韓国経済、雰囲気が変わった…非関税貿易障壁を日増しに高くする中国

記事要約：朴槿恵大統領の辞任時期も気になるが、ただの時間稼ぎだと考えているので、管理人は韓国経済のニュースについて見ていく。

中国人団体ツアーの韓国行き中止、韓流スターの中国のCM禁止、韓流ドラマの輸入禁止、電気自動車バッテリーの新基準など色々なＴＨＡＡＤ配備決定による中国の報復が叫ばれる中、中国は段々と非関税貿易障壁を高くしていたようだ。確か日中韓ＦＴＡがどうとか述べていたのにやっていることはブロック経済そのものである。実に中国らしい二枚舌てところか。

＞特に「韓国産砂糖に対しセーフガード（緊急輸入制限措置）発動と太陽電池材料であるポリシリコンに対するアンチダンピング再調査着手、食品・化粧品に対する通関拒否急増など、韓国に対する非関税障壁が高まっている」と懸念する。

なるほど。どんどん報復の手段が増えてるな。セーフガードまで発動していたのか。食品・化粧品の通関拒否の急増とか、これ韓国の中国輸出が大幅に減少しそうだな。このあからさまな報復も朴槿恵大統領は耐えてきたわけだが、次の政権では北よりになるのは間違いないのでＴＨＡＡＤ配備そのものが中止されるかもしれないな。

何、今からでも宗主国の属国に戻れば良い。どうせ、中国に短期外債、国債も牛耳られているのだから、どうあがいても韓国は中国には逆らえないんだよな。このまま裏切ればトランプ氏が在韓米軍基地の撤退を進めてくれるだろう。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～190回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする

韓国経済、雰囲気が変わった…非関税貿易障壁を日増しに高くする中国

中国が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムの韓半島（朝鮮半島）配備決定に反発し韓流と中国人観光客の制限に続き貿易規制にも乗り出している。

匿名の北京高位外交消息筋は２８日、「韓流制限と韓国行き中国人観光客縮小とともに貿易規制も発生している。中国当局は明確に明らかにしていないが、業界ではＴＨＡＡＤの影響と認識している」と話した。

同消息筋はこの日中央日報の「韓国に行く中国人観光客２０％減らせ」（本紙１０月２５日付）、「韓国ドラマ・映画・芸能放映禁止」（本紙１１月２１日付）の報道に対し、「中国当局は公式文書を出していないが、業界を通じ事実と把握された」と確認した。

特に「韓国産砂糖に対しセーフガード（緊急輸入制限措置）発動と太陽電池材料であるポリシリコンに対するアンチダンピング再調査着手、食品・化粧品に対する通関拒否急増など、韓国に対する非関税障壁が高まっている」と懸念する。

貿易の現場では対応策作りに乗り出している。ソウル・禾谷洞（ファゴクドン）の化粧品卸売流通団地で会ったある中国人行商人は「化粧品は通関手続きがますます厳格になり通関物流を代行する物流業者を通じて中国に持っていく。代行業者を通せばそれなりに通関が容易だったが、最近はコンテナをまるごと奪われるケースもあり、当分化粧品の購入自体自を減らすだろう」と話した。

韓国貿易協会が２４日に発表した報告書も中国の非関税障壁が高まっていると指摘した。報告書によると今年に入り９月まで中国税関が韓国の食品・化粧品輸入通関を不合格にした件数は１４８件で、台湾に続き２位を記録した。２０１４年から今年９月の場合、韓国製品の輸入不許可件数は５４２件で台湾と米国に続き３位だった。

３年間に輸入が不許可となった製品は、キャンディや菓子など糖菓類が１４２件で最も多かった。次いで飲料、のり、調味料などだった。特に中国で人気が高いのりの場合、昨年は通関拒否された事例が１２件だったが、今年は１～９月だけで４１件を記録し関連企業などに注意が求められている。不合格理由を見ると、微生物基準値超過が１３６件で最も多く、次いで包装不合格が１０４件、食品添加物基準値超過が５４件などだった。貿易協会北京支部のチェ・ヨンミン支部長は「微生物と食品添加剤に対する中国の基準を徹底して把握して製品開発段階からこれを反映し、証明書とラベルなど書類準備にも先制対応しなければならない」とアドバイスする。

通関が拒否された韓国製化粧品はローションやクリームなど基礎化粧品が２４件で最も多かった。次いで洗顔剤が１３件、カラーコスメティクスが１０件、ヘアカラーが８件、マスクパックが７件の順だった。中国政府がこれら製品の通関を拒否した理由は、証明書や合格証明書のような通関書類不合格が２８件で最も多かった。

北京の消息筋は「中国は韓国に簡単に衝撃を与えられる韓流・観光・人的交流・文化産業規制に集中しているが、貿易分野にも規制を拡大する傾向だ」と話した。彼は限韓令（韓流制限令）について、「中国が独自に知的財産権を持つ放送番組が昨年の３０％水準から最近は７０％を突破した。オリジナル韓流に固執するよりは現地化した番組を開発し、中国依存度を低くして市場を多角化し、影響が最小化されるよう賠償条項を契約に盛り込まなければならない」と助言した。

観光については「来年４月まで中国人団体観光客を２０％縮小するようにとの口頭指示にもかかわらず、個人観光客の増加で今年の中国人観光客訪韓目標である８００万人達成には問題ない。安物観光国の汚名を脱却する機会にしなければならない」と強調した。

（http://japanese.joins.com/article/008/223008.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|ranking）