韓国経済、サムスン電子、ギャラクシーノート7生産終了 株8%下落、時価総額1.7兆円縮小

韓国経済、サムスン電子、ギャラクシーノート7生産終了 株8%下落、時価総額1.7兆円縮小

記事要約:もうこれは「ギャラクシー・ショック」と名付けてもいいぐらいだろう。昨日のギャラクシーノート7の生産停止・販売停止から7.5%ほど株価が下落していたわけだが、その時価総額は1.7兆円縮小したようだ。8%下がるだけで1.7兆円が消えるのは凄いと思うのだが、これまだ始まりに過ぎないのだ。今日も楽しくサムスン電子の株価をウォッチできる。さて、今日の展開は二通り考えられる。まずは5年間のチャートを見てほしい。

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前者はサムスン電子の株価がさらに急落する。後者は韓国政府のKOSPI支援、サムスン電子の自社株買いでサムスン電子の株を維持しようとすること。管理人的には2000以下にしたくないと思うので今日の動きは後者だと予想している。

しかし、サムスン電子はスマホで80%の利益を稼いでいたのでそれの販売が中断としたとなれば、家電やDRAMを頑張ってもせいぜい30%まで上昇すればいいぐらいだろう。どう考えてもスマホの穴を埋めるようなことは難しい。だから、業績予想では7兆8000億ウォンの営業利益を見こんでいたのが、3兆ウォン~4兆ウォンの超下方修正になってもおかしくはない。なら、現在の株価を維持できるわけがないんだよな。仮にこれだけの営業利益になるとすれば、株価は3割ぐらい落ちて適正価格といったところだ。

大体2012年シーズンの1,200,000.00KRWぐらいだろうか。この辺りの基準とすればまだまだサムスン電子の株価は高い。しかし、これだけ下げればKOSPI2000の維持はまずできない。そうなってくると韓国政府は買い支えに走らないといけない。年金でも溶かすんだろうか。

KOSPI2000と何度も述べているが韓国経済のバロメーターとなる数値である。2000より上なら韓国経済は好調。これを下回れば不調であることがわかる。これは初心者さんでもわかりやすい見方だと思うので韓国経済の今はどうかとみるときに目安にしてほしい。それだけKOSPI2000というのは心理的な壁として存在する。

せっかく米国の利上げ延期で韓国はなんとか助かっていたのに韓国のサムスン電子に危険信号が灯った。サムスン電子が転ければ韓国経済には致命的なダメージが来る。KOSPI2000以下になるだけでも、投資家にとってはマイナス材料だよな。しかし、スマホ1つで国が傾きかけているというのは実に興味深いな。これもサムスン電子を超優遇してきた韓国政府の自業自得ともいえる。一時期は韓国はサムスンの奴隷、サムスン帝国とまで呼ばれたのだが、今回の一件で雲行きが怪しくなってきた。

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韓国経済、サムスン電子、ギャラクシーノート7生産終了 株8%下落、時価総額1.7兆円縮小

韓国のサムスン電子は11日、過熱・発火問題に揺れる主力スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産を終了するとの声明を発表した。同社にとって深刻な頭痛の種となっているスマホ機種を葬り去る、思い切った措置を講じた。

サムスンはついに、米ホリデーシーズンに向けてアップルのアイフォーンや他社製品と競うはずの主力製品から撤退した。同社広報担当者は電話取材に対し、ノート7の「販売と製造を恒久的に中止する」と述べた。

同日のソウル市場では、同社による小売店へのノート7の販売・交換停止依頼が報道されると同社株価は急落した。その後、「ノート7の販売の一時中断」を公表するとさらに株価は下がり、2008年以降で最大の下げとなる前日比8%安で終了。これに伴い、時価総額は170億ドル(1兆7668億円)縮小した。

ノート7の発火事故の原因究明を進めていたサムスンは、ユーザーに対して新たな指示が出るまで電源を切り、使用を控えるよう呼び掛けた。米消費者製品安全委員会(CPSC)もさらなる過熱事故の懸念があるため、消費者はノート7の使用を中止すべきだと表明。エリオット委員長は、「サムスンが小売店に対しノート7の販売および交換を全て停止したことは正しい措置だ」と評価していた。

サムスンは8月にノート7を発売したが発火事故が相次ぎ、販売済みの250万台をリコール(回収・無償修理)。その後、安全と考えていた交換品に関しても、米サウスウエスト航空機内で発火が起き、サムスンは現在、調査を進めている。同社は11日、消費者製品当局と協力していると発表していた。

また韓国産業通商資源省の国家技術標準院もノート7の欠陥の可能性を確認したとして、サムスンに対し同製品の販売・交換の停止を求めていた。米AT&Tや米TモバイルUS、豪テルストラなど大手通信事業者はノート7の販売中止を決定。世界の航空会社の大半も機内での電話使用を禁止していた。(ブルームバーグ Sohee Kim、Yoolim Lee)

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161012/mcb1610120500004-n1.htm)

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