日別アーカイブ: 2016年10月15日

韓国経済、サムスンの新スマホ販売停止 影響は限定的=大手格付け3社

韓国経済、サムスンの新スマホ販売停止 影響は限定的=大手格付け3社

記事要約:サムスン電子のギャラクシーノート7の販売停止の影響について世界の大手格付け会社3社は「影響は限定的」と述べている。損失は7兆ウォン。6440億円相当が限定的というのか。

確かにサムスン電子が稼ぐ3ヶ月分の営業利益ではあるが、株価を維持できると思えるぐらいの流して良いニュースではないんだよな。少なくとも、米国ではギャラクシーノート7の機内持ち込みも禁止となり、この先、新しいスマホを売るにしてもまず販売が許されない可能性がある。どう考えても限定的という楽観論は考えられない。

といっても、まだ5%程度ぐらいしか下がってないのも事実。ただ、サムスン電子の営業利益で注目なのは10-12月のことなので、ギャラクシーノート7が販売できないことでの営業利益がどれだけ損失となるのか。株価のウォッチはまだまだこれからといったところだ。

ギャラクシーノート7は生産停止で終わりかも知れないが、サムスン電子のブランド価値がどこまで消失するのかといった根本的な問題がある。このブランド価値というのは見えにくいものであるが、一度、失うと多額のマーケティング費用をかけようがそう簡単に回復できるものではない。

特に爆弾スマホという人体に危険なものを製造したという事実はずっと残るのでサムスン電子からどこまで消費者が遠のいていくのか。このような目に見えない損失を知るのは難しいわけだが、家電やDRAMといった他の分野への影響も少なからずあるだろう。そういった全体的な損失をこの先、サムスン電子が払拭できる未来が果たしてあるのか。どれだけメディアを買収して擁護記事を書かせようが消費者の目はシビアだ。

そもそも、回収すると発表しただけでまだ全て回収されたわけではない。さすがにもう事故は起きないと思うが、そもそも、事故の原因については結局、特定されていない。これもまた酷い話である。スマホを爆発物だと認識させたのは将来のスマホの売り上げにも響く。

他の企業にも爆発した原因を知ってもらうことが今後のスマホ開発にも役立つことだが、サムスン電子は今だに事故の原因を明らかにしていない。本当に特定できないほどの技術力なのか。特定して公開したらまずいのかは知らないが、その前にバッテリー製造会社に謝罪するべきではないのか。バッテリー会社はいらぬ濡れ衣を着せられたわけで。結局、バッテリーが原因でないことは今の時点でもはっきりしているわけだしな。

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韓国経済、サムスンの新スマホ販売停止 影響は限定的=大手格付け3社

【ソウル聯合ニュース】世界の3大格付け会社は13日、韓国のサムスン電子が最新スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産・販売打ち切りによって損失を出したことによる、同社の格付けへの影響は軽微との見解を相次いで示した。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はサムスン電子の良好な経営状況を考慮すれば、ギャラクシーノート7の販売打ち切りが格付けに与える影響は限定的と説明した。ただ、「今後の数四半期の間、追加費用の発生や、新規スマホの販売がないことが営業実績に否定的な影響を及ぼす」とした上で、「中長期的には製品の品質に対する信頼やブランドに対する評判が下がることで、スマホ事業の競争力が多少弱まる可能性がある」と指摘した。

欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスも、同問題の影響はサムスン電子の格付けである「Aプラス」に影響を与えるほど大きくはないとした上で、「半導体、ディスプレー、家電部門などの実績が堅調で、財務的な衝撃が緩和された」と分析した。一方で、今回の事態で、金銭的な損失より、ブランドイメージの損傷が格付けに影響を与える可能性を示唆した。

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは同問題はサムスン電子の格付けにマイナスになるが、強力な財務力が格付けの「A1」と、格付け見通しの「安定的(ステイブル)」を支えていると説明した。また、生産中止により同社のブランド価値は否定的な影響を受け、消費者の信頼を取り戻すための多額のマーケティング費用が必要になると指摘した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/10/13/0500000000AJP20161013004500882.HTML)

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韓国経済、米運輸省、サムスン「ギャラクシーノート7」の機内持ち込みを全面禁止

韓国経済、米運輸省、サムスン「ギャラクシーノート7」の機内持ち込みを全面禁止

記事要約:米運輸省が、サムスン電子の爆弾スマホ「ギャラクシーノート7」の機内持ち込みを全面禁止にしたようだ。以前、管理人は靖国神社爆発テロ事件があったときに航空会社が機内や預けものに対して持ち込みを禁止しているものを調べたことがある。その時の目的は炭がそれに含まれているかどうかだったが、勉強のためにもう一度掲載しておこう。

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そして、この持ち込み禁止物にサムスン電子の「ギャラクシーノート7」が名指しで加わることになる。そのうちポスターが改良されると思うがギャラクシーノート7はこれから機内に持ち込みすると罰金や没収の可能性が出てきた。まあ、機内の安全を守らないといけないので当然だよな。どう考えても電源が入ってなくても爆発するスマホなんて他の客からすれば迷惑極まりない。

しかも、これリコール前やリコール品だろうが同じ扱いである。だから、もうサムスン電子はギャラクシーノート7を米国で売ることすらできなくなった。生産は永遠に停止、全て廃棄ということになるわけだ。客だって飛行機で持ち運べないスマホなんて役に立つはずもないので他の製品に交換するだろう。この決定で今後の米国市場のシェアは絶望的となった。

サムスン電子の損失は現在の時点で確定しているのが3兆6千億ウォン。これから生産停止による損失が3兆ウォン。その他諸々で合計で7兆ウォンで日本円なら6440億円相当となるらしい。でも、これ損害賠償とか入ってないよな。まさか客に爆弾売りつけてトップの謝罪もなしに返金対応するだけで良いと思っているのか?

今週の株価は大体5%ぐらいの下降だった。いつまで韓国政府がサムスン電子の株価を買い支えができるかは知らないが、管理人は飛行機だけでは済まないとおもう。地下鉄やバス、電車といったテロが起これば悲惨な乗り物でも持ち込みを禁止するべきだろう。

問題はこの手の交通機関だと中々チェックするのが難しいということだな。飛行機みたいに最初から荷物検査するならまだしも、地下鉄なんて素通りだもんな。全員のスマホをチェックとかはまず不可能なレベルだしな。

やはり、ギャラクシーノート7を持っている人間を見たらもう通報でいいんじゃないか?すでに所持禁止レベルだろう。銃刀法違反ではなく、ギャラクシーノート7、及び爆発物の携帯禁止法違反とかになるのか。まだそんな法律はないのだが、この機会に造るべきかもしれないな。テロリストに爆発するスマホとか利用される恐れがあるからな。

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韓国経済、米運輸省、サムスン「ギャラクシーノート7」の機内持ち込みを全面禁止

韓国・ソウルのサムスン電子の販売店で、発火して破損した「ギャラクシーノート7」の画像を表示するスマートフォン(2016年10月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/Ed Jones

【10月15日 AFP】米運輸省は14日、サムスン電子(Samsung Electronics)のスマートフォン「ギャラクシーノート7(Galaxy Note 7)」の航空機内における使用を禁止した。同製品を所持して航空機搭乗を図った場合、罰金および没収の可能性があるという。

バッテリー爆発事故による負傷事故が相次いだのを受け、サムスンは先に代替品も含む「ギャラクシーノート7」全製品を回収すると公表していた。同社ではまた、目玉商品でもあった同製品生産も打ち切っている。

アンソニー・フォックス(Anthony Foxx)米運輸長官は、「ギャラクシーノート7」の機内持ち込みを禁止する緊急指令がグリニッジ標準時15日午後4時(日本時間16日午前1時)に施行されると述べた。

緊急指令施行後は、米国内の国内線および同国発着の国際線に搭乗する旅客は、同製品を手荷物に入れて機内に持ち込んだり、預け荷物に入れたりすることを全面的に禁止される。(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3104454)

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韓国経済、日本の与党、韓日通貨スワップに慎重論…自民党議員「見返りが必要。少女像撤去を要求すべき」

韓国経済、日本の与党、韓日通貨スワップに慎重論…自民党議員「見返りが必要。少女像撤去を要求すべき」

記事要約:日本の与党が韓日通貨スワップに慎重論を出していることを韓国メディアが伝えている。つまり、自民党議員が日韓通貨スワップ協定の再開には見返りが必要。少女像撤去を要求すべきらしい。自民党議員はあほなのか?

少女像の撤去なんて「当たり前」であって見返りになるはずないだろ。日韓慰安婦合意をもう一度、調べてきたらどうだ?ソウル大使館前の慰安婦像の撤去は韓国政府の努力義務がある。それをしないで10億円を払っただけでも日本人は怒っているのに、通貨スワップ協定の見返りが少女像の撤去とか甘すぎる以前に交渉にすらなってない。

管理人は竹島の返還。対馬の仏像返還。この二つを最低要求する。「見返り」とは相手が出したくないものを要求するものだ。交渉のイロハを学んでこい。特に日韓通貨スワップ協定という「経済的な理由」があるのだから盗まれた領土の返還はいうべきだ。

通貨スワップ協定は韓国への一方的な支援にしかならない。見返りを求めるなら当然、竹島の返還ぐらい述べてもらわないと話にならん。たかが売春婦の像を一つで1兆円とか、10兆円を支援するとか自民党議員は、それはただの間抜けだぞ。とりあえず、自民党議員は出直してこい。見返りにもなってないので。

しかし、自民党議員はいい加減学べ。もし、韓国が少女像の撤去に応じても、今度は日韓通貨スワップ協定を結んだ後にまた同じところに造るだけだ。何でこんな簡単なことに気付かないのだ。日韓慰安婦合意を見ればわかるだろ?すでにおわかり要求しているだろうに。本当、日本の議員の外交は3流以下だな。日本の利益になって相手の不利益になることを考えろ。それが見返りだ。少女像の撤去は韓国の不利益にならんだろうが。

竹島の返還を見返りとして後は相手が破ったときの条件だ。前提に通貨スワップ協定の全ての情報は公開すること。これは元を正せば日本国民の税金だからな。情報公開法の趣旨にも適している。

次に相手がいついつまでに期限を付けているのにごねた場合は速攻、日韓通貨スワップ協定を打ち切りにする。韓国は日韓慰安婦合意、米韓FTAでも見られるように合意を完全履行しないことがあまりにも多い。それでは話にならんのでそういう場合は即打ち切りである。

最後に日韓通貨スワップ協定をお願いしたのは「韓国側」だとはっきりさせること。これは韓国メディアがいつも捏造して日本がお願いしたとか意味不明なことを述べるのでそこをはっきりさせておきたい意図がある。つまり、韓国が大嫌いの日本に「土下座」したことを噛みしめるべきだということ。この3つは最低条件である。

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韓国経済、日本の与党、韓日通貨スワップに慎重論…自民党議員「見返りが必要。少女像撤去を要求すべき」

(東京=聯合ニュース)イ・セウォン特派員=韓国と日本が通貨スワップ協定再締結を議論することについて、日本執権自民党内で慎重論が提起されていると共同通信が13日報道した。

報道によればこの日、自民党本部で開かれた外交・経済連帯本部などの合同会議で複数の出席者が韓日通貨スワップ協定を再び締結することによって日本が得る利点が明確でない、とし日本政府の慎重な対応を要求した。

協定を再締結する場合、駐韓日本大使館近隣に設置された日本軍慰安婦少女像の撤去など要求するように日本政府に促す方向の議論もなされたと共同通信は伝えた。

会議に出席した財務省担当者は協定再締結のための交渉状況を説明し、これについて自民党議員らは「協定を締結する以上、恩返しを要求すべきだ」という意見を明らかにもした。

ユ・イルホ韓国副総理兼企画財政部長官は今年8月、麻生太郎副総理兼財務相との会談で昨年2月、終結した韓国と日本の通話スワップ契約を再締結しようと提案し、両側の合意により当局間議論が進行中だ。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/10/13/0200000000AKR20161013203500073.HTML)

 

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