日別アーカイブ: 2016年9月3日

韓国経済、野党・ともに民主党 「慰安婦合意は無効」

韓国経済、野党・ともに民主党 「慰安婦合意は無効」

記事要約:こうなることは日本人なら大体予想できたと思うので10億円の支払は慰安婦像の撤去を条件にするべきだった。そんな批判の声がたくさんありそうな気がするのだが、実際のところ、韓国の野党が何を述べても国同士で決めたことなので無駄である。少なくとも,来年の韓国の大統領選挙で日韓慰安婦合意を無効を支持する大統領が勝たない限りはただの「韓国内の問題」でとどまる。これは抑えておいてほしい。

万が一日韓慰安婦合意を無効にするならそれは朴槿恵大統領を罷免するしかない。だが、大統領を罷免するなら国会議員の3分の2の同意が必要だったはず。野党がいくら過半数近い議員数であっても、与党の協力なしではまず出来ない。以上の理由で日韓慰安婦合意が無効になることはまだない。なので、後は韓国内でどう決着を付けるかの問題であって、日本はもうやること全てやったので高みの見物である。

でも、実際はこの日韓慰安婦合意は米国の仲介だったわけで、仮に新しい韓国の大統領が無効だと述べても、米国に呼ばれて干されるだけである。米国の顔に泥を塗るようなことをしてただでは済まないだろう。なので、どれだけ日韓慰安婦合意を無効だと選挙公約を掲げようが、外交上の合意を取り消すのは相当、至難である。国民が反対しているから無効だとすれば、国際的な信頼は失う。もっとも、韓国にそのような失うほどの権威があるとは思えないが。

しかし、最終的、不可逆的解決と念を押されているのにすぐにゴールポストを移動させようとする韓国はどうにかならないものか。条約違反をすれば国交を断絶するぐらい脅すべきだな。

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韓国経済、野党・ともに民主党 「慰安婦合意は無効」

最大野党・ともに民主党は2日、旧日本軍慰安婦問題をめぐる去年12月の韓日合意は無効だとして、再交渉に向けた活動を展開する方針を決めました。

ともに民主党は2日、メディア向けの報道文を発表し、「去年12月28日に韓日政府が合意した慰安婦交渉は無効であり、再交渉が必要だとする党の方針を固めた」ことを明らかにしました。

理由として、「国民の多数が反対し、慰安婦被害者が同意しない交渉は受け入れられない」としています。このため、再交渉に向けて国会レベルでの活動はいうまでもなく、慰安婦被害者や国民と力を合わせ多様な活動を展開していく方針を示しました。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?lang=j&id=Po&No=60591&current_page=)

 

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韓国経済、韓進海運が抜けた太平洋路線…その場を狙う中国系企業

韓国経済、韓進海運が抜けた太平洋路線…その場を狙う中国系企業

記事要約:韓進海運が抜けたというより、港の使用料も払えないから追い出されたわけだが、その太平洋路線を中国系企業が狙っているという。そりゃ、そのルートがなくなるわけでもないから、どこかの海運会社が料金を水増して韓進海運の代わりに荷物を輸送することになる。しかも、韓国最大手の海の物流だったわけで、サムスン電子やLG化学といった家電や素材を運ぶのに使っていたわけだ。中央日報に韓国企業が使っていた割合の詳しい数値が掲載されている。

>国際貨物データ専門調査機関のデータマインによれば北米航路(アジア~米国)基準で2015年の国内の主な荷主別の韓進海運依存度はサムスン56%、LG 化学53.8%、ネクセンタイヤ24.9%、LGエレクトロニクス23.2%、ヒョソン20.8%、ハンファソーラーワンが12.9%だ。韓進海運の物量 をそのまま現代商船が吸収するのは難しい見通しだ。韓進海運が属する海運同盟の「CKYHE」の中国のコスコ、台湾のエバーグリーンと陽明海運、日本の川 崎汽船などが先にこれに代わる可能性が高いためだ。

これだけ運んでいたのなら現代商船だけで補うのもまず無理と。そもそも、現代商船もそれほど経営が上手くいっているわけでもないだろ。さぅきの評価だとCランクだったしな。中国や,台湾、日本が韓進海運に代わりに荷物を輸送することになりそうだ。

>海運業界によると、台湾国籍企業の陽明が2日、一部の路線の航路変更を確定した。現在運営中の台湾-米南西部(ロングビーチ港)路線を運航する船が釜山港 を経由することになった。また、中国最大手のコスコも似た形で釜山に船を投入する見込みだ。グローバル企業は少なくとも1カ月前から韓進海運の「法定管 理」に対応するタスクフォースを設けて準備してきた。

法定管理に入るかもしれないというニュースはあった。万が一に備えてその対応するのは企業としては当たり前のことだ。韓進海運の破綻でアジアの海の輸送地図が大きく変化しそうな勢いだな。そういえば、日本海側には大型のコンテナ船が入れる大きな港を造るのは地形上の理由で難しいそうだ。

でも、これ韓国企業の主要な輸送ルートまで中国に抑えられてしまえばTHAAD配備で急激に冷え込んでいる状況をさらに悪化させるんじゃないか。中国企業なら韓国企業のコンテナ輸送だけ運賃3倍にしますと平気で吹っかけてきそうだしな。ただ、困るのは今のところは韓国だけだよな。日本じゃ大きなニュースにもなってない。SMAP解散の方が大事らしいしな。

>ヤン・チャンホ韓国海洋水産開発院長は「釜山港は過去10年間、北東アジアの積み替え物流量の80%を占めたが、中国系企業が押し寄せればアジアのハブ港が上海に変わるかもしれない」と懸念を表した。

輸出を支えてきた釜山港が上海に取って代わられる可能性があると。いきなりは変わらないだろうが、これも徐々に何もしなければそうなるだろうな。管理人は。韓進海運の破綻でアジアの輸送勢力図が大きく変化することで、かなりの混乱もあると思うが,逆に日本の川 崎汽船などにもチャンスが巡ってきている。上手く日本の海運企業もこのチャンスを物に出来たら良いと思う。

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韓国経済、韓進海運が抜けた太平洋路線…その場を狙う中国系企業

2日午後、釜山(プサン)加徳島(カドクド)と向かい合う釜山新港湾は一日中、豪雨だった。午後4時、韓進(ハンジン)海運管轄の1.1キロの埠頭に305メートルの「韓進天津号」が接岸すると、高さ135メートルの大型クレーンが動き始めた。

コンテナを満載した韓進天津号は釜山新港湾で2日間待機した。未払い賃金を要求する荷役会社が作業を拒否したからだ。釜山港湾公社がこの日午前10時に未払い賃金を代わりに支給することを決めると作業が再開され、韓進天津号も接岸することができた。

新港湾の荷役作業は再開されたが、新たな問題が浮上した。過去数年間にわたり不況に苦しんできたグローバル海運会社の「物量争奪戦」が始まったのだ。特に地理的に競争関係にある中国系の企業が積極的だ。これら企業は韓進海運の主力の太平洋路線を狙っている。

海運業界によると、台湾国籍企業の陽明が2日、一部の路線の航路変更を確定した。現在運営中の台湾-米南西部(ロングビーチ港)路線を運航する船が釜山港を経由することになった。また、中国最大手のコスコも似た形で釜山に船を投入する見込みだ。グローバル企業は少なくとも1カ月前から韓進海運の「法定管理」に対応するタスクフォースを設けて準備してきた。

ヤン・チャンホ韓国海洋水産開発院長は「釜山港は過去10年間、北東アジアの積み替え物流量の80%を占めたが、中国系企業が押し寄せればアジアのハブ港が上海に変わるかもしれない」と懸念を表した。

韓進海運の「法定管理」開始後、海運運賃も急騰している。韓進海運の主力だった太平洋路線と中東路線は60-69%、欧州路線の運賃も20-25%上昇した。企業側は40フィートコンテナあたり1100ドルだった釜山新港-米カリフォルニア州ロングビーチ港の運賃を最大2000ドルと提示した。

(http://japanese.joins.com/article/217/220217.html)

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韓国経済、サムスン「ギャラクシーノート7」250万台全量交換、リコール費用最大1860億円か

韓国経済、サムスン「ギャラクシーノート7」250万台全量交換、リコール費用最大1860億円か

記事要約:サムスン電子の爆発機能付きの新型スマホ「ギャラクシーノート7」のリコールが前日に決まったわけだが、そのリコール費用は最大1860億円になるらしい。管理人はリコール費用については数百億円、または数百億ドルぐらいで考えていたが、どうやら大きい方の数字となったようだ。1860億円なので、ええと。サムスンのギャラクシーノート7の本体価格が10万円だとしても、100万台分の販売額の損失となる。

>サムスンがスマートフォンで大規模なリコールに踏み切ったのは今回が初めてだ。19日に発売されたギャラクシーノート7はこれまで合計250万台が全世界で流通しており、このうち150万台が実際に消費者に販売された。

記事によるとギャラクシーノート7は世界で150万台が実質の販売台数らしい。100万台の損失ということはこれまでの利益は50万台になってしまう。これはサムスン電子でなければ企業が倒産していても何らおかしくないな損失だな。さすがに1860億円の損害とか頭抱えるレベルじゃないぞ。話題になっている韓進海運の港使用料や備船料の滞納で600億円だ。この損失がいかに巨大なものかよくわかるんじゃないか。

サムスン電子がここまで速く動いたことに管理人は驚いたが、おそらく何か見つけたんだろうな。我々が気付いていないとんでもない事実を。でないとこんな速く動くわけがない。韓国企業なら例え、爆発が10件あっても放置するレベルだ。

>「ギャラクシーノート7」の爆発原因については、「9月1日現在、国内外で計35件の被害例がサービスセンターに届けられた。弊社の分析の結果、バッテ リーの絶縁機能に問題があった」と説明した。協力会社のバッテリー製造工程で微細な誤差が発生し、陰極と陽極が触れて発火したとのことだ。

ああ、すでに被害例が35件もあるのか。爆発は2件だが放置しておくと危険すぎるということか。バッテリーの絶縁機能に問題があった。つまり、バッテリーが悪いと。うん?でもそれぐらいならテストすればまず見つかるよな。35件も来ているということはなんかの製造ラインのどこかで致命的なミスをしてそのまま出荷されているとしかおもえない。あれ?この記事なにかおかしくないか?

>販売を中止して流通している全製品を回収、新製品と交換することから、販売損失を考慮したリコール費用総額は最大2兆ウォン(約1860億円)前後に達すると予想される。

管理人の記憶だと確か製品の返品や交換に応じなく無償修理で対応だったような・・・。交換するのはバッテリーだけだったはず。なぜ、いつのまにか全製品を回収して新製品の交換となっているんだ?

ああ、これ管理人が睨んだ通り、バッテリーだけの問題ではないんだな。絶縁体がどうとかは消費者にバッテリーだけが危険という認識を植え込むためだろう。どうやらスマホの基盤か何かに致命的な爆発を引き起こす欠陥があったようだ。でなければ、1860億円も出して回収するわけがない。

後、バッテリーはサムスンSDI、中国企業が造った2種類のバッテリーがあるそうだが、韓国メディアは中国製のバッテリーだから爆発したという憶測な記事を出していた。しかし、35件、全部が中国製のバッテリーのみとは考えにくい。これ回収してバッテリー交換だけでは終わりそうにないな。

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「爆発はバッテリー自体の問題」2週間にわたり全世界で販売中止

充電中に爆発したとの通報が相次いでいたサムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」について同社は販売を約2週間中断し、全世界10カ国に供給した製品すべてを新製品に交換するリコール(無料回収・修理・交換)を行うことになった。

サムスンがスマートフォンで大規模なリコールに踏み切ったのは今回が初めてだ。19日に発売されたギャラクシーノート7はこれまで合計250万台が全世界で流通しており、このうち150万台が実際に消費者に販売された。

販売を中止して流通している全製品を回収、新製品と交換することから、販売損失を考慮したリコール費用総額は最大2兆ウォン(約1860億円)前後に達すると予想される。

サムスン電子のスマートフォン事業を総括する高東真(コ・ドンジン)無線事業部長(社長)は2日、ソウル市中区太平路のサムスン本館で記者会見を開き、

「使用中にご不便をおかけしたお客様や弊社製品をご愛用くださるすべての皆様にご心配をおかけして大変申し訳ない」と謝罪、「購入時期に関係なく『ギャラクシーノート7』を新製品に交換し、消費者がご希望なら返金に応じる方針だ」と語った。

「ギャラクシーノート7」の爆発原因については、「9月1日現在、国内外で計35件の被害例がサービスセンターに届けられた。弊社の分析の結果、バッテリーの絶縁機能に問題があった」と説明した。協力会社のバッテリー製造工程で微細な誤差が発生し、陰極と陽極が触れて発火したとのことだ。

これにより、韓国国内のユーザーは今月19日からサムスンのサービスセンターで「ギャラクシーノート7」を新品と交換できるようになる。19日より前でも無償修理を受けることは可能で、消費者が希望すれば別製品の貸与を一時的に受けることもできる。

サムスン電子がリコール計画を発表したのは、先月24日に初めて製品爆発の通報があってから9日目のことだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/03/2016090300355.html)

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韓国経済、世界7位・韓進の貨物輸送、米西海岸路線ストップで大混乱

韓国経済、世界7位・韓進の貨物輸送、米西海岸路線ストップで大混乱

記事要約:8月31日に法定管理となった韓国の海運最大手の「韓進海運」。今日で3日目となるわけだが、徐々にその混乱は広がっているようだ。さて、ネットでは韓進海運の破産によって世界経済が混乱するという主張もあるようだが、そこまでは韓進海運に力はない。以前に述べたとおり、世界第7位だったのは過去のことであり、今はそんな順位でもないし、そもそも、シェアは3%前後だった。

海運では圧倒的に欧州が強い。だから、世界経済が大混乱になるとはあまり考えられない。ただ、韓進海運の破産が海のリーマン・ブラザーズみたいになる可能性は捨てきれない。それは世界経済が大混乱というよりは海の物流の混乱と関連企業の連鎖破産である。

韓国経済の輸出に大きな影響を与えるのでどちらかというとGM破綻に似ているかもしれない。GMの破綻なら自動車関連で限定されたわけだが、海運ということで事業関連が幅広い。影響があるのはサムスン電子の家電といったものが出てきているが、外国企業が一体何を韓国から「輸入」しているのかといった情報はあまり出ていない。だが、最大手ということは日本の宅配便がそうであるように世界中の物流で混乱が発生する。

船で運ぶ物といえばある程度、重量があるか、数が多い物。家電やテレビ、魚、果物や野菜などである。でも、最近は生鮮食品などは空輸で運ばれることもある。産地直送とか書いてあるのはだいたい「空輸」である。そもそもコンテナ船で何を運んでいるのか。あまり馴染みはないと思う。それで管理人は一通り調べた。

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まず、コンテナ船が運ぶ物は食料や製品を造るための素材、電機製品などといった暮らしに必要な様々なものを運んでいる。そして、なぜ「コンテナ船」と呼ばれるかというと、市場や工場などから運びたい荷物を「コンテナ」という金属製の箱に詰め込んで箱ごと船で運ぶから。

船で運ぶ前は貨物列車やトラックなどでコンテナを運び、港についたらクレーンで荷物をそのまま船につぎ込む。見ての通り、コンテナの大きさはどれも一律なので効率良く船に乗せることができる。上の画像は商船三井のコンテナ船だが、この何百もあるコンテナにはそれぞれの企業が依頼した物が入っている。コンテナ船はいつも決められたルートで荷物を運ぶのでわりと到着も速いそうだ。そして、コンテナの利点は大きさが同じなので船に無駄なく敷き詰めることが可能ということ。だから、どのコンテナ船も上のような感じになる。

韓国の経済規模はGDPというと世界第11位なわけだが、輸出に特化しているわけなので世界中に商品をこのように海上輸送している。だとすれば、世界の販売大手はウォルマートやアマゾンといった大企業は韓国からの輸入品を韓進海運を通じて運んでいることになる。特に北米関連がピックアップされるぐらいだから、米国の大企業も結構な損害となるんじゃないかと調べてそう思えてきた。だとすれば、米国企業のやることは損害賠償請求の訴訟となる。

しかも、時期は9月。クリスマス商戦前である。米国ではクリスマス商戦で一年の売上を一気に稼ぐのでこれに乗り遅れるととんでもないことになる。すでに準備は始まっている思われるので,仮に韓進海運の破産によってそのクリスマス商戦にも影響がでるとすれば、米国企業は黙ってはいないだろう。

>輸出入業者も対応に追われた。韓進海運は韓国の北米向け輸出、輸入のそれぞれ18%、22%を担っている。港湾利用料の不払いへの懸念から1日現在で9カ国、13カ所の港湾で韓進海運の船舶の入港が認められなくなった。

もう、現金一括払いでもダメということか。北米向けの輸出と輸入を大体2割ずつ。これは米国企業が大激怒しているんじゃないか。コンテナは船ごと差し押さえされて荷物は届かない。こういう海上輸送はかなり余裕を見て1ヶ月やそこらは商品が届かなくても何とかなるようにはしていると思われるが、それが数ヶ月となれば話は変わってくるだろう。

>韓進海運が世界三大海運同盟であるCKYHEからの事実上の脱退を通告され、波紋は世界貿易全体に及び始めた。韓進海運と路線、船舶を共有する同盟所属の 海運4社も今回の混乱の影響を本格的に受け始めた。特にシアトルからロングビーチに至るまで米西海岸では韓進海運の貨物輸送が全面ストップしている状態 だ。

当然,他の韓国の海運にも影響が出てきている。連鎖倒産まで行くかはしらないが、少なくとも、自分のところは大丈夫なのかと相手に念を押されているだろうな。そういえば、これってスエズ運河やパナマ運河などはどうなるんだろうな。やっぱり通れなくなるんだろうか。

また、海運輸送費の激増で価格競争力がどの程度落ちるかは定かではないが、1割、2割は商品が高くなると思われる。韓国はウォン安を背景に製品を輸出して儲けて いるわけだから、安くないと売れないんだよな。ただ、いくらウォン安にしたところで、輸送費が2倍になればそれだけでコストは倍増する。

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韓国経済、韓国、財閥企業倒産ラッシュ 当局は“崖っぷち”32社リストアップ | 日本の底力!(韓国経済危機特集)

1日午後、慶尚南道昌原市鎮海区の釜山新港・韓進海運コンテナ埠頭(ふとう)に同社の船舶は1隻もなかった。同社の法定管理(会社更生法適用に相当)という情報に危機感を覚えた港湾作業業者が未収金の支払いを求め一斉に作業を拒否したためだ。

韓進海運の船舶に対する荷役作業が8月30日から全面中断し、釜山港は大混乱に陥っている。同社の釜山新港事務室には他の海運会社に貨物を移すという荷主の電話が殺到している。

韓国1位、世界7位の海運会社である韓進海運の没落は国際貿易に波紋を広げている。全世界が韓進発の混乱に直面するという専門家の予測が現実となっている。

輸出入業者も対応に追われた。韓進海運は韓国の北米向け輸出、輸入のそれぞれ18%、22%を担っている。港湾利用料の不払いへの懸念から1日現在で9カ国、13カ所の港湾で韓進海運の船舶の入港が認められなくなった。

31日の中国アモイ、米サバンナ、スペイン・バレンシア、シンガポールに続き、1日には中国の上海と寧波、日本・横浜、ドイツ・ハンブルク、オーストラリア・シドニーなどが入港を拒否した。

韓進海運が世界三大海運同盟であるCKYHEからの事実上の脱退を通告され、波紋は世界貿易全体に及び始めた。韓進海運と路線、船舶を共有する同盟所属の海運4社も今回の混乱の影響を本格的に受け始めた。特にシアトルからロングビーチに至るまで米西海岸では韓進海運の貨物輸送が全面ストップしている状態だ。

一方、ソウル中央地裁は1日夕、前日の法定管理申請を受け、韓進海運に対する会社更生手続きの開始を決定した。法律上の管理人は石泰寿(ソク・テス)現社長が務め、韓進海運の更生手続きを進めるかどうかを決定する調査委員には三逸会計法人が選定された。

金起弘(キム・ギホン)記者 , 釜山=権慶勲(クォン・ギョンフン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/02/2016090200591.html)

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