日別アーカイブ: 2016年9月7日

韓国経済、米連邦空港庁、航空機へのサムスン「ノート7」持ち込み禁止を検討

韓国経済、米連邦空港庁、航空機へのサムスン「ノート7」持ち込み禁止を検討

記事要約:韓国のサムスン電子が販売している新型スマホ「ギャラクシーノート7」は希有な機能が付いている。それは充電するだけで爆発するという「007」も顔負けの殺人兵器だった。そして、テロ対策かどうかはわからないが、米国連邦空港庁が航空機へギャラクシーノート7の持ち込み禁止を検討しているようだ。

やったな。米国に立派にギャラクシーノート7が航空テロに使われそうな兵器だと認識されたわけだ。むしろ、ギネスものじゃないのか?特定のスマホを航空機に持ち込んではいけないなんて前代未聞だぞ。むしろ、管理人は航空機だけではなく、乗り物、飲食店などにも持ち込み禁止にするべきだとおもう。マジで爆発するからな。本当,笑い事じゃない。

 >キズモードによれば、FAAは「通常、バッテリーがリコールされればそのバッテリーとバッテリーを装着した電子製品は航空機乗務員や乗客が所持できないようにする」として「ギャラクシーノート7に関しても(所持禁止を)検討している」と明らかにした。

さっさとしたほうがいいだろう。何かあってからでは遅いからな。

>ただし携帯禁止の措置が実際に出されるのかどうかはもう少し見守らなければならない見通し だ。米国の主な航空会社が爆発の憂慮を理由 に「ホバーボード」の機内持ち込みを禁止した事例はあるが、特定のスマートフォンモデルの機内持ち込みを禁止した例は現在までないためだ。

やはり、前代未聞なのか。いいじゃないか。サムスン電子が最初の前例にしておけばいい。日本の航空業界も追随するべきだな。日本では販売されていないが海外の旅行客やビジネス客が持ち込む可能性はあるしな。

 >一方、豪州でもノート7のバッテリー爆発事例が確認された。5日(現地時間)ある豪州人 は自身のノート7がホテルの部屋で爆発したと して関連内容をインターネットコミュニティサイト「Reddit」に上げた。「Crushader」というIDを使うノート7ユーザーは「携帯電話が充電 中に爆発し、ホテルのベッドシーツやカーペットなどがこげて1400ドルの財産被害が発生した」とも明らかにした。

3件目の爆発事故か。しかも、今度は1400ドルの被害って。日本円で14万円だ。これギャラクシーノート7より被害が大きいんじゃないか。さすがにホテルはサムスン電子に請求するんだろうか。いや、ユーザーがサムスン電子にホテルでスマホが爆発したから備品壊した分を払えとか。それよりも損害賠償訴訟かもしれんな。

>このノート7ユーザーは「正規商品の充電器とケーブルを使った」として「フォンが完全にこげてSIMカードとSDカードを取り出せなかった」と話した。

正規商品の充電機とケーブルじゃ、もはや。言い逃れはできよな。リコールするのは速かったがどう見ても深刻な何かを見つけたんだろうな。バッテリーの欠陥以外の何かを。しかし、幸い、怪我をしてないで良かった。来週までに爆発事故が増えなければいいんだが。管理にはサムスン電子は嫌いだが、別にサムスン電子のスマホを使う人を嫌っているわけではない。だから、爆発事故があっても怪我がなければ幸いだと思う。

でも、なんか爆発の規模が大きくなっているのはきのせいだろうか。最初の爆発はスマホの右側部分が焼け焦げて画面が映らないレベルだった。次の爆発事故では画面が映らないどころか、スマホが変形していた。そして、3件目はホテルの備品などが焦げて1400ドルの被害。普通のシーツ1枚が100ドルもするわけないからな。どんどん爆発の火力が上がっているのが気になるな。

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韓国経済、米連邦空港庁、航空機へのサムスン「ノート7」持ち込み禁止を検討

 米国連邦空港庁(FAA)が航空機でサムスン電子のギャラクシーノート7を携帯できないようにする案を検討していると情報技術(IT)専門メディア「キズモード」が7日報道した。

キズモードによれば、FAAは「通常、バッテリーがリコールされればそのバッテリーとバッテリーを装着した電子製品は航空機乗務員や乗客が所持できないようにする」として「ギャラクシーノート7に関しても(所持禁止を)検討している」と明らかにした。

2日、サムスンはノート7の販売分の全量(約250万台)を自発的にリコールすると明らかにした。韓国をはじめとする多数のメディア はサムスンが迅速かつ果敢な「決断」を出したと高く評価したが、米国消費者団体「コンシューマーリポート」はサムスン電子が公式のリコール手続きを踏むべ きだと指摘した。

キズモードは「合法的な手続きにともなうリコールであれば最初の段階から米国消費者製品安全委員会(CPSC)を介入させるべきだった」としながら「サムスンはそのようにしなかった」と説明した。

ただし携帯禁止の措置が実際に出されるのかどうかはもう少し見守らなければならない見通しだ。米国の主な航空会社が爆発の憂慮を理由 に「ホバーボード」の機内持ち込みを禁止した事例はあるが、特定のスマートフォンモデルの機内持ち込みを禁止した例は現在までないためだ。

一方、豪州でもノート7のバッテリー爆発事例が確認された。5日(現地時間)ある豪州人は自身のノート7がホテルの部屋で爆発したと して関連内容をインターネットコミュニティサイト「Reddit」に上げた。「Crushader」というIDを使うノート7ユーザーは「携帯電話が充電 中に爆発し、ホテルのベッドシーツやカーペットなどがこげて1400ドルの財産被害が発生した」とも明らかにした。

このノート7ユーザーは「正規商品の充電器とケーブルを使った」として「フォンが完全にこげてSIMカードとSDカードを取り出せなかった」と話した。

これに関してサムスン側は「計35件の事故が確認されバッテリー供給業者とともに精密調査を行っている」として「現在使用中の端末は来週から新しい端末に交換できる」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/399/220399.html?servcode=300&sectcode=330)

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韓国経済、韓進海運に続き現代商船まで…世界6位の韓国海運業が崩壊の危機 来年にも運転資金不足か

韓国経済、韓進海運に続き現代商船まで…世界6位の韓国海運業が崩壊の危機 来年にも運転資金不足か

記事要約:別に管理人は「おかわり」はいらないんだが、どうやら韓進海運だけではなく、韓国のもう一つの海運大手「現代商船」も資金繰りが危ないそうだ。

つまり、韓国政府が韓進海運の優良債権を現代商船に統合させるという計画そのものが数年後には破綻することになる。そもそも、今の物流混乱中に現代商船が危険だとか知らせている場合なのか。もう、韓国の海運業は全滅ですよと宣伝しているだけじゃないか。

>現代商船は今年上半期だけで約4000億ウォン(約373億円)の営業赤字を計上し、手持ち現金が7000億ウォン前後にまで減少した。営業赤字が続けば、来年上半期には運転資金が不足する可能性が高い。

ふむふむ。このまま行けば営業赤字が続いて運転資金が不足すると。そもそも、この現金も現代証券の売却などで1兆2000億ウォンの資金を確保したからそうだ。確保したのになんで赤字が続くのか。

>破産の危機に直面している韓進海運と同様、韓国の海運大手である現代商船の業績も悪化している。専門家は「韓進海運に続き、現代商船まで破綻すれば、世界6位の韓国海運業がまるごと崩壊しかねない」と懸念している。

やれやれ韓国人はいつも無意味なプライドばかりで他人の迷惑を考えない。どうせダンピングで赤字にしかならない運賃で積み荷を引き受けているのだろう?そもそも、世界経済の悪化がどうとかより、ダンピングでシェア拡大しまくっているからこうなっているんだろう。世界の不況がどうとかいうが、仕事は一定量あるんだよな。海運という仕事は荷物を運ぶのだから。黒字に出来ないのは経営が下手すぎるだけだろう。普通は赤字になったルートがあればそれを見直すんだが。

>現代商船の業績悪化は予想より世界的な景気低迷が深刻だったことに加え、競争激化が原因だ。現代商船は現在、割高な用船料と低運賃で貨物を運べば運ぶほど損失が出る構造だ。世界の海運業界では運賃値下げ競争が過熱している。

アホ過ぎるな。もう、今すぐ畳んでしまえよ。何で赤字増やすために運行しているのか。管理人は理解できない。せっかくの資産売却で立ち直るどころか。ただの延命とか。それ再生といわないよな。問題の箇所があれば採算とれるようにするとかどうしてしないんだろうか。

>韓国政府は韓進海運の優良資産を現代商船に譲渡し、「統合現代商船」を発足させることを想定しているが、現状では統合しても競争力が疑問視される。

もう、無理だろう。韓進海運の信用はマイナスに吹っ切れている。この先、統合しても現金払いがずっと要求されそうなほどに。

>船主協会関係者は「現代商船が買収資金を調達できるかどうかも分からない上、買収に成功しても韓進海運が保有する営業網、輸送需要を外国企業に奪われる可能性が高い」と懸念した。

懸念も何も後数年で破産するとわかっている現代商船がどうやって韓進海運を買収するのか。むしろ、買収しても後数年で破綻するならまた同じ事の繰り返しだろう。もう、海運業から完全撤退したほうがいいんじゃないか。韓国人には海の商売は出来なかった。

いや。そもそも、韓国人の商売方法がウォン安や政府支援をあてにしたダンピングによる赤字覚悟のシェア獲得しかない。これを世の中、焼き畑商法とかいうのだが、韓国にはこのビジネスモデルしかないのか。

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韓国経済、韓進海運に続き現代商船まで…世界6位の韓国海運業が崩壊の危機 来年にも運転資金不足か

現代商船は今年上半期だけで約4000億ウォン(約373億円)の営業赤字を計上し、手持ち現金が7000億ウォン前後にまで減少した。営業赤字が続けば、来年上半期には運転資金が不足する可能性が高い。

破産の危機に直面している韓進海運と同様、韓国の海運大手である現代商船の業績も悪化している。専門家は「韓進海運に続き、現代商船まで破綻すれば、世界6位の韓国海運業がまるごと崩壊しかねない」と懸念している。

現代商船の業績悪化は予想より世界的な景気低迷が深刻だったことに加え、競争激化が原因だ。現代商船は現在、割高な用船料と低運賃で貨物を運べば運ぶほど損失が出る構造だ。世界の海運業界では運賃値下げ競争が過熱している。

当初現代商船が法定管理(会社更生法適用に相当)を回避できたのは、現代証券の売却などで1兆2000億ウォンの資金を確保できたからだ。債権団主導の経営再建を脱してからわずか1カ月で余裕資金が1兆2000億ウォンから7000億ウォンに急減したことは危険信号と言える。

現代商船は世界的な業況からみて、2018年までは営業赤字が避けられないとみている。今後2年間の損失は1兆5000億ウォンを超えると推定される。来年上半期以降、運転資金が不足すると予想される根拠だ。

業界関係者は「現代商船は売却可能な資産を全て売却してしまっており、これ以上資金確保のめどが立たない」と指摘した。結局現代商船の再建に産業銀行など債権団による1兆ウォン以上の追加支援が必要になるとみられる。

韓国政府は韓進海運の優良資産を現代商船に譲渡し、「統合現代商船」を発足させることを想定しているが、現状では統合しても競争力が疑問視される。

船主協会関係者は「現代商船が買収資金を調達できるかどうかも分からない上、買収に成功しても韓進海運が保有する営業網、輸送需要を外国企業に奪われる可能性が高い」と懸念した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/07/2016090700623.html)

 

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韓国経済、韓進海運による物流大混乱のまとめ

メールで最近、韓進海運の破産を知ったので記事をまとめて欲しいという読者の要請があった。

確かに今、韓進海運の破綻で今まで以上に多くの読者がこのサイトに訪れている。それだけ注目が集まっているのを管理人はサイトのアクセス数からわかる。なので、今、ニュースを知った人のためにまとめリンクを作成しておいた。

このリンクはこれから掲載される韓進海運記事にも対応するように調整してあるので、もう一度振り返りたいときなどに活用して頂きたい。お気に入りでここに繋がるようにしておけば最新情報は取り逃さないかと

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韓国経済、<韓進海運法定管理>足止めされた約8300の荷主が預けた荷物約1兆4500億円分どうする?

韓国経済、<韓進海運法定管理>足止めされた約8300の荷主が預けた荷物約1兆4500億円分どうする?

記事要約:韓国経済を管理人がサイトで8年間見てきて、韓国には他国にない様々な法則があることに気付く。これらの法則が全てにおいて当てはまるかどうかは知らないのだが、大体当たるのを管理人は経験則から理解している。その法則とは韓国は危機的な状況の時にいつも「最悪」な選択をすることだ。

多くの国はこのような危機的な状況になる前に手を打つ。そもそも海運業が破産するにしても積み荷をそのままにして破産申請なんてまず出さない。要するに韓国という国は危機的な状況になることを頭では理解出来ても「感情を優先」するので危機に対処できないのだ。それらはセウォル号惨事を見て300人の生徒を救えないことからもわかる。あれはただの人災事故であり、まともな対応が出来ていたら誰1人死なない規模の事故だった。それが300人も死んだのだ。

国家や国民が未熟で感情を優先するからあらゆる対応が悪手になる。今回だって、債権団が法定管理に31日に入るといっているのに船を動かしていたのは韓進海運の労働側である。つまり、これ債権団と労働側の意見が真っ二つに分かれていたことが船を動かして通常に営業していた理由である。この辺りの感覚は日本人には理解できないが、つまり、韓進グループや政府に支援させるためには船に積み荷を一杯積んで動かしておいた方がいいという判断だ。

多くの読者が疑問に思っていただろう。どうして事業を縮小できなかったのか。経営者が愚かな判断をして政府や韓進グループが支援するだろうと思っていた。ところが韓国政府は大宇造船海洋の構造調整にするとき実質、政府支援を行ったことで韓国民から批難が殺到。そのため、今回は政府支援を「拒否」したのだ。管理人からすると「はぁ?」と感じなのだが、韓国という国は感情を優先する。だから、自分たちの都合を優先して物流大混乱となったわけだ。この時点でいくつもの斜め上が存在しているわけだ。だから、韓国でしかこのようなことはあり得ない。

しかも、未だに韓国政府は支援なんてしない。韓進グループに責任を負わせるとか馬鹿なことを述べている。だから、たった1000億ウォン程度しか貸さないらしい。1日経つほど賠償額が数十億単位で膨れあがるのにプライドや感情を優先する。

今回の対応は造船以上に政府支援を必要とすると管理人は考える。今、やるべきことは韓国政府が緊急に世界の港に韓国政府が全ての滞納代金の肩代わりを宣言し、韓進海運を一時国営化をし、全ての負債を背負うことである。なぜなのか。今、やらないと積み荷の損害賠償だけで140億ドル増えるからだ。日本円で1兆4500億円。どう見ても一時国営化するほうが安い。この記事を読んでいけばわかるが、この後に及んで責任のなすりつけ合いである。我々は悪くないとか述べて誰も責任を取ろうとしない。そういうことしている間に韓国の信用が地に落ちているわけだが。ああ、すでにマイナスに吹っ切れているか。

しかし、韓国民も愚かだよな。自分たちが輸出で食べていることの意味をなにもわかっていない。国民から税金投入しろという声が出てきてもおかしくないんだが。そういうのは出てこないな。長期化すればするほどこの先の輸出に最悪な影響しか与えないのに・・・。

>中央日報が7人の専門家に状況を打開するための案を尋ねた。「足止めされた船に積まれた貨物の荷役案を講じることが優先第1位」という意見には異論がない。

異論がないならさっさとやれよ。世界中が大迷惑しているのだ。

>理由は2つだ。貨物が適時に到着しなければ国家の信任度まで打撃を受けるからだ。貨物が消えれば後になってより大きい訴訟戦に飛び火する恐れがある。約 8300の荷主が韓進海運に預けた荷物の貨物価額は140億ドル(約1兆4500億円)に達する。すでに海外の荷主たちは法務法人和友(ファウ)など国内 ローファームと接触を始めたという。

そんなことは誰でも知っているのだ。だから、管理人や東亜の住人はこの物流大混乱に注目しているのだ。しかし、すでに法定管理から1週間。どう見ても遅いんだよな。

>保証金を除いても120万個のコンテナ運搬には7320億ウォンが必要だ(ドイツのハンブルグ港基準1個あたり500ユーロ、約5万7800円)。すなわち最低8000億ウォンは必要だということだ。

大体680億円ぐらいだろうか。だからそれを払えばいいと。

>問題はこの費用を「誰が」、そして「どこまで」負担できるかだ。サムソンロジックス・大韓海運の法定管理に関与したキム・チャンジュン法務法人のセ・ギョン代表弁護士は、韓進海運の債権を▼公益債権▼延滞債権に分けて別々に処理しようと提案した。

提案したとか述べている場合じゃないんだよな。もう、事は起きているのだ。普通はこうなる前に手を打つから、こういった処理が注目されることはあまりないんだが、とりあえず、公益債権と延滞債権の2つにわけて別々に処理すると。

>根拠は「債務者の再生および破産に関する法律」だ。この法律では公益債権は全額返済し延滞債権は裁判所が返済額を決めると規定している。延滞債権は通常債権金額の10~20%だけが認められ10年前後の長期分割で償還する。

つまり、公益債権の部分は全額返済して、後の延滞債権は裁判所が返済額を決めると。そして認められるのは10~20%で10年前後で分割して償還すると。

確か今のところ、負債は6000億円だった。これを公益債権で5000億円として、延滞債権が1000億円にするという感じだろうか。おいおい、この提案で公益債権の5000億円はどうやって返すんだ?5000億も韓進海運は資産があるのか?よくわからないがこの方法だと最初から詰んでるぞ。

>ヤン・チャンホ韓国海洋水産開発院長は費用を2段階に分けて対処するよう提案した。第1段階は荷主に貨物を輸送するのに必要な緊急資金、第2段階は韓進海運の法定管理期間に物流を運送する際に必要な資金だ。

まあ、これは普通に考えられる。とにかく荷物を無事に送り届けることが最優先だ。140億ドルの損害賠償とかになると、もう、どうしようもない。

>対外信任度の下落を考慮して第1段階は政府が直ちに用意し、第2段階は債権団・韓進グループが分担せよ」という立場だ。ハ・ヨンソク海運物流学会顧問も、ひとまず政府が支給保証しようという意見は同じだ。 ただし政府が韓進グループに債権放棄の覚書をもらう形で税金投入を最小化しようという意見だ。

韓進グループと債権団で払えという主張は理解できる、それをひとまず政府が支払を保証する。でも、それするなら政府が韓進グループに債権放棄の覚書をもらう形にしようと。緊急時でないならその提案もありだろう。しかし、今の状態でそんなことを話し合っていたら、決まる頃には損害額はその数倍にも膨れあがってると思われる。

いま、やることは迅速に韓国政府が680億円を支払うことだ。まずは支払って混乱を治めた後に、その680億円を韓進グループや債権団に請求すればいい。

>一方で政府が出る必要はないという主張もある。キム・ヨンム副会長は1対1対1の原則を提案した。これまでの債務のうち5000億ウォンを減らし、韓進グループと債権団がそれぞれ5000億ウォンずつ出せば問題が解決できるとみた。

これ日本語の記事が理解できない。これだと韓進海運の負債が1兆5億ウォンぐらいになるわけだが、そんな規模の負債じゃないなよな。6000億円だもんな。そもそも、5000億ウォンをどうやって減らすかすらわからない。全然解決にならないとおもう。

>キム・インヒョン高麗(コリョ)大学法学専門大学院教授はひとまず金融圏が緊急資金を出血し、韓進グループに求償権を請求する案を提示した。尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)元企画財政部長官はあらゆる事を経済論理にゆだねようという意見だ

ああ、これ韓進グループが死ぬな。これやると韓進グループが経営破綻に追い込まれる。そもそも、韓進グループが見捨てたのは他のグループ会社が破綻しかねない負債を背負うのを拒否せざる得なかったからだ。因みにオーナーは4月に全ての韓進海運株を売って逃げたそうだ。

>彼は「政府が出れば再び税金が投入される」として「残念だが原則通りに荷主・関連企業が損失を抱え込むほかはない状況」と話した。

この人ら机上の計算しかしなくて、事の重大性に1つも気付いてないな。損失を抱え込むしかないて払えないから破産したんだろ?そして、積み荷が差し押さえされているのも、払う金がないとわかっているから代わりに積み荷を頂くという話なんだ。そして、荷主は損失を損害賠償で取り戻すだけ。結局,政府支援がなければこの先、連鎖倒産は避けられない。

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韓国経済、<韓進海運法定管理>足止めされた約8300の荷主が預けた荷物約1兆4500億円分どうする?

韓進(ハンジン)海運の法定管理で5日現在73隻の船舶が幽霊船のように24カ国44港湾の沖合に漂っている。

中央日報が7人の専門家に状況を打開するための案を尋ねた。「足止めされた船に積まれた貨物の荷役案を講じることが優先第1位」という意見には異論がない。

理由は2つだ。貨物が適時に到着しなければ国家の信任度まで打撃を受けるからだ。貨物が消えれば後になってより大きい訴訟戦に飛び火する恐れがある。約8300の荷主が韓進海運に預けた荷物の貨物価額は140億ドル(約1兆4500億円)に達する。すでに海外の荷主たちは法務法人和友(ファウ)など国内ローファームと接触を始めたという。

サービス再開にかかる費用はいくらぐらいだろうか。キム・ヨンム韓国船主協会副会長によれば船舶の入港・荷役作業に1隻あたり70万ドルがかかる。

韓進海運が運航中の95隻には735億ウォン(約69億円)が必要だ。荷役後はターミナルに保証金と運搬費を納付しなければ荷物を搬出できない。

保証金を除いても120万個のコンテナ運搬には7320億ウォンが必要だ(ドイツのハンブルグ港基準1個あたり500ユーロ、約5万7800円)。すなわち最低8000億ウォンは必要だということだ。

問題はこの費用を「誰が」、そして「どこまで」負担できるかだ。サムソンロジックス・大韓海運の法定管理に関与したキム・チャンジュン法務法人のセ・ギョン代表弁護士は、韓進海運の債権を▼公益債権▼延滞債権に分けて別々に処理しようと提案した。

法的再生手続きの開始決定である1日を基準に、それ以前は延滞債権、その後は公益債権ということだ。「公益債権は政府が全額返済を保証し、延滞債権は法によって処理しよう」という話だ。

根拠は「債務者の再生および破産に関する法律」だ。この法律では公益債権は全額返済し延滞債権は裁判所が返済額を決めると規定している。延滞債権は通常債権金額の10~20%だけが認められ10年前後の長期分割で償還する。

ヤン・チャンホ韓国海洋水産開発院長は費用を2段階に分けて対処するよう提案した。第1段階は荷主に貨物を輸送するのに必要な緊急資金、第2段階は韓進海運の法定管理期間に物流を運送する際に必要な資金だ。

対外信任度の下落を考慮して第1段階は政府が直ちに用意し、第2段階は債権団・韓進グループが分担せよ」という立場だ。ハ・ヨンソク海運物流学会顧問も、ひとまず政府が支給保証しようという意見は同じだ。

ただし政府が韓進グループに債権放棄の覚書をもらう形で税金投入を最小化しようという意見だ。

一方で政府が出る必要はないという主張もある。キム・ヨンム副会長は1対1対1の原則を提案した。これまでの債務のうち5000億ウォンを減らし、韓進グループと債権団がそれぞれ5000億ウォンずつ出せば問題が解決できるとみた。

キム・インヒョン高麗(コリョ)大学法学専門大学院教授はひとまず金融圏が緊急資金を出血し、韓進グループに求償権を請求する案を提示した。尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)元企画財政部長官はあらゆる事を経済論理にゆだねようという意見だ。

彼は「政府が出れば再び税金が投入される」として「残念だが原則通りに荷主・関連企業が損失を抱え込むほかはない状況」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/339/220339.html)

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