日別アーカイブ: 2016年9月10日

韓国経済、【大韓航空】韓進海運への600億ウォン支援をまたもや延期

韓国経済、【大韓航空】韓進海運への600億ウォン支援をまたもや延期

記事要約:本当、韓国人は葛の集まりだよな。自分たちの傘下のグループが世界中に迷惑をかけているのに600億ウォンの支援すら延期するそうだ。だいたい、600億ウォンでも足りないだろうに。私的に400億ウォン払うとか述べているが合わせて1000億ウォンでも足りないからな。それなのに支援を渋るとか。

と、突っ込んだが、まあ、いいんじゃないか?600億ウォンあろうが、なかろうが「焼け石に水」なのは誰の目でも明かだし、無駄金になるものな。このまま支援すれば大韓航空自体が経営やばそうだもんな。でも、支援しなくても悪評が広まるんだよな。どっちに転んでも詰んでるんだよな。

将棋で例えると、飛車と角が相手に取られた状態で対戦するようなものだ。ええ?もっと酷いて?金と銀辺りも取られているて?大韓航空が玉とすれば、韓進海運は金か銀てところか。懐刀とか呼べる企業だったはずなんだが、その玉に見捨てられたんだよな。しかし、韓国人は本当、自分たちが世界中に迷惑かけていることに自覚がなさ過ぎるな。

>大韓(テハン)航空は8日に続いて9日も取締役会を開き、韓進海運の海外ターミナル持分や債権などを担保に、600億ウォンを貸すことについて議論したが、結論を出さなかった。

同じ韓進グループなのに債権などを担保にとるんだな。でも、その債権て債権団が抑えているんじゃないのか?もっというと裁判所が持っているんじゃないのか?この辺はよくわからないが、無償支援では投資家が激怒するか。大韓航空もほとんど外資だしな。

>趙会長が拠出した400億ウォンは、韓進海運の複数の船舶の荷役作業の再開にははるかに足りない金額だ。これは9日(現地時間)午前に開かれる米ニュージャージー連邦破産裁判所の追加審理にも影響を及ぼしかねない。

1000億ウォンでも足りないとおもうんだが、そう言えば、米国の差押禁止命令は条件付きだったな。米国の裁判はどういってたかな。ああ、差し押さえ許可命令がでるかもしれんな。

>米国の裁判所は7日「米国国内の債権者保護のために、9日までに具体的な資金調達計画を提出するように」との条件を提示し た上で臨時の差し押さえ禁止命令を下しており、今回の審査を経て最終的に決定する。

600億ウォンは無理でしたなら、差し押さえ禁止命令も駄目そうだな。だから、何でいつも韓国人は危機的な状況をさらに悪化させる選択肢しか選ばないのか。自分たちで韓国を滅ぼそうとでもしているのか。ヘル朝鮮なんてなくてもいいとか。それならさっさと中国に主権を渡したらいいんじゃないか。

>企業回生手続き(法定管理)に入った韓進海運は、大韓航空や趙会長が1000億ウォンを支援しても、回生可能性が不透明な状態だ。 取締役会は、資金執行を勝手に決定すれば、株主たちから背任容疑で訴訟を起こされかねないことを懸念している。

そうだろうな。株主は外資だもんな。経営悪化するような選択をすれば、当然、訴訟が待っているだろうな。本当、詰んでるな。何しても八方塞がりじゃないか。THAAD配備決定と似たようになってきたな。違う点をあげれば中国も米国も韓国の対応に怒っているところだが。

>韓進海運は8日午後5時基準で、コンテナ船73隻、バルク船16隻の計89隻の運航に支障が起きている。韓国貿易協会に寄せられた被害だけでも、計258件(256社)で、被害金額は1億1100万ドルと集計された。

寄せられただけで被害額は112億円ぐらいか。安いな。そんな被害額で終わるわけないだろう。少なくとも後10倍は見積もったほうがいいんじゃないか。何しろ8300社だからな。すでに訴訟の準備を始めている会社もありそうだしな。何か何まで詰んでいるな。

>一方、韓進海運の代わりに、米州航路に投入された現代(ヒョンデ)商船の最船舶が9日午後11時、釜山(ブサン)港を出港した。この船舶は4000TEU 級(1TEUは約6メートルの長さのコンテナ1個分)で、10日、全羅南道光陽(チョルラナムド・クァンヤン)を経て、20日、米ロサンゼルスに到着する 予定だ。三星(サムスン)やLGなど、国内荷主の物量が60%ほどであるという。

本当、愚かだな。今、韓国企業のコンテナなんて運んでいる場合じゃないだろ。今、やるべきことは韓進海運のコンテナの方をなんとかすることだ。本当、自分たちが世界中に迷惑かけていることに鈍感すぎる。韓国の貿易が成り立てばそれでいいとか思っているかもしれないが、その次はもうないぞ。信用がマイナスに吹っ切れているからな。

しかし、管理人は11日間、この話題をずっと追ってきたが本当、もう、韓国政府がなんとかする以外はどうしようもない。このまま物流混乱が続けば続くほど韓国経済の破綻へと突き進むことになる。管理人は2020年だと予想しているのに、思わぬところで破綻の芽が出てきた。事実は小説よりも奇なりという。韓国経済をウォッチするというのはその辺に小説読むより面白いんだよな。予想外の出来事が連発するからな。

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韓国経済、【大韓航空】韓進海運への600億ウォン支援をまたもや延期

韓進海運発物流大乱を収拾するための韓進グループへの緊急資金支援が、ややすれば白紙化される危機に置かれている。

韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長による400億ウォン規模の私財拠出は週明けに行われる見込みだ。

大韓(テハン)航空は8日に続いて9日も取締役会を開き、韓進海運の海外ターミナル持分や債権などを担保に、600億ウォンを貸すことについて議論したが、結論を出さなかった。

大韓航空の関係者は、「取締役会が支援案件を否決させたわけではなく、10日に再び議論することになった」と伝えた。

趙会長が拠出した400億ウォンは、韓進海運の複数の船舶の荷役作業の再開にははるかに足りない金額だ。これは9日(現地時間)午前に開かれる米ニュージャージー連邦破産裁判所の追加審理にも影響を及ぼしかねない。

米連邦破産裁判所は7日(現地時間)、韓進海運の破産保護申請を臨時承認し、9日まで、資金調達計画を提出するよう命じている。資金調達計画がずさんな場合、破産保護は受け入れられず、米国で船舶が再び抑留されることもありうる。

大韓航空取締役会での重要焦点は、背任の可能性が浮き彫りになりかねないということだった。

企業回生手続き(法定管理)に入った韓進海運は、大韓航空や趙会長が1000億ウォンを支援しても、回生可能性が不透明な状態だ。 取締役会は、資金執行を勝手に決定すれば、株主たちから背任容疑で訴訟を起こされかねないことを懸念している。

法曹界によると、資金の回収如何とは関係なく、損をする危険性を知っていながら、経営的判断を強行すれば、背任と判断される可能性が高い。

韓進海運の法定管理を担当しているソウル中央地裁破産部の関係者は、「政府が持続的に圧迫してきただけに、大韓航空の資金支援について検察が刑事起訴をする可能性は低い」としながらも、「しかし、株主たちの民事訴訟提起の可能性があるので、大韓航空の悩みも理解できる」と話した。

韓進海運は8日午後5時基準で、コンテナ船73隻、バルク船16隻の計89隻の運航に支障が起きている。韓国貿易協会に寄せられた被害だけでも、計258件(256社)で、被害金額は1億1100万ドルと集計された。

一方、韓進海運の代わりに、米州航路に投入された現代(ヒョンデ)商船の最船舶が9日午後11時、釜山(ブサン)港を出港した。この船舶は4000TEU級(1TEUは約6メートルの長さのコンテナ1個分)で、10日、全羅南道光陽(チョルラナムド・クァンヤン)を経て、20日、米ロサンゼルスに到着する予定だ。三星(サムスン)やLGなど、国内荷主の物量が60%ほどであるという。

現代商船は、米州航路に代替船舶4隻を投入して、来週から毎週木曜日に国内輸出物量を運ぶ予定だ。

(http://japanese.donga.com/List/3/02/27/740084/1)

 

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韓国経済、【韓進海運破綻】米国が韓国に早期解決を要求 世界各地で物流まひ

韓国経済、【韓進海運破綻】米国が韓国に早期解決を要求 世界各地で物流まひ

記事要約:韓国の海運最大手、韓進海運の破綻から11日目が経過した。しかも、破綻するにしても、全て投げっぱなしで破綻するという超斜め上を展開したので世界中の物流に大きな混乱が生じている。しかも、港は滞納した港使用料や備船料などを現金で払わない限りは入港拒否。その額は680億円とかいわれているわけだがここで興味深いことが色々わかってきた。

まず、韓進海運のコンテナの中身の9割は外国企業ものだということ。そして、1番多い順から米国、中国、日本という。何と韓国内の荷物わずか1割に過ぎなかった。そして、韓国内の荷物はほぼサムスン電子であり、サムスン電子は代わりに港使用料を払うことで韓進海運のコンテナを取りかえしていった。

クリスマス商戦の準備に間に合わなければ法外な損害賠償となるのでサムスン電子も必死だ。おそらく、この機に新航路開拓してきた世界一の海運企業マースクでもに依頼するのだろう。つまり、もう韓国企業のコンテナはほとんど残っていないことになる。問題はここからだ。

>足止めさ れている貨物はおよそ140億ドル(約1兆4400億円)規模で、このうち約90%は外国からの注文貨物だ。とりわけ11月に行われる米国最大のショッピ ングセール「ブラックフライデー」を控えた現地の各企業にとっては、在庫物量の確保に支障が生じる事態となっている。

140億ドルの9割なので126億ドルが外国からの注文の数となっている。この中で最も多そうなのがウォルマートやアマゾンといった世界の最大手である。特にウォルマートは西友を買収したときに覚えたが世界一の売上を誇る企業。ブラックフライデーの一日で稼いだ金額はなんと12億ドルらしい。日本円でいくらだ。1232億円ぐらいだ。

わずか1日で1232億円も稼ぐとか桁外れとかそんなレベルじゃないのだが、米国のブラックフライデー、クリスマス商戦はそれだけで米国企業の1年間で7割の売上があるそうだ。つまり、ここを逃せば大損失になることは確定的。しかし、韓進海運によって在庫確保に支障が生じているようだ。これ恐ろしいことに貨物の金額であって、損害賠償の請求額じゃないんだよな。つまり、実際、この126億ドルが、訴訟大国米国なら数倍、数十倍に膨れあがる可能性も決してなくはない。

サムスン電子が自社で金を負担してでも荷物を届けようとしているのはその辺を理解しているからだろうな。しかし、韓進海運の債権団にとっては良いニュースもある。米国で差し押さえ禁止命令が下された。これで日本、米国では差し押さえられることはなくなった。良かったな。入港拒否はかわらんだろうが。

>米国の裁判所は7日「米国国内の債権者保護のために、9日までに具体的な資金調達計画を提出するように」との条件を提示し た上で臨時の差し押さえ禁止命令を下しており、今回の審査を経て最終的に決定する。

ええと、9日までに具体的な資金調達計画を提出・・・。あれ、韓進海運て資金調達のあてがあったのか?どう見てもそんなのないよな・・・。しかし、韓国内では韓進海運を使っている企業がほとんどないというのはどういうことなんだろうか。全然。わからんな。まさか、サムスン電子や一部の財閥だけが優遇されていて後の韓国企業はダンピングの利益に与っていないのか。これについては情報不足だ。何かわかればまたお知らせする。

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韓進海運破綻:世界各地で物流まひ、米国が韓国に早期解決求める

韓国の海運再大手、韓進海運が法定管理(会社更生法適用に相当)を申請したことにより、米国をはじめ世界各国で物流がまひ状態に陥っている。米国政府は 来韓中の商務省副次官補を通じ、韓国政府に対し事態の早期解決を要請した。アジア担当副次官補のダイアン・ファレル氏は9日、韓国海洋水産部(省に相当) のユン・ハクペ次官と非公開で面会し「米国の船主らへの大きな被害が懸念されるため、事態を早急に解決してほしい」と訴えた。

海洋水産部によると、コンテナ船78隻を含め韓進海運の船舶92隻が現在、目的地である外国の港湾で貨物の荷役作業ができず、海を漂っている。足止めさ れている貨物はおよそ140億ドル(約1兆4400億円)規模で、このうち約90%は外国からの注文貨物だ。とりわけ11月に行われる米国最大のショッピ ングセール「ブラックフライデー」を控えた現地の各企業にとっては、在庫物量の確保に支障が生じる事態となっている。

一方、米国ニュージャージー州の連邦破産裁判所は9日午後11時(現地時間9日午前10時)から、韓進海運が申請した船舶差し押さえ禁止命令(ステイ オーダー)に対する審査に入る。米国の裁判所は7日「米国国内の債権者保護のために、9日までに具体的な資金調達計画を提出するように」との条件を提示し た上で臨時の差し押さえ禁止命令を下しており、今回の審査を経て最終的に決定する。韓進海運は審査を前に法定管理裁判所の許可を得て荷役費の一部を米国側 に送金した。

安俊勇(アン・ジュンヨン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/10/2016091000439.html)

 

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韓国経済、韓進海運発の物流大乱、米国に悪影響…米当局者が緊急訪韓し韓国政府と直接接触

韓国経済、韓進海運発の物流大乱、米国に悪影響…米当局者が緊急訪韓し韓国政府と直接接触

記事要約:韓進海運の法定管理による物流混乱は今日で11日目となったわけだが、未だに事態は終息する気配はない。管理人は韓国政府の支援以外はないと睨んでいるが、韓国政府は未だに支援を渋っている。だが、そんな韓国政府に米当局が業を煮やして急遽訪韓したようだ。

米国のウォルマートが米国政府に物流混乱をさっさと静めてほしいと訴えていたので米国が動くのは時間の問題であった。おそらく、米当局の説得で韓国もこれ以上の混乱を避けるために政府支援に乗り出すのではないかと管理人は考えている。だが、韓国が素直に従わない可能性もある。

さて、韓国は米国と米韓FTAを締結しているのは多くの読者様はご存じだと思うが、実はこの米韓FTAに「ISD条項」というものがある。また難しい用語であるのだが、この先、韓進海運の訴訟ではこのISD条項が適用される恐れもあるので説明しておく。

ISD条項とは投資家と国家の紛争を解決する方法の1つ。投資家や企業が投資先、この場合は韓国の不当な差別的政策によって不利益を被ったとき、ISD条項における特別な国際仲裁機関の裁判所に投資先国、つまり、韓国を訴えることができるという取り決めである。

韓進海運は確かに民間企業だが、世界中に物流混乱を引き起こして米国の小売業は深刻なダメージを受けようとしている。それを韓国政府が何もしないで見ているだけなら、不当な差別的政策とみなされるかもしれないのだ。というより、ここまで混乱が酷いと普通はみなすだろう。そのため、企業だけではなく、投資家からも韓国政府が訴えられることになる。

だから損害額は全て韓進海運が払いますでは済まないんだよな。なぜなら、韓国政府に法定管理もなく、裁判所の判断で負債が消えることもないからだ。これは例え、IMFに並んでもそうなる。たまに日本みたいなお人好し国家が債務の減額するとかという事例はあるが、それは債権国の判断である。

ISD条項が適用された裁判には例のOINKを産み出したローンスターとの韓国政府の裁判がある。他にも中東でISD条項が適用された裁判があったと記憶している。韓国経済でたまに出てくる重要な用語なので覚えておいてほしい。

韓国メディアの書き方ではなんか米国は特別扱いしているように思えてくるが、おそらく気のせいだと思われる。米国がわざわざ韓国大使を呼びつけなかったのは事を穏便に解決したいという意思表示だろう。だが、それを韓国政府がどう受け止めるのか、どう対処するのかは斜め上の国なので未知数だ。

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韓進(ハンジン)海運発の物流大乱の余波が米国まで広がる中、米政府当局者が訪韓して韓国政府との直接接触に出た。

8日海運業界と関係当局によれば米国商務省の関係者が緊急訪韓して9日に海洋水産部など関連部署の関係者に会って物流支障の解消案について議論する予定だ。

商務省の関係者たちはユン・ハクベ海水部次官と会うと発表されて高官級の要人も含まれると推定されている。

米国がこのように速かに韓国に当局者を派遣したのは、今回の韓進海運発グローバル物流事態を深刻に受け止めていることを示すというのが業界の分析だ。業界では米当局者が韓進海運の経営陣ら今回の事態の多様な利害当事者とも会うものとみている。

米政府は今回の接触で自国内の小売り業者ら荷主の困難を伝えて迅速な事態解決を要求するものと伝えられた。

これに先立ち米国小売業経営者協会は商務省と連邦海事委員会(FMC)に書簡を送って韓進海運の法定管理以降に物流支障が深刻化したとして韓国政府や港湾などと協議し速やかに問題を解決してほしいと促した。

米国メディアは韓進海運事態で商品流通に問題が生じながら、感謝祭から年末まで続く最大のショッピングシーズンに消費者と小売り業者に対して被害を与える恐れがあると報道した。

世界7位の船会社である韓進海運が法定管理に入って貨物運送が適時に行われなければ、小売り業者が打撃を受けるのはもちろん消費者も希望の品物を買うのが困難になる可能性があるという分析だ。

米小売業界は感謝祭(11月)からクリスマス(12月)連休につながる最大のショッピングシーズンに備え9~10月に集中的に在庫を確保する。

米国では裁判所が韓進海運の破産保護申請を承認した。韓進の船舶が当分は差し押さえの憂慮なしに現地港に停泊できるが、荷役業者や運送業者が代金を受けとれないことを憂慮してコンテナ荷役や輸送を拒否する問題は依然として残っている。米国の太平洋沿岸の物流量の中で韓進海運が占める割合は8%台だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/498/220498.html)

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