韓国経済、韓進海運つぶれれば釜山で２３００人が職失う

記事要約：８月３１日、韓国の最大手の海運会社「韓進海運」が法定管理となった。それによって海上の物流が大混乱となっている。世界中の港が韓進海運だけに現金一家払いを要求し、備船料を滞納しているので船舶の差し押さえが相次ぐ。その数は５０カ国以上という。さらに韓国企業は製品を運んでもらえなくなり，別の海運会社に依頼するとその料金は倍以上請求されるという。韓進海運に依頼していた企業は製品が売れもしないのに追加コスオが莫大にかかることになった。

こうして、釜山→米国ルートが輸出に大きな影響を与えたわけだが、これ始まったばかりである。韓国政府が公的資金を投入にして全て払わない限りはこの混乱は続く。現代に押しつける案もあるそうだが、海外の備船料や港湾使用料の滞納だけで６００億円もあるからな。下手すれば海のリーマン･ブラザーズ級じゃないかと思うぐらい。特に韓進海運の地元である釜山は酷いことになっているようだ。いつもならここで切りよく記事に突っ込みを入れるわけだが、これを見てもらいたい。管理人は驚いた。

これは大韓航空の１ヶ月間の株価である。おかしいとおもわないだろうか？前に説明したとおり、韓進海運は韓進グループの４つの部門の１つ、海運部門の担当である。そして、航空部門の担当には大韓航空があるわけだ。普通に考えたら、グループの主力「韓進海運」が法定管理に入れば株価が下落しているはずなんだよな。しかし、株価はどういうわけが上がっている。

これは別に難しいことではない。用は投資家にとって大規模な負債を抱えた韓進海運を助けないことが評価された。つまり、トカゲの尻尾切りである。仮に韓進海運を助けようとしてグループに特別損失を増やせば他部門への波及は避けられない。下手すれば別の部門が破産しかねない。その選択が正しいかどうかはともかく、韓進海運はその決定によって法定管理となった。だが、よく考えたらナッツ･リターン事件が起きていなければ，今頃は数百億は余分に稼いでいたのだ。歴史にifはないが、数百億あれば韓進海運は助かっていた可能性はあったのだから、ナッツ･リターン事件は本当に恐ろしい。

管理人はこれが事故であるなら起きなかった可能性とかの損失は普段は考えないが、どう見てもこのナッツリターン事件は我が侭財閥令嬢による航空史上、今後はまずあり得ないレベルの事件である。何が災いとなるかはわからないものだが、ナッツ･リターン事件がこの釜山で働く２３００人の職を失わせて、海上の物流に大混乱を引き起こした。後世の歴史にこう書かれるかもしれない。

＞釜山港発展協議会など２０余りの海運・港湾関連団体は３１日に釜山商工会議所で決議大会を開き対策を訴えた。彼らは「韓進海運が倒れれば年間７兆ウォン（約６４０１億円）～８兆ウォンの売り上げ損失が発生し２３００件余りの雇用が消える」と主張した。

負債の総規模は５０００億円。しかし、その影響では６４００億円の売上が損失し、２３００件あまりの雇用が消えると。ただでさえ造船不況で数万人のリストラとかになっているのに、ここでさらに２３００人増えるのか。普通に考えたら救済するレベルだと思われるが、韓国政府がどう対応するかは未知数だしな。もっとも、２３００人で済むとも思えないが。

もう少し解説しておくと韓進海運が破産すると韓国経済は輸出で食べているのでわりと悪影響がある。サムスン電子の家電といった輸出先へ物が届かないということもあるが、それよりも、問題は海上輸送費の値上げによる製品価格への転化である。

■価格競争力の低下

わかりやすく例えると、リンゴでもなんでもいいのだが、リンゴ１個を運ぶのに今まで１００円かかっていたのだが、これが２００円になったとする。これを１ヶ月３０回運ぶとしよう。

今まで３０００円だったのが、これが６０００円となった。ここまではわかるだろう。余分に３０００円のコストが増えた。だが、企業はこの余分３０００円のコストをそのままにしないのだ。当然，リンゴの価格に上乗せする。

今まで１個、５０円だったリンゴが１ヶ月で３００個を売るとする。売上は１５０００円である。これにコストの３０００円を引いたら１２０００円の利益だった。しかし、値上げとなれば、１個、５０円のリンゴを３００個売っても利益は９０００円となる。コスト３０００円分の損失が発生するわけだ。なら、リンゴを１個、５１円で売らないといけなくなる。つまり、リンゴの価格が１円値上げとなる。

リンゴの値上げから何がわかるのかというと、これ実は製品の「価格競争力」が下がるわけだ。世の中、一円でも安く物を売ろうという企業努力が運賃が倍になるだけでここまで価格差が出てくる。韓国企業にとっては物流の運賃値上げは製品価格に上乗せになるので死活問題。その影響が韓国経済にじわじわときいてくるだろう。

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韓国経済、韓進海運つぶれれば釜山で２３００人が職失う

３１日午後、釜山（プサン）新港湾コンテナターミナル。コンテナを積んだトラックが休む暇もなく行き交う。クレーンでコンテナを載せたり降ろしたりする姿も見えた。ここには韓進（ハンジン）海運のコンテナを処理する韓進子会社の韓進海運新港湾がある。

自社保有ターミナルだけで横１．１キロメートル、幅６００メートル、面積６９万４２００平方メートルに達する。ターミナルにあるコンテナだけで３万個余りだ。

この日現場は奔走したが会社は心配が山積みだ。韓進海運の取扱貨物の取り消しが相次いでいるためだ。会社関係者は「先月３０日の債権団会議以降３１日午前まででコンテナ１４７０個が取り消された」と話した。

これらは海外の海運会社と再契約したことが確認された。同社は２０１５年基準で２６６万ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個）を処理した。このうち６０％が韓進海運の取扱貨物だ。韓進海運の貨物が減れば会社従業員６０人と１５の協力会社の現場人材６００人のうち相当数が雇用を失う危機に追いやられる。

釜山を拠点に韓国１位、世界７位のコンテナ取扱量を誇る韓進海運の問題で釜山経済が大きな打撃を受けることになった。「釜山経済が崩壊する」という話まで出ている。

釜山港発展協議会など２０余りの海運・港湾関連団体は３１日に釜山商工会議所で決議大会を開き対策を訴えた。彼らは「韓進海運が倒れれば年間７兆ウォン（約６４０１億円）～８兆ウォンの売り上げ損失が発生し２３００件余りの雇用が消える」と主張した。

韓進海運は昨年基準で釜山港の全貨物取扱量の９％ほどを占める。これら団体は韓進海運経営正常化の対案として趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の果敢な私財提供、産業銀行子会社への編入などを提案した。

釜山市の徐秉洙（ソ・ビョンス）市長もこの日緊急記者会見を開き、「韓進海運正常化対策をまとめ海運・港湾関連産業の雇用不安定と営業への影響が最小化するよう政府レベルの対策と金融支援・失業対策を推進してほしい」と促した。釜山市は「釜山港海運・港湾・物流非常対応班」の運営に入った。

船舶用消耗品、燃料・飲料水供給、導船業者なども緊迫している。韓進海運に納品される船舶付属品と各種消耗品は年間２７０億ウォン水準で、このうち９０％を釜山地域の業者が担当する。年間５０００億ウォン水準の船舶燃料の２０％ほども釜山の業者が供給している。これら業者が安定的な供給先を失う危機に置かれたのだ。

ある船舶用消耗品業者関係者は「月５０００万ウォンほどの副食と用品を韓進に納品したがこれが途切れれば会社をたたまなくてはならない」と話した。コンテナ修理業者の代表（７５）は「韓進から代金３億５０００万ウォンを受け取っていない。コンテナ修理で月２億２０００万ウォン余りの売り上げがあるが売り上げの３分の２を占める韓進がつぶれれば３５人の従業員を半分に減らさなければならない」と泣き顔を見せた。

（http://japanese.joins.com/article/097/220097.html）