韓国経済、日韓スワップ協定、再開の要請あれば受けたい＝菅官房長官
記事要約：菅官房長官が日韓通貨スワップ協定は韓国側の再開の要請あれば受けたいそうだ。要請の意味で辞書で引くと「必要なこととして、強く願い求めること」をいう。つまり、相手が強く願い求めたら「受けたい」である。これは意味がわからないな。韓国が土下座したら受けてやってもいいということなんだろうか。それとも、今の韓国が日本に土下座なんてできるはずもないことを知っていてこのような発言をしているのか。
そもそも、菅官房長官は財務大臣でもないし、安倍総理でもないのだが。菅官房長官の個人的な意見なのか。それともこれは日本政府としての意見なのか。だいたい、以前に提案されて議論していたんじゃないのか。それなのに再開の要請があればというのはつまり、議論は何もしてなかったことになるわけだが。
＞菅官房長官は、日韓には様々な問題があるが、経済的に極めて密接な関係があると指摘。「（再開の）要請があれば応えていくことが国益にも資する」と述べた。
その前に日韓通貨スワップ協定が日本の国益になる理由を是非とも聞きたいな。管理人は存在しないと思うが。経済的な密接な関係て。GDPの数％て密接な関係というのだろうか。むしろ、減少しているんだよな。
だいたい日韓通貨スワップ協定が国益になるかすら国民に説明できてないし,さらに述べればどのような条件ですら未定なんだよな。言っておくがドルなんて交換したら為替操作に使われるのでトランプ次期大統領に激怒されるぞ。中国を本当に為替操作国に認定するかは知らないが、為替操作にもわりと強い関心を持ってそうだからな。もっとも立ち位置がわからない以上はどうしようもないか。
韓国側から再開の要請がないと思ってるからそのように述べているのか。まあ、どちらにせよ。日韓通貨スワップ協定の再開は大きく支持率を失うからな。その辺は覚悟しておく必要があるだろうな。日韓慰安婦合意での慰安婦像の撤去もされてない。対馬の仏像も返ってきていない。世界遺産の登録もそう。もちろん、我が国の固有の領土である竹島を返せと交渉すらしていない。
様々な問題があるといいながら何一つ,その問題が解決もしてないのに韓国側の要請にこたえるなどあり得ないだろうに。そんな情けない外交を日本政府がやられるのは困るのが。既に時代はナショナリズムの風が吹いている．いつまでも韓国に甘い対応などしていたら日本国民に噛みつかれるだけだぞ。
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韓国経済、日韓スワップ協定、再開の要請あれば受けたい＝菅官房長官
［東京 １１日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１１日午後の会見で、日韓通貨スワップ協定の再締結について、「先方から要請があれば受けたい」との考えを示した。
菅官房長官は、日韓には様々な問題があるが、経済的に極めて密接な関係があると指摘。「（再開の）要請があれば応えていくことが国益にも資する」と述べた。
（http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1DC2P6）
「（再開の）要請があれば応えていくことが国益にも資する」
まさしく管理人様のおっしゃる通り。
日韓スワップが国益に資する理由をまともに説明した文を読んだことがない。
もちろんこれだけ情報開示が進んだ中で全く話が出ないのだから民間レベルには情報開示されていないのだと思う。（メディアもあくまで推測で話をしている。）
最も気になるのは、
①政府は自分でも本当に国益に資するかどうか解らずにやっているのか？
②国益に資するものの愚かな国民が反対すると思って情報を開示しないのか？
②だったら腹は立つけれども、①だったら残念に思うだろうな。
日本の老人議員（６５歳以上）はまだグローバリズムの虜なんで、しょうがないです。我々のできることは、産經新聞とともに、政府に意見することです。
議員事務所に電話することでもジャブで効きます。それでだめなら次の選挙で老人議員には投票しないことです！
ああ、反日マスゴミにも抗議電話するとよい。ただし、フジテレビ、テレ朝、朝日新聞、毎日新聞は「その質問にはお答えできません」できられます。お客様の声をきく専用番号に電話してもです。
コメントありがとうございます。
今の団塊世代はずっとテレビを見てきた人々ですから,マスコミのいうきれいごとに耳を傾けてしまうのも仕方ないですね。しかし、世の中、きれい事だけでは回る社会などなく、知らない誰かを犠牲の上に成り立っている。資本主義といえばそれまでですが、それが絶対のルールだというのは一部の資産家の理想でしかない。グローバル化によって人々が抱える不安というものが顕在化してきた。それにどう対応するかが今、米国が問われているのでしょう。難しい問題でありますし、完全な平等な社会なんてものはできないわけですが、不平を少なくする努力はできるはずですから。
学習能力のない議員です。日本の議員ですから、日本の国益を考えるべきです。アメリカでトランプ氏が何故大統領になったか考えるべきです。韓国と言う国が、慰安婦問題や竹島問題だけでなく日本のテレビ産業や携帯電話産業の技術を奪い三洋電機は潰れシャープやソニー、パナソニックなどがガタガタにされるなど有害な国だということを忘れてはいけないと思います。
友好国ならともかく、反日国である韓国とスワップ協定など絶対に結ぶべきではありません。そんなことも考えない議員や政党はつぶすべきだと思います。
菅義偉官房長官ですからね、一筋縄ではいかない人ですよ。スワップといっても金利はつきます。金利が高くて、韓国が借金漬けになり、そのうち韓国が稼ぐお金の大半が日本に収奪されるなんてことを考えているかもしれませんよ。たぶん、中国も同じことを考えていて、韓国を借金漬けにして返済は済州島をいただくと。するとそこに中国が基地をつくれば、米軍は北と南から挟み撃ちになり、韓国から撤退するぐらいはやるでしょう。
全く本意が見えませんなぁ。
パク政権の死に体を探ってる様でもあり、死に体政権と合意しても合意反故が
韓国の伝統ですからなぁｗｗ
竹島返還を担保に結ぶくらい言えばいいのにｗ
バカチョンは二度とスワップを言いださなくなるだろうしねｗｗ
日韓通貨スワップ協定での日本の国益とは「借金をどのタイミングでどれだけ回収できるか？」でしょう。
韓国人は経済破綻したら「全て日本が悪い」と主張して借金を返済しない腹を持っています。日本政府の貸金と大企業や銀行が韓国企業等へ融資・投資している殆どが不良債権化して回収は困難となるでしょう。
韓国はアメリカと日本の金融植民地ではありますが、日本の不良債権予想額は数十兆円？を大損しますからねえ。 これが国益でしょう。
特にみずほ銀行・三菱東京ＵＦＪ銀行・三井住友銀行・新日鉄住金あたりはかなり苦しくなるでしょう。
もともと殆どの韓国人は日本の借金を踏み倒す気持ちが満々です。
なぜなら殆どの借金返済は金利支払いのみで元本返済はしていません。
韓国は自己都合の国家であり、法治国家ではありません。
安倍政権が他の政権より支持率が高いのは、他の政権に比べて対韓国外交が真面に見えただけだ。通貨スワップ再開となれば支持率は朴槿恵なみに降下するだろう。情けない話だが、我々は韓国の動きより自国の政権の動きの方を注視していなければならない。