韓国経済、韓国企業が凋落　今後は「日本依存」を強めるとの見方　「技術力がない韓国は、日本企業との合弁会社を設立」

記事要約：いつものように韓国が経済危機となれば日本にすり寄ろうとしてくる。管理人はいつも警告しているが韓国人を信用するなんて行為は経営者として最悪のレベルである。どれだけ日本企業が欺されて技術を盗まれてきたか。今の経営者に求められるのは韓国とは何があっても取引しないである。

韓国企業との合弁会社を設立などもってのほか。いつになれば学習するのだ。彼らはまた日本の技術が欲しいだけなのだ。どんな好条件だろうが将来を考えれば全てマイナスである。そもそも、今､韓国が経済破綻しかけているのに助けようとする行為は世界の各企業からも反感を買う。そのため、日韓通貨スワップ協定なんてもってのほかであり、永遠に議論しておけばいい。

毎度、経済危機になれば日本にすり寄ってくるとか。正直、ストーカーとかわらない。韓国人が日本のことをどう見ているかだって寿司屋のサービスを「ワサビテロとか吹聴する」のを見ればわかっただろ。あれがいつもの韓国人であり、自分たちはすぐに被害者になって騒ぐのだ。だから、フィリピンのドゥテルテ大統領も日本の隣はわぁわぁ騒ぐと述べていたわけだ。今､日本がやることは韓国と距離を置き、経済対策をしっかり進めることだ。

＞「自前の技術力がないことを自覚する韓国は、日本企業との合弁会社の設立を進めている。住友化学と韓国企業の合弁会社『東友ファインケム』は大きな成果を挙げ、東レの素材部門も韓国に大規模投資している。日本の技術を取り込んで新しい産業を育成する、韓国お得意の手法が繰り返されている」

技術力云々の前に韓国は技術力を付けようと発想がないからな。盗めばいいとしか考えてない。だから、日本が離れていけば行くほど技術力の低下を招く。サムスン電子のスマホ爆弾はサムスン電子の技術力のなさを露呈したものだった。それをビジネスジャーナルはトップクラスのスマホ設計のノウハウを持つとか、意味不明な擁護していたが。スマホ設計だってどう見てもiPhoneからのパクリなんだよな。その裁判で訴えられてサムスン電子は負けているじゃないか。

そもそも、真面目な技術開発なんてできるわけもない国民性である。すぐに結果を求めたがるので基礎研究を疎かにする。だが、全ての応用技術は基礎から造られているのだ。そして、基礎を学ばないだけではなく技術の継承もなく、スマホ設計した技術者を解雇したから、結局､爆発の原因すら特定できないと。技術は蓄積あり、盗めばすぐに入手して使えるものではない。

以前、韓国の銃が熱くなって持てなくなるというのがあったが、あれだって銃身をアルミニウムなんかの素材を使用しているからだった。何故、他のメーカーが銃身にプラスチックを使っていたかといった意味をまったく理解できていなかった。でも、改良は大好きで無駄に機能だけを付けたがる。繰り返しになるがギャラクシーノート７には急速充電というのがあった。その安全性をしっかりテストして、確認せずに様々な機能を付けて爆弾スマホが完成したわけだ。

設計図を盗んで同じ素材や材料を使ってパクることはできても、そこにある設計図を完全理解していない。その原因は基礎技術力が足りないからである。

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今後は「日本依存」を強めるとの見方も

2013年に就任した韓国・朴槿恵大統領は、新たな付加価値や経済成長の原動力を生み出す「創造経済」を掲げたが、国家財政は悪化の一途だ。

1997年に11.9％だった国家債務比率は20年間で40％を突破した。朴政権になってからの4年間で国の負債は200兆ウォン（約18兆5000億円）増加した。

長期失業者は1997年のアジア通貨危機（※注）以来の最高水準となり、青年失業率は12.5％と過去最悪を記録。希望を失った若者の間では「ヘル（地獄）朝鮮」との言葉が流行する。見えてきたのは、IMF（国際通貨基金）の管理下に置かれて世界から“経済途上国”の烙印を押された「国屈」の再来である。

【※注：1997年にタイを震源として、インドネシアや韓国などに波及した深刻な金融危機。通貨暴落が発生し、IMF（国際通貨基金）が韓国やインドネシアに介入するに至った】

韓国社会に詳しいジャーナリストの室谷克実氏はこう語る。

韓国は現在、アジア通貨危機、リーマンショックに続く『第三の国家破綻』の危機に直面している。韓国経済は財閥系企業が牛耳り、超ワンマン経営者がやりたい放題で君臨。番頭役として経営を補佐する人間がおらず、トップが一度経営判断を誤ると一気に坂道を転げ落ちる。そんな歪な社会構造が韓国経済を窮地に追い込んでいる」

韓国が凋落する一方、日本企業の動きは活発だ。新日鉄住金や三菱重工業を筆頭に日本の鉄鋼、造船、海運など主力産業は産業再編を加速し、韓国に奪われたシェア奪回に燃える。

一時は韓国企業に席巻された自動車、電子産業でも、日本独自の「技術力」で巻き返している。トヨタが世界1位に君臨し、ソニーがエレクトロニクス分野で5年ぶりの黒字に転換するなど、明るいニュースが多い。今後の韓国は、「日本依存」を強めると産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が予測する。

「自前の技術力がないことを自覚する韓国は、日本企業との合弁会社の設立を進めている。住友化学と韓国企業の合弁会社『東友ファインケム』は大きな成果を挙げ、東レの素材部門も韓国に大規模投資している。日本の技術を取り込んで新しい産業を育成する、韓国お得意の手法が繰り返されている」

日本への反発と擦り寄りでぶれ続けるのも、自国に技術力という芯がないからなのだ。

※週刊ポスト2016年11月4日号
NEWSポストセブン / 2016年10月30日 16時0分

（http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_459759/）