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韓国経済、パク大統領の国政運営力が崩壊 人気残り1年4か月も職務遂行は不可能な状態 知人女性の国政介入疑惑

韓国経済、パク大統領の国政運営力が崩壊 人気残り1年4か月も職務遂行は不可能な状態 知人女性の国政介入疑惑

記事要約:管理人も今までに色々な記事に突っ込んで来た。時には怒りながら。時には笑いながら。時には多少同情しながら。だが、今回の朴槿恵大統領の傀儡政権という空前のスキャンダルには突っ込み用がない。

韓国を知る上で重要なのは今までの常識を全て捨てて、未開の地へ旅するものだと管理人は述べた。しかし、今回の出来事が「未開の地への旅」とかそういうなんだろうか。都市国家が未開な文明人に遭遇したとか、大航海時代の米国大陸で起きたようなことでも到底語り尽くせない。弁舌に尽くしがたいといえば簡単だが、それは管理人は好きじゃない。なぜなら、表現から逃げているからな。

そう、これは「未開の地に旅をした人間が最初に遭遇した文明らしき集落で起きた出来事」といえる。未開の地ではシャーマニズムというものがわりと多いか。そして、その村の村長(大統領)が村の行く末を占うために巫女(知人女性)の助言をきいていた。まさに時代は紀元前や西暦が間もない古典社会である。もう、中世世代でもないな。ギリシャ、ローマ時代に登場するデルフォイの神託と似ている、

つまり、西暦392年キリスト教が国教化される前のローマ社会のレベルということになる。それが21世紀の韓国で行われていたわけだ。管理人が笑うしかないと述べているのも納得できるとおもう。そうか韓国は神権政治を行っていたのか。まさか、韓国経済が崩壊する前に韓国政府の崩壊が見られるとはな・・・。

これあまり日本のメディアは話題にしてないが、どう見てもワサビテロの100倍重要ニュースだと思う。でも、これ日本のメディアもついていけないんじゃないかな。あまりにも常識を越えた先の超斜め上だからな。たぶん歴史上に間違いなくナンバーワンだとおもう。

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韓国・朴槿恵大統領は「国政運営力が崩壊」 知人女性の国政介入疑惑で今後のシナリオ
The Huffington Post | 執筆者: ??

投稿日: 2016年10月26日 19時30分 JST 更新: 1時間前

韓国の朴槿恵大統領が、演説文の下書きなど公文書を知人女性に流出させていた問題が発覚し、朴大統領の権威は著しく失墜した。

10月25日の韓国メディアは「もはや、国民を説得できる最小限の道徳性を喪失し、権威を回復するのは難しいほど崩壊」(朝鮮日報)し、「事実上、正常な職務遂行が不可能な状態」(ハンギョレ)になったと厳しく批判した。

今後、さらに多くの疑惑が明らかになる可能性もあるが、既に朴大統領は完全にリーダーシップを喪失した。そんな朴大統領の任期は、まだ1年4カ月も残っている。

では、どうやって「大統領の国政運営力の崩壊」(朝鮮日報)を収拾するのか。

26日の新聞各紙が朴槿恵大統領に提示した収拾策は大きく3つだ。(大部分、野党の主張と一致する内容でもある)

1. 特別検察官による徹底した捜査
2. 青瓦台(大統領府)参謀陣の総辞職
3. 与党と野党が支持する「挙国一致首相・内閣」を任命

これに加えて「大統領の弾劾を推進せよ」という世論もある。朴大統領の辞任を主張する人もいる。

■特別検察官

メディアが一斉に特別検察官の導入を主張している理由は簡単だ。「検察を信じられない」ということだ。

検察は(崔順実氏が私物化したとする)文化財団「ミル」「Kスポーツ財団」の疑惑を、しぶしぶ捜査するふりだけした。その間の主な調査対象者は、次々と海外出国・潜伏した。検察が証拠隠滅の時間を与えたのではないか。検察がマスコミに先立って、国政を私物化する証拠のパソコンを確保していたら、隠していただろうという話まで出ている。今、検察はすべての面で正常な国家機関として認めることは難しい。(朝鮮日報社説、10月26日)

これまでの捜査状況を見ると、検察の真相究明の意志を確認するのは難しい。9月29日、崔順実氏の疑惑告発が受理された後の動きは鈍く、10月20日に朴大統領が厳正な捜査を指示した後に、やっと本格的な調査に入った。関係者を相次いで召喚しているが、迅速な証拠確保のために不可欠な令状による押収の捜査には踏み切っていない。その間、財団と崔氏に関する資料が廃棄されており、崔氏ら主要人物は海外に逃亡した。(中央日報社説、10月26日)

他の理由もある。捜査対象となるべき人物がまさに前代未聞のレベルということ。一般的なレベルの検察捜査ではないということだ。

崔氏の注文に応じて、大韓航空の人事を請託したという青瓦台首席、崔氏に大統領演説を渡したという朴氏側近3人の秘書官はもちろんのこと、企業に文化体育への「投資拡大」を依頼したという大統領まで、事実ならば、法の枠を著しく超えている。何よりも、最近明らかになった大統領文書の流出など国政介入疑惑こそ、明らかな「綱紀の乱れ」であり、大統領への捜査と青瓦台の家宅捜索が必要だ。(ハンギョレ社説、10月26日)

■青瓦台首脳陣の総辞職

これも理由は明らかだ。前例のない国政介入事件で、青瓦台の参謀たちは、これを放置したり隠したりした。疑惑が持ち上がるとデマ扱いし、虚偽の釈明に汲々とした。職務放棄はもちろん、「国政介入」に加担した責任から逃れられない。

当然のことながら、ウ・ビョンウ青瓦台民政首席秘書官の名前は外せない。

ウ首席は崔氏の問題とは関係なく、大統領の側近の深刻な国政介入行為を防げなかったという事実だけでも、すぐに辞任させて、司法の責任を問わなければならない。(京郷新聞社説、10月26日)

大統領が間違った道を進んでいるのに、大統領補佐官たちの無能も問題だ。イ・ウォンジョン大統領府秘書室長は国政監査で、朴大統領演説文の修正疑惑について「封建時代にもありえない話」と一蹴した。青瓦台参謀陣の首長である秘書室長も国政介入を全く把握していなかったということだ。側近不正を監視し、事前に歯止めをかけなければならない義務があるウ・ビョンウ民政首席には職務遺棄の責任を問わざるを得ない。(ソウル新聞社説、10月26日)

■首相・内閣交代

真相究明は、事実上まだ始まっていない状況で「残りの任期中、誰が国政を導くのか」という質問は多少早いが、誰かが責任をもって国政を導かなければならない。すぐに大統領を新たに選任することもできない。

朝鮮日報は「挙国一致首相」を任命しなければならないと主張する。その論理は次の通りだ。

野党は内閣総辞職も要求している。しかし、安保・経済危機に直面している国では、政府閣僚が総辞職し、再び聴聞会を開いて内閣を構成することは可能でもなく、好ましくもない。今は現内閣の無能を追及している時ではない。朴大統領は、全面的な内閣改造の代わりに、与野党すべての支持を受けられる挙国一致首相を任命して、残りの1年間の経済と?政を任せなければならない。残り1年では何も新しい仕事をできない。国を滅ぼすことができる造船産業の不祥事と、空中分解した海運業界の問題など構造的な懸案、失敗が予想される主要業種への政策、尋常でない不動産対策に集中する必要がある。挙国一致首相を任命して野党の意思を問い、経済対策に野党の協力が得られるようにしなければならない。(朝鮮日報社説、12月26日)

■弾劾・辞職

主な報道機関で朴槿恵大統領の弾劾や辞任を主張したところはない。「弾劾」や「辞任」がインターネットのポータルサイトの人気検索ワードに登場する現象とは多少距離がある。

憲法によると、大統領に対する弾劾手続きは、次のとおりだ。

1. 国会在籍議員の過半数の発議と、国会在籍議員の3分の2以上の賛成
2. 憲法裁判所の弾劾審判(憲法裁判官6人以上の賛成)

つまり、与党・セヌリ党(129議席)、野党・共に民主党(121)、国民の党(38)、正義党(6)、無所属(6)の国会議員300人のうち、151人以上の国会議員が弾劾訴追案を発議し、少なくとも200人以上の同意で可決した後、朴槿恵大統領が任命した憲法裁判官3人(憲法裁判所長を含む)と、李明博・前大統領が任命した憲法裁判官6人で構成する憲法裁判所で、9人のうち6人以上の賛成がなければならない。

憲法によると、弾劾が認められ、大統領が失職した場合は、60日以内に大統領選挙を実施しなければならない。2017年12月の大統領選挙を目指して、出馬を準備している候補者もいる。しかし2カ月では、候補者も有権者も十分な時間がない。実はそれほど簡単な問題ではない。

野党も弾劾や辞任要求を警戒する雰囲気だ。

共に民主党の院内関係者は、「弾劾の主張は、国民がするのであって、野党がそこまで要求するものではない」と牽制した。

この関係者は、「弾劾したとしても、その後の権力の空白に国民が多大な混乱を経験するだろう」として「野党が弾劾を主導する場合、これに対する責任も問われることになる」と説明した。(聯合ニュース、10月26日)

朴智源・国民の党非常対策委員会代表はFacebookに「弾劾は難しい」と明らかにした。

電話、SNSなど、朴智源らしくない弱腰対応と叱責されています。すぐに弾劾せよというのが主流です。特別検察官も提唱しています。現行憲法84条は、内乱などでない限り、現職の大統領は刑事訴追を受けず、多数の国民は、憲政の中断を望んでいません。板挟みの状態です。幸いなことに議員の多数が私と同じ見解です。

一部では「弾劾で即終了ではない」という意見もある。朴槿恵大統領と崔順実さんの国政介入問題は、2人だけで行われたのではなく、多数の補助者と傍観者など、構造的な責任を問わなければならないという主張だ。

共に民主党の関係者は聯合ニュースに「事実上、すでに植物政府になった。私たちは状況を注視し、真相究明のために最も効果的な対応をする」と述べた。

時事INのコ・ジェヨル記者は「『朴槿恵を担いだセヌリ党』を評価する時間が必要だ」として「なぜあんな人物が国会議員になり、党代表となり、党の大統領選候補になり、大統領になったのか、検証する時間が必要だ」と主張した。

政治評論家として活動してきたメディアスのキム・ミンハ記者は「私たちが問いただすべきは、大統領と崔順実さんの法的責任だけではない」として、以下のように書いた。

これほど何の内容もない人物を大統領に適した人物にめっきし、忠誠を捧げたセヌリ党の政治的責任を問わなければならない。こんなとんでもない統治を、腕を組んで眺めていた官僚と、権力者への色目使いばかりに汲々としていた捜査機関、情報機関の政治的責任も問わなければならない。これらと積極的に共生した保守言論の政治的責任も問わなければならない。(メディアス、10月26日)

おわり

(http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/26/what-should-park-geun-hye-do-next_n_12653466.html)

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韓国経済、「空白の7時間」がついに明らかに!「韓国のラスプーチン」朴槿恵大統領を陰で操る謎の女性・崔順実氏とは?

韓国経済、「空白の7時間」がついに明らかに!「韓国のラスプーチン」朴槿恵大統領を陰で操る謎の女性・崔順実氏とは?

記事要約:もう2年以上前になるのか。韓国の学生300人以上を犠牲にしたセウォル号の惨劇。事故当日、朴槿恵大統領は事故が起きて7時間の空白があった。それを産経新聞のソウル支局長が朝鮮日報の噂を記事に書いて大統領の名誉毀損で訴えられてあげく、韓国に監禁された事件。後に無罪放免となったがクリスマス、正月にすら帰国できない1年以上の軟禁である。

それは朴槿恵大統領のセックススキャンダルなんていうただの色恋ものではなかった。そこにある本当の真実はこれから事故をどうするかを占ってもらっていたわけだ。そして、朴槿恵大統領が何が何でも隠しがたい政権崩壊の大スキャンダルだった。

今に思えば産経新聞は朴槿恵大統領の政権崩壊の核心に迫っていたわけだ。確かにこれを認めて真相を語ればそれだけで崔順実氏の「傀儡政権」だとばれてしまう。絶対に隠しておきたいスキャンダルで、無理にでも強権で押し通すしかなかった。なんていうのか。ただの噂を記事にしてその噂の真相はそれよりもとんでもないものだったという小説でもびっくりの大どんでん返しというやつだ。

しかし、確かに名誉毀損で訴えるしかないだろう。この問題を隠したい場合、とにかくこれ以上の突っ込みを止めさせなければならない。それは韓国メディアも同じだ。そこで産経新聞が生け贄にされたわけだ。加藤氏、これは是非とも、加藤氏の見解が聞きたい。まさかそこまで読んでいたのかどうか。さて、今回の記事は管理人もまったく知らない、崔順実氏についての記事である。でも、まさかここでセウォル号の空白の7時間と繋がるとか・・・やっぱり、韓国は面白いな。

>コラムで問題となったのは、朴大統領が事故の発生直後に、ある男性と密会していたという内容だったが、のちにこの男性が、一民間人の立場で青瓦台(大統領府)の人事に深く介入しているという疑惑が報道された。この男性は1998年から2004年まで、国会議員だった朴槿恵氏の個人秘書室長を務めていたチョン・ユンフェ氏だ。このチョン・ユンフェ氏の元妻が、崔順実氏だ。

ついに繋がりが出てきた。つまり、セウォル号の空白の7時間はこの人物と密会していたことはわりと真実な気がしてきた。そして、そのチョン・ユンフェ氏が政権を裏で操っていた崔順実氏ということになる。

>先の産経コラムの事件も、当初から「無理やりな起訴」と言われていたにもかかわらず、検察当局が起訴に踏み切った背景に、崔順実氏の存在があった可能性もある。

可能性も何もこれは黒だろ。どう考えても斜め上だった産経新聞の元ソウル支局長への起訴。海外メディアに対して国際常識を持ってしてやって良いことではない。でも、真相を隠したいので、これ以上の詮索をさせないようにした。そうすれば全て辻褄が合う。

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韓国経済、「空白の7時間」がついに明らかに!「韓国のラスプーチン」朴槿恵大統領を陰で操る謎の女性・崔順実氏とは?

韓国・朴槿恵大統領から、演説文や機密に関する文書などを事前に受け取り、青瓦台(大統領府)の人事にも介入していたとされる女性、崔順実(チェ・スンシル)氏。

アメリカのニューヨークタイムズは10月24日、朴槿恵氏との個人的関係を利用して、大企業から財団に巨額の金を寄付させた崔氏を、「まるでラスプーチン(のように報じられている)」とたとえた。

崔順実氏とは、いったい誰なのか。

話は2014年にさかのぼる。304人の死者・行方不明者を出した大型旅客船セウォル号沈没事故を巡り、産経新聞の加藤達也・ソウル支局長(当時)の書いたコラムが、名誉毀損にあたるとして起訴され、刑事裁判になった(のちに無罪判決が確定)。

コラムで問題となったのは、朴大統領が事故の発生直後に、ある男性と密会していたという内容だったが、のちにこの男性が、一民間人の立場で青瓦台(大統領府)の人事に深く介入しているという疑惑が報道された。この男性は1998年から2004年まで、国会議員だった朴槿恵氏の個人秘書室長を務めていたチョン・ユンフェ氏だ。

このチョン・ユンフェ氏の元妻が、崔順実氏だ。

韓国・朴槿恵大統領から、演説文や機密に関する文書などを事前に受け取り、青瓦台(大統領府)の人事にも介入していたとされる女性、崔順実(チェ・スンシル)氏。

アメリカのニューヨークタイムズは10月24日、朴槿恵氏との個人的関係を利用して、大企業から財団に巨額の金を寄付させた崔氏を、「まるでラスプーチン(のように報じられている)」とたとえた。

崔順実氏は、新興宗教団体「大韓救国宣教会」の総裁だった崔太敏(チェ・テミン)牧師の5番目の娘だ。

崔太敏氏は1974年、妻を銃撃事件で失った朴正熙大統領に接近し、娘の朴槿恵氏を名誉総裁に担いだ。ここから、朴槿恵氏と、崔順実氏の娘同士の関係が始まったとみられる。

1977年以降、崔太敏氏は、忠孝や礼儀の重要さを説く国民啓蒙運動「新しい心(セマウム)を持つ運動」を韓国全土で展開(農村近代化運動の「セマウル」とは違う)、全国各地の自治体や学校に支部ができ、数万人が参加する大規模な運動だった。ファーストレディー役を務めていた朴槿恵氏は「セマウム奉仕団」総裁として、運動の「顔」の役割を果たした。

【参考記事】韓国の朴槿恵大統領、知人女性に演説文など事前流出 スキャンダルで最大の窮地に

崔太敏氏の人物像は謎に包まれており、権力と癒着して不正蓄財を重ねた疑惑が指摘されてきたが、朴正熙氏は顧みなかったとされる。1979年10月26日、朴正熙氏は中央情報室長の金載圭に暗殺されたが、金載圭の弁護人は控訴審で「崔太敏氏の疑惑について朴正熙大統領に進言したが、聞き入れなかった」ことが暗殺の動機の一因だったと主張した。

朴正熙大統領の暗殺後、朴槿恵氏は事実上の隠遁生活を余儀なくされたが、崔太敏氏と崔順実氏は朴槿恵氏の財団「陸英財団」をともに運営するなど、朴槿恵氏を支え続けた。朴槿恵氏は「崔順実氏は、昔、私が苦しいときに助けてくれた縁」と表現しており、信頼の深さを物語る。

長らく隠遁していた朴槿恵氏は1998年、国会議員に初当選し、政治の表舞台に復帰する。このとき、個人秘書室長に据えたのが、崔順実氏の夫だったチョン・ユンフェ氏だった。朴槿恵氏の政界の側近も、このときに形作られた。

朴槿恵氏が大統領に就任後、崔順実氏との深すぎる関係が表面化し始める。典型的な例が、崔順実氏の娘を巡る騒動だった。

崔氏の娘、チョン・ユラ氏は乗馬の有力選手だったが、2014年の仁川アジア大会代表を決める2013年4月の大会で2位となり代表入りを逃した。その翌月、青瓦台(大統領府)は「乗馬協会を監査しろ」と文化体育省に命じる。「協会もチョン・ユラ氏も問題があった」という報告書を作成した課長と、上司の局長は、朴大統領が直接、更迭を指示したという。

文化体育省の許可で設立された「文化財団ミル」と「Kスポーツ財団」の理事長や理事に、崔氏の知人が多数就任し、韓国企業が計800億ウォン(約73億円)を出資していたことが報じられている。存在自体あまり知られていない2つの財団に企業が巨額の資金を拠出したことに、青瓦台の圧力があったのではないかと疑われている。

先の産経コラムの事件も、当初から「無理やりな起訴」と言われていたにもかかわらず、検察当局が起訴に踏み切った背景に、崔順実氏の存在があった可能性もある。

疑惑が報じられ、崔氏とその娘は行方をくらませている。ドイツで豪邸住まいをしているという説もあるが、真偽は分からない。

サイトに写真あり

(http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/25/who-is-choi-sun-shil_n_12644096.html)

 

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必読!韓国経済、【韓国政府崩壊】大韓民国の国民であることが恥ずかしい

必読!韓国経済、【韓国政府崩壊】大韓民国の国民であることが恥ずかしい

記事要約:日本人からすれば今さら韓国メディアは何を述べているんだ?と思うわけだが、むしろ、大韓民国の国民で誇りあることなんて何一つないだろ?自虐史観の塊じゃないか。というような話ではない。記事は長いので途中までしか掲載しないがどうやら朴槿恵大統領は極度の依存体質だったようだ。

つまり、無能な上に自分以外の相手に答えを求めてそれを鵜呑みにしていた。この崔順実(チェ・スンシル)氏とは40年の付き合いらしいのだが、この人が何者かまでは管理人はよくわからない。しかし、どう見ても宗教の教祖のようにしか見えない。

大統領を操れる教祖てなんだと思うかもしれないが、実際、酷いとかのレベルではない。そもそも一国の大統領が友人?の意見にずっと左右されているとか、前代未聞だろう。しかも、演説分や広報だけではなく、政策のほぼ全ての分野に関与していた事実が複数のメディアを通じて報じられた。つまり、影の首相、大統領である。この国は崔順実(チェ・スンシル)氏によって統治されていたのだ。

読者様は何を述べているんだと思うかもしれないが、本当のことなんだ。つまり、朴槿恵政権ではなく、崔順実(チェ・スンシル)政権だった。これによって野党は大激怒。何といきなり「内閣総辞職」まで要求するようになった。確かに朴槿恵大統領が国を統治してなかったのだから、これは全ての韓国人に対する裏切り行為だ。

>しかし謝罪からわずか数時間後には、崔氏が演説文や広報だけでなく、政策のほぼ全ての分野に関与していた事実が複数のメディアを通じて報じられた。崔氏とその側近のオフィスにあったパソコンなどを調べたところ、大統領府民政主席の人事関連書類、北朝鮮関連の情報やデータを記したファイルなどが次々と発見された。

管理人は呆れるを通り越して爆笑した。そりゃそうだよな。これもう傀儡とか、そういう類いのレベルじゃないからな。

>朴大統領は崔氏が政策に影響力を行使してきたことについて「根拠のない疑惑に動揺すべきでない」などと一蹴してきたが、この日政策に混乱をもたらしたことを国民に謝罪する席でさえも「うそ」を語っていたことになる。しかも崔順実氏をめぐる疑惑をごまかす意図から改憲まで持ち出し、国全体の課題を単に自らの保身のためだけに利用しようとしたのだ。

ああ、そうなのか。いきなりの憲法改正の提案は保身だったのか。さすが韓国の大統領だな。でも、どんな韓国の大統領でも「弾劾」まで行かなかったからな。これは面白くなってきた。

>現在、ちまたでは大統領に対する怒りから弾劾を求める声まで出始めている。朴大統領は今や国民を説得する最低限の道徳性まで失い、その権威は回復が見込まれないほど地に落ちてしまった。かつて大統領府の秘書室長を務めた人物も「あり得ないこと」と断言しており、もはや政府の各部処(省庁)も大統領の指示が受けられないだろう。これは単なるレームダック(死に体)の次元ではなく、大統領の政権運営の権能自体が崩壊してしまったのだ。

もういいじゃないか。韓国の大統領は崔順実(チェ・スンシル)氏にやってもらったらいいじゃないか?どうせ今までそうやってきたんだろ?全ての政策決定に関与しているなら、全然、変わらないだろうに。今から朴槿恵大統領に1人にやらそうがレームダック政権でかわりないしな。しかし、無能な大統領だけではなく、極度の依存体質とか、もはや、致命的過ぎるな。さすがに管理人もこれには韓国人に同情する。だが、それを選んだのは韓国国民だ。頑張れよ。権威なんて元々ないじゃないか。

>しかし今大韓民国は安全保障や経済などさまざまな分野で危機的状況にある。このような中で任期をまだ1年以上残した朴大統領の権威と権能が崩壊したわけだが、ここからさらに大統領という職位そのものが空白となってしまった場合、国全体が危機に持ちこたえられなくなるだろう。朴大統領と野党の双方が国を守り、この危機を乗り越えるために何をすべきか今こそ改めて深く考えねばならない。

ええと無理だと思う。今から朴槿恵大統領を弾劾しようが、もはや、どうにもならん。前代未聞の超斜め上に管理人はサムスン電子の爆弾スマホですらこの事態からすればまだましというレベルにさえ思えてくるぐらいだ。支持率25%とか。スキャンダルとかそんな世界じゃない。もう韓国政府、大統領そのものが機能していない。まさに傾国の姫じゃないか。うん。もう、笑うしかない。

今頃、世界中の国家が大笑いしているだろうな。管理人もこの事態はあまりにも予想できなかった。てか、世界中の誰もがこんな超斜め上を予想できるか。もう、突っ込むのもお手上げだ。

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必読!韓国経済、【韓国政府崩壊】大韓民国の国民であることが恥ずかしい

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は25日、就任前はもちろん、就任後も相当長い期間にわたり崔順実(チェ・スンシル)氏に「演説文や広報」などについて意見を尋ねていた事実を認め、謝罪した。「もう少し細かいところまで目を行き届かせたいという純粋な思い」が動機だったという。

しかし謝罪からわずか数時間後には、崔氏が演説文や広報だけでなく、政策のほぼ全ての分野に関与していた事実が複数のメディアを通じて報じられた。崔氏とその側近のオフィスにあったパソコンなどを調べたところ、大統領府民政主席の人事関連書類、北朝鮮関連の情報やデータを記したファイルなどが次々と発見された。

また政府の次官が崔氏の側近に何度も履歴書を送付し、崔氏に人事で影響力を行使するよう求めていたことも分かった。TV朝鮮が確保した動画によると、崔氏は大統領府行政官と共に、大統領が着る服のデザインまで指示し作らせていたという。崔氏が国政諮問委員会のような集会を幾つも主催していたという関係者の証言もすでに出ている。

朴大統領は崔氏が政策に影響力を行使してきたことについて「根拠のない疑惑に動揺すべきでない」などと一蹴してきたが、この日政策に混乱をもたらしたことを国民に謝罪する席でさえも「うそ」を語っていたことになる。しかも崔順実氏をめぐる疑惑をごまかす意図から改憲まで持ち出し、国全体の課題を単に自らの保身のためだけに利用しようとしたのだ。

現在、ちまたでは大統領に対する怒りから弾劾を求める声まで出始めている。朴大統領は今や国民を説得する最低限の道徳性まで失い、その権威は回復が見込まれないほど地に落ちてしまった。かつて大統領府の秘書室長を務めた人物も「あり得ないこと」と断言しており、もはや政府の各部処(省庁)も大統領の指示が受けられないだろう。これは単なるレームダック(死に体)の次元ではなく、大統領の政権運営の権能自体が崩壊してしまったのだ。(後は省略)

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/26/2016102600922.html)

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気ままにシヴライゼーション6攻略その3:シヴィライゼーション6の「購入方法とダウンロード」

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「シンプルさは究極の洗練である」レオナルド・ダ・ビンチ

最初の2回でシヴィライゼーション6のゲームとメインテーマに込められたレオナルド・ダ・ビンチの思いを紹介した。今回は実際にプレイする前に必要な情報「購入方法とダウンロード」を一気に紹介する。管理人としては1人でも多くのシヴィライゼーション6を遊んでくれるプレイヤーが増えたら嬉しい。実際の攻略まで説明することが山のようにあるのだが、なるべくわかりやすく簡潔に説明していくつもりだ。

■前回まで

気ままにシヴィライゼーション6攻略その1「シヴィライゼーション6とは」

気ままにシヴィライゼーション6攻略その2:シヴィライゼーション6のテーマ曲「Sogno di Volare (“The Dream of Flight”)」の歌詞に込められたレオナルド・ダ・ビンチの思い

■シヴィライゼーション6はPCゲーム

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シヴィライゼーション6はパソコンのゲームである。購入方法はパッケージ版とダウンロード版の2種類。さらにコンプリートエディションとデジタルデラックスの2種類がある。

まず、パッケージ版とダウンロード版の違いだが、パッケージ版だと手元にゲームのDVDが届く。ダウンロード版だとそういうのはなく購入するとsteamで有効となるコードがアカウントに届く。

では、どっちが得なのかというと現在の値段はこうなる。

■コンプリートエディション

ダウンロード版:5627円

パッケージ版:7560円(2016年10月28日入荷予定)

■デジタルデラックス版

ダウンロード版:8611円

パッケージ版はなし

これを見る限りではダウンロード版の方が安いし、すぐにダウンロードして遊べるという利点ではお得だと思われる。ただ、もうすぐ年末なのでsteamで割引セールがあると思われる。実際、最新作のゲームのシヴィライゼーション6がどこまで割り引くかわからないが1割ぐらいは安くなるかなと。もし、安い方が良いなら少し待っても良いかもしれない。シヴィライゼーション6は逃げもしないし、まだまだ追加ダウンロードも拡張なども色々予定されている。

■コンプリートエディションとデジタルデラックス版の違い

コンプリートエディションには予約特典の指導者モンテスマしかつかなかったが、デジタルデラックス版だと25周年記念デジタルサウンドトラック、新たなマップやシナリオ、文明、指導者などのDLC4点セットが同梱されている。

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管理人はOPが気に入ったのでデジタルデラックス版を購入した。もう、じっくり遊ぶつもりなので今後のアップデートで追加されるDLC4点セットが入ったデジタルデラックス版がいいだろう。4つ全部買うよりはお得な値段設定となっているようだ。

デジタルデラックス版のサントラに入ってる曲は全部で75曲。過去作のOPや懐かしの曲と共に6の曲もたっぷり収録されている。ゲームに疲れたらのんびり聴いてみてもいいだろう。

注意点としてはデジタルデラックス版のDLCを購入した後に、個別のパックを購入したら重複して料金が発生すること。もし、デジタルデラックス版を購入していたら追加のDLCは購入しないようにしてほしい。

また、予約特典のモンテスマは90日のみの限定で、その後は無料で他のプレイヤーも使うことが可能だ。だから予約特典はいち早くモンテスマで使いたい人だけでいい。どうせ指導者は20人もいるので別に急いでモンテスマを使う必要はない。

■必要なスペック

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今作をプレイするときにもっとも気をつけて欲しいのが必要なスペックである。管理人はこのスペックを十分満たした環境のPCでプレイしているがゲームが中盤になってユニットは増えてくるとだんだんとカクカクになってしまう。いつでも快適に遊ぶには必要なスペック以上が求められる。

序盤はサクサクで良いのだが、どうしても中盤以降はカクカクする。だから、必要スペック満たしているから動くと購入しても、中盤以降はまったく動かないといった悲しい現実が待っているかもしれない。推奨環境は乗っていないが、高性能なパソコンでないと快適プレイは難しいだろう。もっとも管理人が購入したパソコンはもう5年前の標準スペックなので少し古い部類に入る。

■購入方法からダウンロードまで

パッケージ版以外のダウンロードはおそらくsteamで一括処理されると思われるので、ここではダウンロード版を購入してから実際遊ぶまでを紹介しよう。例ではAmazonを使う。

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Amazonで購入して、次にサイトの同じページを訪れるとこんな感じになる。右に購入済みに書いてあるところに注目していただきたい。その近くにある「コードの確認はこちら」をクリックする。するとAmazonのアカウントサービスに入り、steamキーというものが表示される。それをsteamで入力することになる。

■steamにアカウント登録してダウンロードする

steamをダウンロードするにはsteamのサイトに行くだけである。でも、アカウントの登録が必要だ。まだ登録してない場合はここで登録しよう。アカウント登録とダウンロードできたら起動する。すると、左下に「ゲームの追加」というものがある。

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画像では見えにくい。でも、左下にある。ここを3つほど出てくるのだが、Steamでアイテムを有効化する」を選択する。後は規約に同意して先ほどのsteamキーを入力すればシヴライゼーション6をダウンロードできる。後はダウンロードが終わるのを待てば良い。

これでようやくプレイが可能となった。後は青いボタン「プレイ」を押せばいよいよお待ちかねの瞬間である。

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そして、しばらくすると壮大なOPに流れる。このOPは何度見ても素晴らしい。

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そして、OPが終わればようやくゲームスタート画面となる。今回はここまで。次回はここから「ゲームモード」について解説していく。

■その他、シヴィライゼーション6攻略

 

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韓国経済、27日は臨時株式総会。それに合わせてサムスン電子の株価は急下降!

今日は2016年10月26日。水曜日である。今日もサムスン電子の株価を見ていくわけだが、明日はサムスン電子の臨時株式総会が予定されている。世界で爆弾スマホを売り続けるサムスン電子に株主はどのように批判するのか。サムスン電子側の説明はどうなるのか。色々と注目すべきことが多い。しかも、今日のサムスン電子株価は急下降している。

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ご覧の通りの有様である。朝から始まって一気に落ちている。既に前日より、1.8%も下降している。株主総会が明日開催されるのに投げ売り状態。でも、実際、交換品のギャラクシーS7 edgeが爆発したのだから、サムスン電子にとっては致命的過ぎるんだよな。

しかも、ギャラクシーノート7から交換して、ギャラクシーS8まで待っていれば無料交換してくれるとか、後出しじゃんけんを発表してしまい、もはや、損失はさらに拡大しているんだよな。このままだと、S7 edgeですらリコール品になるかもしれない。米航空会社も今頃、検討段階だろうな。

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韓国経済、中国政府「韓国に行く中国人観光客20%減らせ…ショッピングも1日1回だけ」

韓国経済、中国政府「韓国に行く中国人観光客20%減らせ…ショッピングも1日1回だけ」

記事要約:最近の色々な韓国経済の出来事が立て続けに起こっているので忘れているかもしれないのが、韓国にTHAAD配備を決定したことによる中国の経済制裁である。最初は要人の会談キャンセルやエンタメ禁止から始まって商業のビザの融通から、訪韓する中国人団体観光客のキャンセルなど相次いでいる。

そして、今度は「韓国に行く中国人団体観光客を20%減らせ」という指令が出ているようだ。しかも、ショッピングも1日1回だけという。物を購入するのに回数をきめるとか、一体何様なんだと思うわけだが、それが中国なので今さら指摘しても意味はない。昨日、小説やアニメなどで使い古いされたディストピア政策を本気でやろうとしているような国だ。他国が何を言っても無駄だろう。中国人が満足しているならそれでいいんじゃないか。将来、間違いなく中国が世界の敵となることは明白だが。では、記事を見ていこう。

>通知内容の中には▼韓国に送る旅行客を減少させる方法と対策を今月末までに報告▼格安団体観光の販促中止▼韓国現地ショッピングは一日1回に制限▼これを犯した場合は30万中国元(約450万円)の罰金--などの内容がある。

うわあ。あからさまだな。そもそもなんだよ。韓国に送る旅行客を減少させる方法と対策て。旅行会社は売上のために客を増やそうとして頑張っている筈なのに、まったく真逆の指令を出すとか、さすが中国政府だな。こんなの笑うしかない。

韓国人旅行客を減らす対策は簡単だ。「韓国人に出す料理の香辛料全てを激辛」にすればいい。ちょうど日本でもこぶし大のワサビを出したとか自作自演としか思えないのに大阪の寿司店で騒がれたからな。ワサビテロは韓国人に効くらしいのでやればいいんじゃないか。むしろ、全ての料理店に「韓国人と犬はお断り」を書けばいいじゃないか。

後はパッケージツアーの代金を韓国人だけ特別料金で1.5倍の値段にするとか。いや、そもそも韓国人の旅行客は観光地に入ることを禁止するとか。ええ?20%以上減るって?いいじゃないか。別に。こんなわけのわからない理不尽な対策しろと指令だすぐらいだ。やり過ぎでも怒られはしないだろう。日本でもそろそろやるべきだと思うんだ。自作自演で騒ぐような連中は日本に来るなと。

>韓国観光公社と在中韓国大使館は今回の措置がもたらす影響を重視し、中国の指示の背景に対する把握に入った。しかし中国当局がなぜこうした決定をしたのかはまだ疑問だ。韓国関連機関・業界は高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓国配備決定に対する報復措置である可能性と格安観光の弊害を減らすための対策である可能性を分析中だ。

どっちもあり得るだろうが、格安観光の弊害なら韓国に行くなんて限定する必要ないからな。格安観光をしなければ良いだけだ。もっとも、中国なら韓国へ旅行するだけで20%の税金を吹っかけるとか、突然、やりそうなんだよな。読者様は管理人が滅茶苦茶述べてると思うかもしれないが、中国ならやりかねないのだ。しかも、突然に。

>通知内容には格安旅行に対する規制が含まれている。格安商品はビラやインターネット・SNSを通じた一切の広告活動ができないようにし、これを犯した場合は30万元の罰金を科して行政監視も強化すると警告した。一部の地域は価格基準を2000元(約3万1200円)と明示したりもした。

何だろうな。ここまでされて韓国に行きたがる中国人がいるとは到底思えんな。格安旅行の弊害対策にしては行き過ぎているというか、あれだよな。これは外貨流出を防いでるんじゃないか。少なくとも国内で金を使うのが隠された狙いにあるように思える。そりゃ、外国へ行ってお金を使われても中国経済には貢献しないからな。

>しかし中国人観光客の数を統制するのは格安旅行規制のレベルを超えているという分析も出ている。旅遊総局の指示は中国人観光客数を毎月20%以上縮小し、今年1年全体では昨年水準を超えてはならないという基準を定めたからだ。

わりと本格的な手を打ってきたな。最初は緩やかに経済報復をしながら相手が折れるのに期待して徐々に制裁を強めていく。韓国経済にとって中国人団体観光客が確実に20%以上も減少するのはかなりの打撃だろう。

>いかなる理由であれ、打撃は避けられない見通しだ。昨年韓国を訪問した中国人観光客598万人の支出は計139億ドル(約1兆3800億ウォン)。もし中国人観光客が20%減少すれば約3兆ウォンの観光収入が減るということだ。

これよくわからない。単位の間違え?1兆3800億ウォンの2割なら約3000億ウォンじゃないのか?管理人も単位の間違えはたまにするがおそらくそれだろう。でも、3000億ウォンでだいたい270億円なので、この減収はじわじわ効いてくるだろうな。

速くTHAAD配備を諦めたほうがいいんじゃないか?中国はそのうち韓国へ旅行するなと平気で指令を出してくるぞ。しかし、どこも厳しい旅行客獲得競争をしている中で、相手の国へ行く旅行者を20%減らせとか、企業努力を一瞬で泡とする方針を打ち出してくる中国政府には驚きを禁じ得ないな。対策も何も増やすなだからな。しかも、基準が昨年を超えてはいけない。超えたら罰金とか。斜め上過ぎるな。さすが韓国の宗主国といったところか。

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韓国経済、中国政府「韓国に行く中国人観光客20%減らせ…ショッピングも1日1回だけ」

中国政府が韓国を訪問する中国人観光客数を昨年より20%以上減らせという指針を各省の一線の旅行会社に出したことが確認された。

在中大使館および各地域総領事館・旅行業界によると、先週、上海・江蘇・浙江・安徽・陝西など現地政府が管轄地域内の旅行会社の幹部を招集したり電話をかけたりしてこうした内容を口頭で伝えた。

通知内容の中には▼韓国に送る旅行客を減少させる方法と対策を今月末までに報告▼格安団体観光の販促中止▼韓国現地ショッピングは一日1回に制限▼これを犯した場合は30万中国元(約450万円)の罰金--などの内容がある。

上海地域でアウトバウンド旅行会社を運営するAさんは「地方政府の当局者が電話をかけてきて(中国の観光行政総括機構の)国家旅遊総局の会議精神に基づく通知だとしていくつかの事項を伝えた」と説明し、こうした措置が中央政府レベルの決定であることを示した。在中韓国大使館の関係者も「旅遊総局が最近会議を開いて決めた事項を一線に通知し始めたと把握している」と話した。

韓国観光公社と在中韓国大使館は今回の措置がもたらす影響を重視し、中国の指示の背景に対する把握に入った。しかし中国当局がなぜこうした決定をしたのかはまだ疑問だ。韓国関連機関・業界は高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓国配備決定に対する報復措置である可能性と格安観光の弊害を減らすための対策である可能性を分析中だ。ソ・ヨンチュン韓国観光公社北京支社長は「中国当局が今回の決定を出した理由についてはっきりと説明していない。いかなる理由であれ中国人観光客の減少による打撃が懸念される」と話した。

通知内容には格安旅行に対する規制が含まれている。格安商品はビラやインターネット・SNSを通じた一切の広告活動ができないようにし、これを犯した場合は30万元の罰金を科して行政監視も強化すると警告した。一部の地域は価格基準を2000元(約3万1200円)と明示したりもした。

これを見ると、韓中メディアが問題点として指摘している格安旅行の弊害を根絶する狙いがあるとみられる。旅行業界のある関係者は「格安旅行による被害を訴える中国人の多くの投書が中央政府に届いていると聞いている」と話した。韓国観光公社の幹部も「中国政府も格安旅行の問題点をよく知っていて、これを改善するための韓中間の実務協議が進行中」と述べた。

しかし中国人観光客の数を統制するのは格安旅行規制のレベルを超えているという分析も出ている。旅遊総局の指示は中国人観光客数を毎月20%以上縮小し、今年1年全体では昨年水準を超えてはならないという基準を定めたからだ。中国地域内の韓国総領事館の関係者は「来るものが来た」と語った。THAAD配備に対する措置と見ているということだ。中国人観光客の縮小とショッピング制限は韓国の経済的打撃につながるためだ。

中国は2012年に領有権問題で葛藤が生じた日本や「一つの中国の原則」をめぐり対立中の台湾に対し、「中国人観光客縮小」カードを取り出した。しかし中国は中国人観光客数をなぜ減らすかに対する説明はもちろん、人為的に数字を統制しているという言及もしていない。台湾の場合、今年5月に民進党の蔡英文政権が発足した後、中国人観光客数が急減し始めた。今月初めの国慶節連休期間には昨年の3分の1水準に終わり、旅行業従事者のデモが発生した。

いかなる理由であれ、打撃は避けられない見通しだ。昨年韓国を訪問した中国人観光客598万人の支出は計139億ドル(約1兆3800億ウォン)。もし中国人観光客が20%減少すれば約3兆ウォンの観光収入が減るということだ。航空会社・流通業者などへの連鎖打撃も予想される。ある航空会社の北京支社幹部は「乗客の減少につながるとみて本社と対策を考えている」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/987/221987.html?servcode=A00&sectcode=A30)

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