韓国経済、〔何ら影響はない〕韓国の行く末、日本人にとってはトランプに勝るとも劣らないほど重大である

記事要約：世界一国家のアメリカと北朝鮮と勘違いされるような韓国の行く末が勝るとも劣らないほどとかこの記事書いた人間は馬鹿すぎるんじゃないか。ちょっと世間の常識とか、時事知識のレベルを疑うぐらいだろう。どう見ても能なしである。こんな記事をよく編集はＯＫしたな。その編集のレベルも疑われるぐらいの主張だときづいてないのか。

100万人の日本人に聞いても99％は韓国の行く末かトランプ氏の動向とどっちが重要か聞いたらトランプ氏と答えるだろうに。韓国経済の専門家である管理人でさえ、そう答えるのだ。むしろ、韓国を知ればしるほど世界や日本に影響がないことなんてすぐにわかるんだよな。

ちなみにタイトルだけで記事は読んでいない。馬鹿らしくて読む気もしない。東洋経済は経済を扱うサイトとして最低だとおもうぞ。つうか、トランプ氏に謝罪しろといいたい。こんなどうでも良い韓国の行く末と世界中が注目する米国の次期大統領を同格みたいに扱うなんてどう考えても経済でやってはいけないことだと思う。それだけで信用を失うからな。これが近代のアジア史の大家とか。出直してこいよ。

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韓国経済、〔何ら影響はない〕韓国の行く末、日本人にとってはトランプに勝るとも劣らないほど重大である

韓国の危機に溜飲を下げている場合ではない
2016年11月28日 14時05分 東洋経済オンライン

朴槿恵大統領の機密漏えい問題を受け、韓国ソウル市では抗議デモが続いた（写真：AP/アフロ）

中国と朝鮮半島は日本にとって永遠の隣人。なのに、相互理解は極めて難しい。それは長い歴史のなかで形成された社会構造や思考の論理が大きく違うからだ。

週刊東洋経済の新連載「歴史の論理」の著者である岡本隆司氏は近代アジア史の大家。該博な知識を縦横に駆使して、東アジアで発生する最新ニュースの裏側を読み解いていく。週刊東洋経済12月3日号（11月28日発売）に掲載された連載第1回の全文をお届けする。

世界を揺るがせたトランプの米国大統領当選。その衝撃冷めやらぬ間に、筆者が滞在中のソウルでは、3週続けてのデモが行われた。当局発表で1万人、次に4万5000人と拡大。11月12日ではその6倍弱となる26万人。その現場に居合わせ、実見した奇遇を感じながら、この稿を起こしている。

■朴槿恵大統領の支持率は､ほぼゼロ

朴槿恵（パククネ）大統領の支持率は、もはやゼロに等しい。ソウルでは友人の誰に聞いても「どうなるかわからない」との答えばかり。事態の帰趨は、日本人にとって、トランプに勝るとも劣らないほど重大なはずである。

韓国は現政権になってから、息つく暇もなく動き回ってきた。北朝鮮の背後に控える中国の強大化が、最大の原因である。同盟国の米国が頼りにならなくなったと見るや、中国の歓心を買うと同時に、米国に警告すべく積極的に手を打った。その目的は、北朝鮮の脅威を緩和する、ということに尽きる。

いたく日本人の顰蹙（ひんしゅく）を買った「告げ口外交」も、日本をターゲットにする「反日」だけにとどまるまい。執拗な日本たたきはむしろ、米中へ向けたメッセージと見るべきだろう。

（https://news.nifty.com/article/magazine/12208-20161128-146914/）