日別アーカイブ: 2016年8月27日

韓国経済、【日韓財務対話】通貨交換協定再開を提案した韓国、体面より「実」を優先 「貸し」を作った日本

韓国経済、【日韓財務対話】通貨交換協定再開を提案した韓国、体面より「実」を優先 「貸し」を作った日本

記事要約:なんで日本政府はいつも学習しないんだろうか。韓国に「貸し」を造っても恩を仇で返させれるのは自明の理だろう。一体,何回欺されたら理解するのだろうか。最近だってそうだろう?韓国の議員が竹島に不法上陸しただろう。あれだけ日本政府が抗議したにもかかわらずだ。それなのに通貨スワップ協定の再開の議論をするとか、甘すぎるとかのレベルじゃない。いつになったらお人好しの外交をやめるのか。韓国なんて捨てておけばいいのだ。

勝手に中国側に寝返って、ひたすら反日政策しない国をどうして日本が助ける必要がある?あるわけないだろう。本当に呆れるわ。しかし、管理人は韓国側を土下座をしてくるとは思わなかった。それだけ韓国経済危機が深刻なのかも知れないが、我々、日本人が出来ることは韓国人から通貨スワップ協定の再開の議論を中止に追い込むようにするべきだろう。韓国側が土下座したということを何度も強調して相手から断らせるしかない。

プライドの高い韓国人が日本に土下座したのだ。格付けは韓国の方が上なのにどうして土下座したんだろうな。しかし、土下座したことはすでに財務省ソースから明らかである。多くの韓国人に知らせるだけだ。

「日本に土下座して通貨スワップ協定の再開の議論してもらうなんてどんな気持ち?」とな。相手が火病して反政府デモするまでやるべきだ。日本人はお断りしたいことを十分、アピールしていく必要があるな。もちろん、官邸の方にも訴えるべきだろう。多くの日本人は韓国を助けることを決して望んでいないと。貸しなんて必要ないので検討した結果、断るように要請するべきだな。

>経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定はセーフティーネットの一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。(田村龍彦、ソウル 名村隆寛)

1つだけ突っ込んでおくが協定はセーフティーネットにはならない。なぜなら、それを使った時点でアウトだからだ。いい加減、気付いたらどうだ?中国の不良債権の規模は200兆円以上とかいわれてるのだぞ。100億ドルの通貨スワップ結んでもたかが1兆円だ。もし、そんなことが現実に起きれば韓国経済が助かるわけないだろう。これが300億ドルでもたいして変わらないだろう。しかし、グローバル経済とか本当厄介だよな。どう考えても資本主義はもう駄目なところまでに来ているような気がするんだよな。かといって共産主義が良いわけでもないのだが。

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韓国経済、【日韓財務対話】通貨交換協定再開を提案した韓国、体面より「実」を優先 「貸し」を作った日本

ソウルで27日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。
同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるものの、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より“実”を優先したとみられる。

平成13年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年2月に終了した。韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。

韓国の外貨準備高も比較的十分で、韓国メディアの間にも「協定延長不要論」が目立っていた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」(韓国財界)にあったとされる。

ただ、昨年10月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。
米国の利上げなど「金融の不透明化」が理由で、今年に入っても、韓国経済は主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合(EU)離脱決定で、低迷から抜け出せずにいる。

ひとたび金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念があるうえ、経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの見方もあった。

一方、日本政府は協定再開は「(韓国側から)話が出れば検討する」(麻生太郎財務相)との立場だった。協定は韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強く、「日本からお願いするものではない」(財務省幹部)ためだ。

韓国に進出する日系企業は約700社あるが、日本から韓国への輸出額は5兆円程度で、米国や中国だけでなく、EU向けより少ない。日本は外貨準備高も巨額で、協定のメリットはむしろ韓国の方が大きい。

ただ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に両国関係は改善傾向にある。さらに、ミサイル発射を続ける北朝鮮や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行為を繰り返す中国との関係を踏まえると、日韓両国が協力を深める必要性は増している。

経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定はセーフティーネットの一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。(田村龍彦、ソウル 名村隆寛)

(http://jump.2ch.net/?http://www.sankei.com/world/news/160827/wor1608270052-n1.html)

 

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韓国経済、韓日財務相 通貨スワップ再開で合意

韓国経済、韓日財務相 通貨スワップ再開で合意

記事要約:聯合ニュースによると日韓財務会談で通貨スワップ再開で合意したとある。まあ、これは韓国側のソースなので確定とは言えないが、通貨スワップ再開がなされたわけではない。どういう意味かと述べておくと「韓国側」が提案して、日本の同意を得て通貨スワップの議論を始めることになったそうだ。再開までに何ヶ月かかるだろうと書いてある。

>柳副首相は「韓国側が通貨スワップに関する提案をし、日本の同意を得て(スワップの)議論を始めることになった。再開までには何カ月かかかるだろう」と述べた。

韓国側が土下座に走るほど韓国経済が危機的な状況だったことを安易に認めてしまったことになるわけだが、当然,韓国を助ける理由はない。ただ、とりあえず、日本メディアのソースが出てきていないのでしばらくお待ちいただきたい。そもそも額も日付も決まっていない。再開に向けての議論をするという話だけでは、日韓通貨スワップ協定の再開を合意したというのはちょっと早計すぎるだろう。数ヶ月かかるというのもただの観測である。

麻生財務大臣は韓国側から要請があれば検討すると述べていたので,相手が要請すれば検討するということにはなっていた。しかし、議題にすらあがってないのも急に要請した韓国側は一体どういうつもりなのか。

追記;外務省ソース

>韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した。

(www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20160827press_release.htm)

このソースの重要なところは韓国政府は通貨スワップ協定の再開を提案。そして、日本政府は本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意したとある。

つまり、通貨スワップ協定の再開する議論に合意したというのが真相であってそれ以上のことも何も書いていない。これが第1次ソースなので後数ヶ月かかるとか、勝手な憶測だったことは確定した。そもそも新しいと書いてあるから、これ「ドル」とは限らないんだよな。「円」「ウォン」の可能性もある。

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韓国経済、韓日財務相 通貨スワップ再開で合意

ソウル聯合ニュース】韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官は27日、ソウルで同日行った麻生太郎副総理兼財務相との会談で、緊急時に両国間で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)を再開することで合意したと明らかにした、柳副首相は「韓国側が通貨スワップに関する提案をし、日本の同意を得て(スワップの)議論を始めることになった。再開までには何カ月かかかるだろう」と述べた。

韓国と日本は2001年7月に通貨スワップ協定を結び、12年10月には上限が700億ドル(現在のレートで約7兆円)まで引き上げられた。その後、日本閣僚の靖国神社参拝や独島問題などによる韓日関係の悪化に伴い徐々に縮小し、昨年2月に協定を延長せず、終了した。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20160827000200882)

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韓国経済、「中国、半導体崛起に失敗」

韓国経済、「中国、半導体崛起に失敗」

記事要約:中国が韓国の半導体技術に追いつこうと多額の投資を行っているわけだが、それでも、先端の半導体はサムスン電子やクァルコムがまだまだ有利ということらしい。半導体の国産化も難しいらしく2020年になって中国の半導体シェアは7%程度にとどまるという。これは、グローバルコンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーの報告書から。中国が半導体ファンドを造って大規模な透視をしようとしても、それを上回る投資をされていて、技術的な差がありすぎる。

いくら大規模な投資をして様々な分野に進出しても、その投資が成功するとは限らない。そもそも、韓国みたいに他国の技術を買収したり、盗んだりしているだけである。日本に技術提供をしてもらって造った新幹線を、独自に開発したと偽り、他国へ輸出するなどもあった。しかし、技術は蓄積が物言う。何事も基礎の技術なく、応用技術は生まれない。中国は韓国から技術を盗んで造り上げたのが家電、造船、鉄鋼、スマホなどである、鉄鋼や造船で1度上手くいったら、同じことをDRAM,、自動車などでもやり始めた。

ただ、中国のDRAM技術の国産化が失敗に終わると考えるのはまだ早計だろう。中国企業が技術で韓国に追い抜き始めたことは韓国メディアがそのものが指摘している。技術的な差は確実に減少している。

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韓国経済、「中国、半導体崛起に失敗」

韓国のサムスン電子や米国のインテルなどが支配しているグローバル半導体産業の強者に上り詰めようという中国の「半導体崛起(そびえ立つこと)」が結局は失敗する可能性が高いという観測が出てきた。半導体業界で提起されている中国威嚇論は誇張された面があるという話だ。

25日ブルームバーグ通信によればグローバルコンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーは最近発刊した報告書で「中国が賢い 方法で半導体市場への進出を図っている」と診断した。中国は最大輸入品目の1つである半導体を国産化するために2010年から半導体を「7大戦略新興産 業」の1つに選定した後、集中育成してきた。

2014年に1200億人民元規模の半導体ファンドを作って大規模投資を断行している。今年に入ってから国営の半導体企業であるチン ファ・ユニグループ(紫光集団)とXMCが7月に合併を宣言し、今月初めに27の半導体企業・研究所・大学などが「中国先端チップ連盟」を結成して半導体 産業生態系の構築に乗り出した。

報告書は中国のこのような全方位的な努力にもかかわらず「中国企業が今後グローバル半導体産業を主導していくという中国政府の構想は実現可能性が高くない」と見通した。

まず中国政府が半導体産業の育成に計1000億ドル(約10兆円)ほどの資金を投資すると明らかにしたが、この程度の投資では年間1 兆ドル規模に達するグローバル半導体市場で頭角をあらわすのは容易ではないと見通した。中国政府が半導体分野の技術力と人材を確保しようとここ数何年間に わたり積極的に海外企業の買収・合併(M&A)を試みたが、米国や台湾など各国政府の牽制で実現できない点も中国半導体産業の未来を暗くしている要因だと 挙げた。

中国政府は昨年発表した「国家半導体産業発展推進要綱」を通じて2020年までに半導体産業の生態系構築を完了すると明らかにした。 しかし報告書は2020年に中国企業が世界の半導体産業で占める割合は7%前後にとどまる可能性が高いと予想した。「スマートフォンの頭脳」と呼ばれるア プリケーションプロセッサ(AP)などのような先端半導体は依然としてサムスン電子やクアルコムなどに依存すると見通した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/882/219882.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、日韓慰安婦合意に反発!?「金をもらうのは被害者を売る行為だ」元慰安婦が現金支給に反対「死ぬまで闘う」

韓国経済、日韓慰安婦合意に反発!?「金をもらうのは被害者を売る行為だ」元慰安婦が現金支給に反対「死ぬまで闘う」

記事要約:日韓慰安婦合意で日本は10億円を提供することをすでに伝えたわけだが、これによって韓国の元慰安婦が反発している。おそらく十中八九、挺身隊に利用されている元慰安婦の発言だと思われるが、結局、元慰安婦に何をしようがこのような支援組織が存在している限りは無駄である。慰安婦は詐欺ビジネスである。中国と北朝鮮、韓国の反日工作である。日本政府もそれを知っているから、10億円を提供するかわりに、もう、最終的、不可逆的に解決と「韓国政府」と交渉した。後は韓国政府が日韓慰安婦合意を履行する番である。

さっさと、ソウル大使館前の慰安婦像を撤去すること。時期を見てなんて言わずに今すぐブルドーザで突っ込んで破壊すればいい。出来ないなら韓国は国の反発内勢力にすら負けているということで権威を失う。もっとも、管理人はかなりの北朝鮮新派が韓国内に紛れ込んでいるので、そう簡単にことを運ぶとは思えない。しかし、それは韓国内の問題であってもう日本には何ら関係がない。しかし、このサイトではもう関係ないことだから取り上げないてことはまずない。むしろ、積極的に取り上げて「日韓慰安婦合意後」に韓国はどう変わったかを見ていく使命さえ感じさせられる。

もう、ゴールポストを動かすことはもう無理だ。新しいゴールを決めるのも禁止された。謝罪や賠償なんてことはもはや、「民間」でしか騒げない。韓国政府の後ろ盾を失ってどこまで活動を出来るかが今後のポイントになるだろう。もっとも、管理人が注目しているのは「日韓慰安婦合意がいつ破棄されるか」であるがな。これについては久しぶりにアンケートでも取ろうかと。後で読者様に協力をお願いする。では、記事の内容に触れていくのだが、実は日韓慰安婦合意に反発する記事がたくさんある。述べていることはたいしてかわならいので3つまとめておく。

1.「金をもらうのは被害者を売る行為だ」元慰安婦が現金支給に反対「死ぬまで闘う」

2.釜山(プサン)市民(92%)が日本領事館前の「平和の少女像」の設置に賛成している

3.「日本は謝罪・賠償し、名誉を回復させるべき 慰労金受け取るのは、韓国政府がハルモニを売り渡すようなもの」 →だが、反対しているのは40名中にわずか9名。

今回はこの3つだ。記事については最後にまとめて全文取り上げておくが、1と3は大体同じことだ。元慰安婦が日韓慰安婦合意に反発している。2の内容は新たに日本領事館前に慰安婦像の設置することを賛成だそうだ。

日韓慰安婦合意で関係するのは日本大使館前の慰安婦像の撤去だけなので、韓国内のどこに建てようが好きなようにすればいい。合意に含まれてないことをしようが、しまいがそれは自由だ。その行為が確実に日本人の心証を悪くするだろうが、それは韓国人の責任である。慰安婦詐欺ビジネスは続けるという「意思表示」なのは見ての通りだ。このような反発はある程度は予想されたので、それほど驚くには値しない。食い扶持減らさないように相手も必死というところだ。日本にもっと金をたかるのでたかが10億円では足りないらしい。

慰安婦詐欺に10億円も払う日本政府の甘い対応に管理人も呆れているが、これらの反日勢力を活発化させることには大いに貢献した。日本の目的は韓国政府を黙らせることであって「民間」をどうこうしようというものでもない。反日活動が止まることなんて韓国人が存在する限りは不可能だ。残念ながら結果は予想通りということだ。アジア基金と同じような感じだ。

でも、アジア基金と違うのは韓国政府がもう裏切られないてこと。アジア基金や首相のお詫びの手紙などは韓国政府への水面下で何度も協議したものだった。しかし、今回は協議した内容を日韓で共同記者会見を開き、マスメディアを通じて世界に報道した。今,韓国政府が日韓慰安婦合意を破棄することは国際法上は無理筋である。米国も歓迎している以上、しばらくの蒸し返しはないと管理人は考えている。だが、ここで面白いことがわかった。

>キムさんは「政府は被害者家族たちに『ハルモニたちがいつ死ぬかも知れないから、いくらか受け取った方がいいのではないか』と協力を要請しながら、そそのかしている。ハルモニたちは今微動だにしていない」と伝えた。
彼女は「キム理事長から連絡があったのか」との記者の問いに「反対する人たちには(連絡も)しない」と批判した。 キム理事長は、挺対協とナヌムの家にいるハルモニ9人には会っていないという。

元慰安婦が40名を生存していて、反対者は9名と。何だもっといるかと思ったら、たった9名じゃないか。なるほど、行動が活発化するのも頷けるな。あまりにも自分たちが少数派だという危機意識のためか。てか、40名の中の9名なのだから、反対者は2割もいないじゃないか。日韓慰安婦合意は大成功だな。韓国人にもっと広めてあげないとな、反対している数は二桁にすらならないことを。しかし、一人1千万は魅力的らしい。金に釣られたかどうかは知らないが,反対者がこれだけ少数ならもう虫の息だな。

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韓国経済、日韓慰安婦合意に反発!?「金をもらうのは被害者を売る行為だ」元慰安婦が現金支給に反対「死ぬまで闘う」

慰安婦問題の解決に向け、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出する10億円から、元慰安婦の女性らに現金が支給されることに対し、2人の元慰安婦が26日、記者会見で支給反対を表明した。聯合ニュースが報じた。

会見した2人は「慰労金として金をもらうのは韓国政府が被害者(元慰安婦)を売る行為だ」と主張。ソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦像の撤去については、「撤去しろというが、絶対にできない。1人になっても死ぬまで闘う」と主張した。(ソウル 名村隆寛)

(http://www.sankei.com/world/news/160826/wor1608260028-n1.html?view=pc)

釜山(プサン)市民(92%)が日本領事館前の「平和の少女像」の設置に賛成している

今月12日、釜山東区草梁洞の日本領事館前で、ある親子が人間少女像として(デモに)参加し、韓日政府には日本軍『慰安婦』合意の撤回を、釜山東区には平和の少女像設置の保障を求めている=未来世代が建てる平和の少女像推進委員会提供//ハンギョレ新聞社

大多数の釜山(プサン)市民は日本領事館前の「平和の少女像」の設置に賛成していることが分かった。釜山の日本領事館前では昨年12月28日に行われた 韓日政府の日本軍「慰安婦」合意(12・28合意)以降、「慰安婦合意の撤回と日本の心からの謝罪」を求める人間少女像1人デモが続いている。

釜山の青少 年や大学生、芸術家などで構成された「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」(推進委)は25日、「市民たちを対象にオンライン・アンケート調査を 行った結果、回答者の92.1%が東(トン)区草梁(チョリャン)洞の日本領事館前に平和の少女像を設置することに賛成していることが分かった」と発表し た。

今回の調査は、今年6月9日から8月23日まで行われ、釜山市民1168人が参加した。調査には10代が34.6%(404人)で最も多く参加し、40代(275人・23.5%)と20代(269人・23%)が後に続いた。

12・28合意によって最近設立された「和解・癒やし財団」については、回答者の79.2%が反対意見を示した。日本政府は今月24日、和解・癒やし財 団に対する10億円の拠出を閣議決定した。日本軍「慰安婦」被害者問題に関する韓日政府の12・28合意が執行段階に入ることになったのだ。

回答者は12・28合意の問題点として「被害者の意見集約が行われず、意見が反映されていない点」や「日本が過去に対する反省もなく、日本軍『慰安婦』問題を不可逆的に解決しようとしている点」などを挙げた。

推進委は今回のアンケート結果を基に、今年中に日本領事館前に少女像の建立に向けた本格的な活動に乗り出す方針だ。ところが、管轄地方自治体の東区は 「平和の少女像は道路法に明示された『道路を占用できる工作物と施設の種類』に該当しないため許可できない」との立場を取り、推進委と対立している。推進 委のキム・ユラン釜山同胞ハナ(一つ)運動本部メディア広報部長は「アンケート調査で、日本領事館前に少女像を設置することを願う市民の思いを確認でき た。東区側との協議を通じて、少女像の設置場所問題を解決していく」と話した。

釜山/キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2016-08-25 12:08

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25009.html)

「日本政府が、私たちの前で謝罪するまでは、お金を受け取ることができません。1億ではなく、100億、1000億ウォン(約9億円)でも受け取りません」

26日、日本軍「慰安婦」被害者ハルモニのキム・ボクドンさん(90)は怒りを露わにした。韓日政府の12・28合意によって発足した「和解・癒やし財団」が、日本側が拠出する予定の10億円をハルモニたちに現金で分割支給するという方針を明らかにした翌日、キムさんはキル・ウォンオクさん(89)と共にソウル麻浦(マポ)区の韓国挺身隊対策協議会(挺対協)の憩いの場で記者会見に臨んだ。

1992年から続いた水曜集会や韓国だけでなく、世界各地の証言台でハルモニたちが数十回も数百回も繰り返してきたにもかかわらず、日本政府とこのような合意をした韓国政府に対し、2人はいつになく決然とした表情でこう語った。「このような道を選ぶなら、韓国政府は(「慰安婦」問題から)手を引いた方がいいです。私たちは私たちなりに(生存者が)一人になったとしても最後まで戦います」

キムさんは「安倍(首相)自らが法的に謝罪し、賠償を進めることで、ハルモニたちの名誉を回復させるべきなのに、今さら慰労金だとして(差し出した)お金を受け取るのは、(韓国)政府がハルモニたちを売り渡すようなもの」だとしたうえで、「このように政府がハルモニたちを苦しめたのは初めてだ」と声を荒げた。彼女はまた、「(日本政府から)そのお金をもらって少女像を撤去するということではないか」としながら、「私たちが絶対にそうはさせない」と強調した。

ソウル鍾路区旧日本大使館前に建てられた「平和の少女像」の撤去・移転問題についても反対意見を明らかにした。「過去に韓国にこのような悲劇があったことを後世に伝えるために国民が少しずつ(お金を)集めて建てたものです。(日本)大使館の門の前に建てたわけでもなく、道を隔てた向こう側の平和路に建てたものなのに、それを撤去しろというのですか?」

ハルモニたちは和解・癒やし財団のキム・テヒョン理事長が前日あるメディアとのインタビューで、「被害者たちにと会ってみたら、賠償金が多くはないが、受け入れるという方たちがほとんど」と言ったことについても、「もどかしくて堪らない」としながら、怒りを露わにした。

キムさんは「政府は被害者家族たちに『ハルモニたちがいつ死ぬかも知れないから、いくらか受け取った方がいいのではないか』と協力を要請しながら、そそのかしている。ハルモニたちは今微動だにしていない」と伝えた。
彼女は「キム理事長から連絡があったのか」との記者の問いに「反対する人たちには(連絡も)しない」と批判した。 キム理事長は、挺対協とナヌムの家にいるハルモニ9人には会っていないという。

現在、政府は日本軍「慰安婦」被害者として245人を公式認定しており、このうち生存者は40人だ。 韓日政府は、日本軍「慰安婦」被害者245人を対象に、生存者に1億ウォン(約900万円)、死亡者の遺族には2千万ウォン(約180万円)の範囲で現金を支給することにしたと、25日に発表した。

コ・ハンソル記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25024.html)

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