日別アーカイブ: 2016年9月27日

韓国経済、現代自動車が12年ぶり全面ストライキ、韓国国内の工場ストップ

韓国経済、現代自動車が12年ぶり全面ストライキ、韓国国内の工場ストップ

記事要約:韓進海運の物流混乱。サムスン電子のギャラクシーノート7による爆発事故。韓国のロッテ会長への逮捕状請求。そして、現代自動車の全面ストライキ。これらに共通するのは全て韓国の財閥グループであること。

実は韓国のストライキは現代自動車だけではなく、鉄道・地下鉄などでも起きているのだが、どっちも韓国人の斜め上が楽しめることに変わりはない。しかし、韓国のストライキはなぜか経営が苦しくなる時に限って暴発する傾向が強い。そもそも、今回の現代自動車のストライキは記事を読んでいくとその斜め上ぶりに舌を巻く。たまに会話形式で解説しようか。

労働側「賃金の5万8000ウォン(約5300円)引き上げ、成果給および激励金(350%プラス330万ウォン)、従来型市場商品券20万ウォン、株式10株の支給を要求するニダ。逆らえば全面ストライキをするからな」

現代自動車側「厳しい条件だが合意するしかないニダ。では、それで暫定合意するのでストはやめてもらえるニダ?」

労働側「暫定合意の内容は27日の組合員による投票で78%の反対により否決されたニダ。だから、さらなる要求を追加するニダ」

現代自動車「はあ?労使間の信義誠実に反する行為ニダ」

労働側「そんなことは知らないニダ。では、全面ストライキをするので生産ラインはもう動かないニダ。後、よろしくニダ」

現代自動車「ふざけるな。無理なストライキで我が社のみならず、数多くの下請け企業や地域経済にも被害を拡大することをわかっているのか」

労働側「そんなことは知らないニダ。速く要求を受け入れないとずっと生産ラインはストップしたままニダ」←今ここ。

5年以内に部品メーカーの半分が滅ぶ事態に

ということである。うん。労働側があまりにも狂いすぎていてなんともいえないが、韓国ではこれが現実なのだ。これもストライキをやっても給料が保障されるというわけのわからない法案が盧武鉉政権で可決されたからだ。これだけ見ても労働側の無理な要求で外資系がほとんど寄りつかないのも納得出来るだろう。さすが世界最悪の現代労組とまで言われるだけのことはある。

このストライキでの生産の影響は2290億円という試算らしい。こんな斜め上で2290億円の損害を出すとか韓国だけだろうな。

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韓国経済、現代自動車が12年ぶり全面ストライキ、韓国国内の工場ストップ

現代自動車労組が賃上げ交渉をめぐり、12年ぶりの全面ストライキに入ったことで、同社の蔚山、全州、牙山工場は26日、生産ラインが全面ストップした。労組員は出勤せず、部門別に大会を開いた。労組は今年の賃上げ交渉で既に19回の部分ストライキを行った。

会社側はストライキによる生産への影響が11万台、2兆5000億ウォン(約2290億円)に達すると試算している。ストライキによる被害としては最大規模だ。労組は27日から30日にかけても、毎日6時間のストライキを続行する構えだ。

■最大規模のスト被害

労使は秋夕(中秋節)の連休だった先週末、賃金の5万8000ウォン(約5300円)引き上げ、成果給および激励金(350%プラス330万ウォン)、従来型市場商品券20万ウォン、株式10株の支給などで暫定合意した。会社側は争点だった賃金ピーク制拡大を撤回した。しかし、暫定合意の内容は27日の組合員による投票で78%の反対により否決された。

現代自労組のパク・ユギ委員長は「会社側から賃上げ案を含む追加提示がなければ交渉もない」と主張している。しかし、会社側は「労使がようやく暫定合意に達したにもかかわらず、再び追加賃上げ案を求め、全面ストライキに入るというのは、労使間の信義誠実に反する行為だ。労組の無理なストライキで現代自のみならず、数多くの下請け企業や地域経済にも被害を拡大する点を肝に銘じるべきだ」と指摘した。

■1次下請け部品メーカー、1兆ウォン納品できず

実際に現代自労組のストライキにより、部品メーカーは存立を懸念する状況となっている。京畿道平沢市の下請け企業社長は26日、「労使交渉さえ妥結すれば状況が改善すると思っていたが、全面ストライキとなれば、従業員の士気は地に落ちる」とした上で、「部分ストライキだけで既に受注が減少し、夜間・週末勤務を中止している状況だ。全面ストライキに突入すれば、工場をストップしなければならないレベルだ」と嘆いた。

釜山市の別の部品メーカー社長は「労使文化がこのままであれば、5年以内に部品メーカーの半分以上が滅ぶ」と話した。韓国で現代自の1次部品下請け業者は約400社だ。業界では今回のストライキで1次部品下請け業者の納品への影響が1兆ウォンを超えるとみている。5000社以上とみられる2次、3次下請け業者を含めれば、損失は大きく膨らむ。

■他社の稼働率は50-70%

韓国の自動車工場は既に深刻な危機を迎えている。韓国GM、ルノーサムスン、双竜自動車の3社の稼働率は50-70%にとどまっている。稼働率の低下は販売不振、在庫増加などで生産が減少したことを示す。稼働率低下の最大要因は韓国国内の生産単価では世界的な競争力を生み出せず、輸出が減少しているためだ。韓国の自動車メーカー5社の今年1-8月の輸出は約170万台で、前年同期を14%以上下回った。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/27/2016092700602.html)

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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に

韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に

記事要約:これを「棚からぼた餅」というのかは的確な表現かは定かではないのだが、ロッテ会長に逮捕状請求されたことで、ロッテのトップ経営陣が全て日本人になったそうだ。

これはどこから説明すれば良いのか。そうだ。まず、日本で知られているロッテというのはお菓子会社のイメージが強いと思う。チョコパイやらパイの実、雪見だいふくやらそういった菓子類を扱う企業。ここまでは日本人なら誰でもわかることなのだが、韓国のロッテはお菓子で有名なのかというとこれは事情が異なる。確かにお菓子もあるがそれよりも有名なのはホテル業、流通業、化学、ホームショッピングといった多角的な業種で「ロッテ財閥」を形成している。

■ロッテ財閥とは

ロッテは1948年の韓国との国交回復後に進出を果たしており、そのロッテの売上の9割が韓国なのである。つまり、日本のお菓子メーカーとしても圧倒的に名の知れているのにその売上はわずか1割に過ぎない。例えば製造業界ならアジア1位、ホテル業界ならアジア3位、ホームショッピングならアジア1位、ロッテワールドタワーなどの百貨店業界でもアジア5位といった凄まじい規模を誇る。だから、韓国のロッテを語るときにただの菓子メーカーだという知識では全然お話にならないわけだ。

ここまでも凄い長い説明になっているが、簡潔に述べると日本より、韓国で圧倒的に成功したのがロッテという認識でいいだろう。では、普通に考えたら韓国の方が規模が圧倒的に多いのだから、ロッテは韓国の会社なのではないかという疑問が出てくるわけだ。

以前にLINE上場の時に日本の会社なのか、韓国の会社なのか話題になったわけだが、あれと似ているところはある。だが、ロッテは日本の会社だと断言できる。なぜなのか。韓国のロッテグループ自体が日本の「ロッテホールディングス」の傘下に置かれているからだ。

つまり、ロッテは日本の会社であり、多国籍企業みたいなものだと。ここではロッテか、反日とか親日とか、そういうのは考慮しない。話が進まないからだ。では、なんで棚からぼた餅なのかを説明しよう。まあ、ここを読めばわかる。

>ロッテは日本のロッテホールディングスの動きに神経を尖らせている。韓日のロッテグループの支配構造の頂点にあるロッテホールディングスは現在、辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長、辛東彬会長のほか、佃孝之社長ら日本人役員5人という総勢7人の経営陣が率いている。先月末、辛格浩総括会長に対する「限定後見」が開始されたのに続き、仮に辛東彬会長まで逮捕された場合、経営陣は日本人のみとなる。

つまり、この会長が逮捕されたら日本の経営陣のみとなるので、もはや、韓国人の経営者はいなくなる。ここがLINEと違うところだ。LINEの場合は日本の経営者なんて日本に直接当たっている社長ぐらいしかいなく、後は全て韓国人だったわけだが、ロッテの場合は全て日本人になってしまうので、これを「棚からぼた餅」だと管理人は感じたわけだ。

でも、よく考えたら日本のロッテホールディングスの傘下に元々入っているのだから危惧も何もないんだよな。経営の主体は日本人なのだから。

>ロッテ側は辛東彬会長不在が現実となれば、6月の検察による捜査でブレーキがかかったホテルロッテ上場などグループ改革にも支障は避けられないとみている。ホテルロッテ上場計画は、辛東彬会長が昨年8月に国民への謝罪の中で表明したグループ改革案の中核事業であり、無期延期となれば、99%に達する日本系株主の持ち株比率を65%まで低下させ、ロッテが「日本企業」ではないかとする論議を払拭(ふっしょく)しようという計画の実現は難しくなる。

いや、どう見てもロッテは日本の企業である。持ち株比率を下げようが上げようが、経営陣が日本人、本社は日本なのだから何しようがたいした違いはないんだが。ただ、韓国にとってはロッテが日本企業だという認識はまずいんだよな。反日の国なので、ロッテが日本企業と認識されると、親日罪ではしょっ引かれるからな。

そもそも、今回の韓国警察の捜査も財閥解体とロッテの韓国での影響力を潰そうという動きにも見える。なんせ働いてないのに給料をもらっていたから逮捕とかいう謎の理由だからな。働いてないという意味が管理人にはよくわからない。日本なら国会に来なくても政治家が務まるんだぞ。韓国の斜め上には今さらどう述べてもかわりはしない。

今回はかなり解説しないとわからないことが多かったと思うが記事を読めるだけの前提知識は伝えたつもりだ。ただ、良く言われるようにロッテが韓国の会社だという認識は間違いなのでそこはただしておきたかった。ロッテ製品不買とかあったからな。ロッテが日本の企業であることはこれで納得できたと思う。

今回の逮捕でロッテの経営陣が全員日本人になるというだけ。ただ、一族の骨肉争いもあるので、会長の逮捕だけでは終わりはしない。この先、どう展開するかはわからないが、日本のロッテホールディングスは一番上にいる限りは日本の企業だということにかわりはない。

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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に
経営権の行方不透明に

韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長は26日午前、検察が自身の逮捕状を請求したとの報告をソウル市内の事務室で受けた。1700億ウォン以上の横領、背任の疑いだった。

1967年のグループ設立以降、トップの逮捕状が請求されたのは初めてだ。沈痛な面持ちで言葉を発しなかった辛会長は同日午後のグループ企業からの報告などをキャンセルし、法務担当者と令状実質審査の準備に入った。ロッテは同日午前、逮捕状請求について、「残念に思う。令状実質審査の過程で誠実に説明を行い、裁判所の賢明な判断を待ちたい」とする短いコメントを発表しただけで沈黙した。

ロッテの従業員はパニック状態に陥った。最近逮捕状請求の是非をめぐり、検察が対応を苦慮しているとの情報が伝わっていただけに、衝撃はさらに大きいものとなった。従業員の一部は「グループの中心となる役員は相次いで取り調べを受け、李仁源(イ・インウォン)副会長が自ら命を絶った状況で、辛会長による経営の空白が現実となれば、グループは収拾可能な混乱に陥る」と不安を隠さなかった。

ロッテは「裁判所の判断をみだりに予想することはできない」と極度に緊張した。ロッテの内部事情に詳しい財界関係者は「28日の令状実質審査で辛会長が拘束された場合、資産103兆ウォン(約9兆4000億円)でグループ企業93社を率いる韓国5位の企業グループの運命が日本のロッテホールディングスの日本人経営陣数人に左右される状況となることもあり得る」と指摘した。

■ロッテ経営権を左右する司法の判断

ロッテは日本のロッテホールディングスの動きに神経を尖らせている。韓日のロッテグループの支配構造の頂点にあるロッテホールディングスは現在、辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長、辛東彬会長のほか、佃孝之社長ら日本人役員5人という総勢7人の経営陣が率いている。先月末、辛格浩総括会長に対する「限定後見」が開始されたのに続き、仮に辛東彬会長まで逮捕された場合、経営陣は日本人のみとなる。

ロッテ関係者は「逮捕状請求が却下されることがほとんどない日本とは状況が異なる」とした上で、「ロッテホールディングスの日本人経営陣は、昨年7月に不正会計の疑いで検察の捜査が始まったことを受け辞任した東芝の田中久雄前社長の例を挙げ、辛東彬会長に辞任を迫る可能性がある」と予想した。

辛東彬会長が日本のロッテホールディングス代表取締役を解任されれば、韓国ロッテの大規模な合併・買収(M&A)や投資に当たり、日本人経営陣に判断を委ねなければならなくなり、事実上事業の推進が困難になるとの見方もある。

日本のロッテホールディングスは同日、「韓国で捜査が進んでいる事案に言及するのは適切ではない」との立場を表明した。ロッテは経営権が日本側に渡る最悪の事態を警戒しているが、それを防ぐ決め手はない状況だ。現在の日本人経営陣が影響力を行使する社員持ち株会、グループ企業5社、役員持ち株会などがロッテホールディングスの株式54.1%を確保しているのに対し、辛東彬会長の持ち株は1.4%にすぎない。

ロッテ側は辛格浩総括会長の長男で昨年7月からグループの経営権争いを繰り広げてきた辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)SDJコーポレーション会長の動きにも注目している。過去3回にわたり、日本のロッテホールディングス株主総会で敗れた辛東主氏は、現経営陣を退陣に追い込むまで株式総会を招集し続ける戦略を今年初めに公言しており、経営の空白を狙い、再び動き出す可能性があるからだ。

■国家経済へのショックに配慮を

ロッテ側は辛東彬会長不在が現実となれば、6月の検察による捜査でブレーキがかかったホテルロッテ上場などグループ改革にも支障は避けられないとみている。ホテルロッテ上場計画は、辛東彬会長が昨年8月に国民への謝罪の中で表明したグループ改革案の中核事業であり、無期延期となれば、99%に達する日本系株主の持ち株比率を65%まで低下させ、ロッテが「日本企業」ではないかとする論議を払拭(ふっしょく)しようという計画の実現は難しくなる。

上場で確保する最高5兆ウォン以上の資金を元手にホテル、流通、化学など主力分野のM&Aを進め、新たな成長エネルギーを確保するという基本計画も全面ストップする見通しだ。当面は年末に控えたロッテワールドタワーの正式オープン、ロッテ免税店の事業権再承認など重要事業にも影響が及ぶ見通しだ。ロッテ系列企業の株価は26日、ロッテ製菓が2.81%安、ロッテショッピングが1.67%安など軒並み下落した。

財界関係者は「従業員数18万人、財界5位のロッテの経営が行き詰まることで、投資や雇用など国家経済に及ぶ影響について、司法は慎重に判断を下してもらいたい」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/27/2016092700586.html)

 

 

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韓国経済、慰安婦報じた元朝日新聞記者が批判「日韓合意は終わりでなく始まり」=韓国ネット「韓国の大統領になって!」

韓国経済、慰安婦報じた元朝日新聞記者が批判「日韓合意は終わりでなく始まり」=韓国ネット「韓国の大統領になって!」

記事要約:慰安婦詐欺を散々擁護してきた朝日新聞にすら見捨てられた元朝日新聞記者の植村隆氏の華麗なる栄転劇がここから始まるといえば格好良いのだが、そこに「韓国でのみ」という注意書きが必ず必要となる。管理人のリストにこの売国奴だけは絶対に許してはいけないベスト3に入っている人物だからな。

ちなみに1位は鳩山由紀夫元総理、2位は福島瑞穂、3位は植村隆氏となっている。これはあくまでも私的な意見なので何であの売国奴が1位ではないかといった反論があってもそれは自由に設定していただきたい。それを管理人が否定するつもりはないので。

記事の話に戻るが、韓国にしかもう居場所がない屑の植村隆氏が慰安婦問題において二国間の合意で決まった「日韓合意は終わりではなく始まり」とか意味不明なことを述べている。この屑も合意の最終的、不可逆的という意味の日本語を理解できないのか。できないんだろうな。

韓国人は味方になってくれるかもしれないが、今後、この屑の子孫、つまり、末代まで日本という国家が続く限り、半永久的に慰安婦詐欺の家族だとしか見られないあまりにも酷い十字架を背負わしたわけだが。だが、同情はしない。やったことの責任は取らないばかりではなく「捏造ではない」とただ逃げるだけだからな。

この屑は社会的な責任と道徳的な責任の両方を子孫に押しつけることは業の深さというものに気付かないんだろうな。犯罪者の家族がどうかの次元じゃない。末代まで恨まれるようなことなんて個人的な犯罪への憎しみはともかくとしてまずあり得ないからな。テロリストでさえ末代まで恨まれることなんてないだろうな。

一応、断っておくがこの屑記者の家族には直接罪はない。だから、家族にいやらがせや脅迫するなんて行為は絶対にしてはいけない。それは常識の範囲である。しかし、人の噂なんてすぐに広まるもんだ。元屑記者がやったことは過去、現在、未来の日本人全員を敵に回したレベルに近いのではっきりいってどうしようもない。救いようがない。もう、神様でも救えない。

しかし、記事を捏造した屑記者が韓国では英雄扱いされて、大統領になってとか言われる始末。韓国人が狂っていることは良く知っているが、あまりにも思慮が欠けているだろうに。もう、この屑は日本にいられないんだから家族全員で韓国籍を取って韓国で暮らせば良いんじゃないか?多くの日本人に出て行けと言われる前にな。ああ、もう言われているか。

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韓国経済、慰安婦報じた元朝日新聞記者が批判「日韓合意は終わりでなく始まり」=韓国ネット「韓国の大統領になって!」

2016年9月26日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦の証言を日本で最初に報道した元朝日新聞記者の植村隆氏が、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判した。

著書『真実 私は「捏造記者」ではない』の韓国語版を出版した植村氏は26日、韓国で記者会見を開き、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「政府は被害者の声を聞かず一方的に合意を結んだ。金(10億円)を支払ったのだから国際社会は誹謗するなというのは話にならない。合意をきっかけに慰安婦問題解決に向けて動き出すべきなのに、始まったと同時に終わらせようとしている」などと批判した。

植村氏は今年初めから、韓国のカトリック大学で「東アジアの平和と文化」の授業を担当。東京と札幌で行われている名誉毀損訴訟のために日韓を行き来する生活を送っている。また、先月初めには浪人生の長女が、「ツイッター上の書き込みで精神的な苦痛を受けた」として中年男性に損害賠償を求めた裁判で勝訴した。植村氏は「私の名誉毀損訴訟で勝訴したとの結果を韓国の皆さんに伝えられる日が来ると信じている。今後も日本と韓国の若者が友好関係を築けるよう、架け橋の役割をしていきたい」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「日本の記者が慰安婦問題を提起している間、韓国は何をしていた?被害者は韓国人なのに、なぜ加害国の記者が先に問題提起を?韓国の記者や歴史学者は何をした?」

「日本人だが、朴大統領より良心的だ」

「韓国の大統領になってほしい。今の大統領よりはるかに良い仕事をしてくれそう」

「日本の知性は韓国人として敬意を示さざるを得ないほど鋭く、正義に満ちあふれている」

「安倍首相=日本人と考えていた自分が恥ずかしくなった」

「世界的に話題になっていたり、目に見える実績がなければ関心を示さない韓国の大統領や政治家が恥ずかしい」(翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a151321.html)

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韓国経済、韓国の自動車生産、インドに抜かれ世界6位に、7位のメキシコに抜かれる可能性も

韓国経済、韓国の自動車生産、インドに抜かれ世界6位に、7位のメキシコに抜かれる可能性も

記事要約:韓国の自動車生産がインドに抜かれて世界6位となった。しかも、7位のメキシコに抜かれる可能性もあるという。つまり、韓国が得意とする産業の最後の砦、自動車産業もそろそろ他国が追いついてきたことになる。管理人は中国に抜かれたか思っていたら今度はインドが来たようだ。しかも、メキシコも猛追していると。

そんな中、現代自動車は全面ストライキを決行する宣言をしたようだ。現代自動車のストライキはネタになるほど酷いので、またそのうちサイトにも登場するかもしれない。いや、すでに賃上げ要求がなされているというか、部分ストは毎回、やっている状態だ。この交替でストとか全くよくわからないんだが、韓国の労働組合は北朝鮮新派なので韓国の産業が潰れようが知ったことではない。何しろ、ストライキしてても給料が出るよくわからないシステムだからな。しかも、要求レベルが半端ではない。

>これに先立ち先月24日の賃金交渉で賃金5万8000ウォン引き上げ、成果給および激励金350%+330万ウォン、市場商品券20万ウォン、株式10株支給などに暫定合意したが、先月27日の賛否投票で否決された。会社側は争点の一つに挙げられてきた賃金ピーク制拡大を来年の交渉案件に持ち越した状態だ。

(http://japanese.joins.com/article/044/221044.html?servcode=300&)

賃金交渉の内容が凄まじい。5万8000ウォン引き上げぐらいならわからなくもないが、その後がもう滅茶苦茶だ。しかし、労働組合が団結して企業の経営者と交渉するのは正当な行為だ。会社が傾いているのにそれをやるのはおかしいなんて理屈は彼らには通じない。でも、毎回、同じストライキではそれほどネタにはならない。双竜自動車のストライキような火炎瓶投げたり、竹槍や消化器など武器にしながら工場に立て籠もり、警官との全面衝突ぐらいしてくれないとな。管理人にはまだまだ物足りない。

>韓国は2000年代初めまで米国、日本、ドイツ、フランスに次ぐ生産台数5位だったが、2002年からは中国に抜かれ6位に転落。その後、05年にフランスを抜き5位圏内に再浮上し、昨年まで11年間、5位の座を守ってきた。

5位の座を死守してきたといえば格好良いが、それ以上は勝てなかったてことだろ?中国に抜かれたときも似たようなこと述べていたが、インドにも抜かれて6位になると。グローバルビッグ5とか述べているが、それならグローバルビッグ6にすればいいと2chの住人が書いてて中々センスがあるなとおもった。

韓国メディアなんてそんなもんだしな。グローバルビッグ6にしたらランクイン入りしているしな。メキシコに抜かれたらグローバルビッグ7でいいじゃないか。本質的にそれが何を意味するか知らないが。さて、現代自動車の株価を見ておこう。

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現代自動車の株価は2013年をピークにしてほぼ落ちている。半分以下ではないが4割ぐらい時価総額が減少している。造船に比べればそれほど酷くはないが、こうやって韓国の色々な産業の株価を見るのが管理人のマイブーム。実はこの韓国企業の株価を見ていくことにある「伏線」が隠されているのだが読者様は気付くかな。もし、気付いたらコメントに答えを書いて欲しい。もし、正解ならそこまで管理人の思惑や先見性を理解していることに凄く驚くと思う。

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韓国経済、韓国の自動車生産、インドに抜かれ世界6位に、7位のメキシコに抜かれる可能性も

今年1-7月の国別自動車生産台数で、韓国は初めてインドに抜かれ世界6位に転落した。この傾向が年末まで続けば、韓国は通年でも12年ぶりに自動車生産上位5位から陥落することになる。

現代自動車などの長期ストライキに加え、輸出と内需の低迷で国内生産が減少し、生産が増えたのは海外だけだったためだ。こうした中、現代自労組は26日、12年ぶりに全面ストライキの決行を宣言した。今後韓国の自動車生産はさらに大きな打撃を受けるとみられる。

韓国自動車産業協会などによると、今年1-7月の韓国の累計自動車生産台数は255万1937台で、インド(257万5311台)を2万3374台下回った。

韓国は2000年代初めまで米国、日本、ドイツ、フランスに次ぐ生産台数5位だったが、2002年からは中国に抜かれ6位に転落。その後、05年にフランスを抜き5位圏内に再浮上し、昨年まで11年間、5位の座を守ってきた。

同協会のキム・ヨングン会長は「インドの自動車需要が伸び続けている一方で、韓国は内需も輸出も不振で、ストライキが重なり、インドに再び追い付くのは難しいのではないか。現在7位のメキシコも近く韓国を抜く可能性が高まっている」と指摘した。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/26/2016092600802.html)

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