日別アーカイブ: 2016年11月3日

韓国経済、韓国にミシュラン初上陸!1杯500円のうどん店など36店にお墨付き=韓国ネット「西洋人に韓国の味は分からない」

韓国経済、韓国にミシュラン初上陸!1杯500円のうどん店など36店にお墨付き=韓国ネット「西洋人に韓国の味は分からない」

記事要約:最近、韓国の政治やら経済のややこしい話題ばかり取り上げてることが多いのだが、ここで息抜きついでに例の韓国版のミシュランについて見ていこう.管理人はいくら韓国でも数店ぐらい★1個はもらえるかと思っていたのだが・・・ミシュランはやっぱ甘くないな。なんと全滅である。

でも、お情けでガイドとして36店は選んだようだ。でも、これどう見てもミシュランオススメなのに★1つもないという店で本末転倒なんだよな。むしろ、★以下の店なら日本中探せばいくらでもあるわけで。まあ、今後、韓国料理が世界のメジャーになることはないとミシュランが証明したということだ。

でも、わかりきっていたことだもんな。だって韓国にある店なんてキムチとインスタントラーメンしかないんだろ?さらに客に残飯の使い回しをしているんだろ?そんなレベルでミシュランが★付けるわけないよな。食べた後に胃を洗浄するのも大変だっただろうな。でも、韓国ネットはこの評価に不満があるらしい。

>「これは西洋人の評価であって韓国人のための評価じゃない。僕らがフランス料理を評価できないように、ミシュランに韓国の味は分からないと思う」

でも、日本人も韓国料理を評価できないんだよな。辛ラーメンが美味いとかいって、スーパーが輸入して大量に在庫がたまっていただろ?あれ、結局、どうしたんだ?もう、廃棄処分したのか。ミシュランに韓国の味がわからないといいながら、ひたすら有り難がって金を大量につぎ込んでなんとかガイドを作ってもらったことを忘れたのか。まあ、普通の外国人は韓国に旅行しないからな。

>「ミシュランもだんだんレベルが下がってるんだな」

確かに韓国版ガイドを作るとか言いだしたときは管理人もこれはダメかと思ったが、最後の砦であった味やサービスに対する評価は正確だった。★1つも付いてないということはそういうことなのだろう。

>「うまい店の紹介はほとんど100%詐欺だ」

韓国のうまい店を紹介したのじゃなくて、まだましな店を紹介したのだ。そこは勘違いしてもらっては困る。味が良くてサービスがまともなら星1つはもらえるからな。しかし、これで韓国も2度と、ミシュランがどうとか言わなくなっただろうな。

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韓国経済、韓国にミシュラン初上陸!1杯500円のうどん店など36店にお墨付き=韓国ネット「西洋人に韓国の味は分からない」

2016年11月1日、韓国初となる「ミシュランガイド」ソウル版の発刊を前に、ミシュランコリアがソウルの「ビブグルマン」36店を公開した。韓国・朝鮮日報などが伝えた。

「ビブグルマン」とは、星は付かないもののコストパフォーマンスの高い飲食店をミシュランが認定するものだ。都市ごとに目安となる上限価格が決められており、日本では5000円、ヨーロッパ35ユーロ、米国40ドルが基準となっている。ソウル版では3万5000ウォン(約3200円)以下の飲食店を対象に選定が行われた。

選ばれたリストを見ると、韓国の味として庶民に愛される冷麺やカルグクス(うどん)、マンドゥ(餃子)、豚足、豆腐料理の店がそれぞれ複数並び目立つ。またプルコギ(焼き肉)、ドジョウ汁、ソルロンタン(牛骨・牛肉などのスープ)といった韓国料理のほか、そばやタイ料理、イタリア料理の店も含まれた。朝鮮日報はこのうち、1杯5500ウォン(約500円)の海鮮カルグクス専門店「チャニャンチプ」にクローズアップして伝えた。

「ミシュランガイド」ソウル版の発刊は11月7日、一足先に発表されたビブグルマンに韓国のネットユーザーの注目度は高く、記事にはさまざまなコメントが寄せられている。

「もう有名な店ばかりだよ」
「リストを見ると、韓国は冷麺とカルグクスの店だらけかと思うね」
「コスパで言ったらキムパプ(のり巻き)に勝るものはないと思うが」
「僕の口に合えばそれでいい」

「あの冷え切ったカルグクスが出る店がコスパ最高だって?ブログだけ見て選定したんじゃないか?」
「これは西洋人の評価であって韓国人のための評価じゃない。僕らがフランス料理を評価できないように、ミシュランに韓国の味は分からないと思う」
「ミシュランもだんだんレベルが下がってるんだな」

「うまい店の紹介はほとんど100%詐欺だ」
「裏金をもらって評価してるかも」
「いくらこれで選ばれても、30分以上行列するような店には行かないね」
「5500ウォンのカルグクスでコスパがいいという感覚が間違っている」

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161103/Recordchina_20161103021.html)

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韓国経済、パク大統領、会議中に涙「『邪教に陥った』だなんて…」

韓国経済、パク大統領、会議中に涙「『邪教に陥った』だなんて…」

記事要約:これは難しいなあ。微妙な日本語ニュアンスだと自分が信頼している占い師が邪教だと言われて意気消沈した涙とも取れるし、邪教だったことがわかって、自分が邪教に陥ってたことに演技か、本心かは知らないが気付いた涙ともとれる。

少なくとも利益供与するぐらいだから占い師に絶大な信頼があったのだろう。それは40年の関係だ。自分の父親が暗殺されたことも、周りを信用出来ない生い立ちがあるのも事実だ。しかし、どれだけの恩人だろうが法を破ったことには変わりない。

日本のメディアはなぜか、機密文章が漏洩したことで韓国人が怒ってるような報道しているが、実際は利益供与してもらっていたという様々な事実が明るみになったことでのただの嫉妬だからな。しかも、そこにはこのチェ容疑者?と述べているが、何の容疑なんだろうか。因みに緊急逮捕されたときは何の容疑か発表されてなかった。

朴槿恵大統領が機密文書を漏洩したことは逮捕される理由になるが、チェ容疑者には民間人だからならない。ただ、インサイダー取引を行っていたということなら問題が出てくる。さらにいえば、サムスン電子が3億円ほどこのチェ氏の財団に寄付していたという。

大統領のコネを使って色々融通していてもらっていたことは疑いようがないが、その全てが朴槿恵大統領が好きでやっていたのなら、責任は朴槿恵大統領のみにあるんだよな。さっさと秘書や参謀にもしておけばこういうことにはなってない。裏口入学した娘とか、乗馬で優勝とかあるが、これも罪になるんだろうか。韓国なら金払えば裏口でも何でも入学できそうだもんな。

つまり、これ韓国だから問題が政権崩壊まで進んでいるが、日本だとおそらくそこまでは行かないのではないか。ほら、安倍総理が細木数子に操られていたとかそういうことだろう。まあ、管理人はとても嫌だが。

管理人はこの占い師が外交上でどこまで朴槿恵大統領の意思決定に及んでいたのかが気になる。政策の全般に関わっていたとかあるが、実際、外交していたのは朴槿恵大統領なわけで。

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韓国・朴大統領、親友の国政介入疑惑で猛批判受け意気消沈、「邪教に陥っただなんて…」と独り言―香港メディア

2016年11月03日 13時50分 Record China

2016年11月2日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は親友で民間人の崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入疑惑で国民から批判を受けたことで意気消沈し、会議で涙を流し、「『邪教に陥った』だなんて…」と独り言を漏らしたという。

香港・東網が2日、韓国メディアの報道として伝えた。ソウル中央地裁は3日、職権乱用の共犯や詐欺未遂の容疑で逮捕状が請求された崔氏を審問し、逮捕状発付の可否を判断する。一部のメディアや政治家からは、「朴大統領は崔氏親子の邪教にだまされ機密文書を流出させた」との指摘も出ている。

朴大統領は1日、大統領府で新任の駐韓ドイツ大使らの信任状奉呈式に出席したが、顔色が優れなかったという。与党セヌリ党の議員は、朴大統領が先月30日の会議中に涙を見せたと明かしている。(翻訳・編集/柳川)

(https://news.nifty.com/article/world/china/12181-154201/)

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韓国経済、膨らむ韓国の家計債務、隠された3つの爆弾

韓国経済、膨らむ韓国の家計債務、隠された3つの爆弾

記事要約:韓国経済を破綻に追い込むと管理人が予想している最後の爆弾である「家計債務」。その最新情報が出てきた。まず、確認しておきたいことは、今の韓国の家計債務は1200兆ウォンを超えている。これがだいたい109兆円である。しかし、それよりも注目なのは今年は8月までで既に68兆ウォンも増えたこと。

2012年~2015年までは年平均30兆ウォンずつだったのに、急に家計債務が増大したことになる。つまり、2016年に何らかの理由で家計債務が増大した。その理由の1つが韓国版サブプライムローンにあることは以前に指摘したとおり。

実際、この政策には家計債務を増大させる恐れがあると危惧されていたのに無能な韓国政府はその政策を実行してさらに不動産バブルを発生させようと銀行の金融緩和、住宅担保認定比率(LTV)などを緩和した。また、難しい用語が出てきたが最近、サイトへ訪れた読者のために説明しておく。

loan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。 銀行は現在60%内外でLTVを適用している。

実はこれ2009年頃までは40%ぐらいだったのだが、2014年辺りからLTVの比率が60%まで上昇した。これについては銀行間で差があるので平均の比率として考えていただければいい。これだけの説明でわかるのは結構、不動産の知識があると思う。例を出そう。

>会社員A氏(45)は、2009年7月に京畿道高陽市の5億2500万ウォンのアパート一戸を買った。当 時、住宅価格の60%にあたる3億1500万ウォンを銀行から借りた。ところが今、その家は4億3000万ウォンまで価格が落ちた。3年満期が近づき、貸出しを延長しようとするとLTVが問題になった。<

この頃は不動産バブルで住宅の価格が上昇していた時代。それに伴い不動産投資が活発に行われた。大体、韓国では土地への対する神話というものが根強く、土地やら不動産はいつか上がるものだと考えている。その辺は日本人には理解できないが投資好きの韓国人だと思えばいい。

主婦が財テクとかいって不動産投資をするぐらい。日本では主婦が株をやるとかすらあまり想像できないからな。でも、一時期はあったな。日本のITバブルの頃だ。で、この会社員も住宅価格が上がるだろ思ってアパートを購入したわけだ。ところが、何とこの家は4億3000万ウォンまで下がったと。日本円だとだいたい4000万ぐらいだろうか。つまり、購入した当時から1千万ほど値段が下がった。で、これにはまだ続きがある。

>下がった住宅価格で計算するとLTVが73%になり、銀行からは金融当局のガイドラインである60%以上 は貸出しを延長することができないという伝言がきた。住宅価格の60%にあたる2億5800万ウォンだけ貸出延長が可能で、限度を越えた5700万ウォン は返済しなければならないということだ。A氏は”借金を返すために、また金を借りなければならない状況”としながら泣きべそをかいている。

2009年に購入して3年後の更新でLTV60%までしか貸し出し分の延長ができないと銀行から言われたので、残り13%が借金をなり返済することになった。しかし、手元にお金がないのでまた借金することになった。それを防ぐためにLTVを緩和して、後で出てくる劣後ローンというものを作ったのが韓国政府ということだ。

しかし、LTVを緩和するということはより借金をしてもいいということだ。だいたい、さらに住宅価格が下がればLTV80%とか普通に超える。つまり、このLTVや不動産の投資そのものが住宅価格がいつかは上がる前提という意味不明な根拠で作られているわけだ。

>’不動産バブル崩壊→住宅貸出不健全化→銀行破産→金融危機’と続いた、米国のサブプライムモーゲージ(非優良住宅担保貸出)事態が、韓国でも発生する可能性があるという話だ。

で、結果はこの通りになったと。まだ、政府が対策したので銀行破産までいってないが、急に家計負債が増大した原因にはなっている。さて、現在の状況を見ておく。

>庶民向け金融機関を通じた生計型融資は、過去1年間に20兆ウォン増え、増加ペースが加速した。家計債務の増加を防ぐために政府が銀行融資を引き締めたところ、非銀行系金融機関による融資が増える副作用を招いたとされる。

貯蓄銀行の「劣後ローン」営業も生計型融資増加の要因だ。劣後ローンは銀行からの住宅担保ローンの追加借り入れができない人のローンを貯蓄銀行に移した上で、無担保で追加融資を受ける方式だ。金融業界関係者は「融資先がない貯蓄銀行が銀行の融資を貯蓄銀行に切り替えさせていることが非銀行系金融機関で生計型融資が増える一因だ」と指摘した。<

先ほどの会社員の例では住宅担保ローンがLTVの制限を超えてしまって、超えた分を借金することになった。ところが韓国政府は今度は逆に負債が増加するからと銀行融資を引き締めた。すると、非銀行系金融機関による融資が増えてしまうことになった。迷走からさらに迷走した経済対策だったわけだ。しかも、この後の劣後ローンがまた酷い。

>通常非銀行金融機関による貸出金利は銀行の2倍以上だ。利上げサイクルに入れば、借金を返済できないケースが続発しかねないと懸念されている。

劣後ローンで無担保に足らない資金を追加で借入をできるようにしたのはいいが、劣後ローンは銀行からの住宅担保ローンの追加借り入れができない人のローンを貯蓄銀行に移したことで、その貸出金利が2倍以上となっている。

つまり、これもサブプライムローンと同じようになるわけだ。むしろ、金利が2倍と悪質になるだけ酷いといえる。しかも、これ全て問題を「先送り」にしたに過ぎない。借金が増えて借りた金を返せなくなれば、今度は銀行や貯蓄銀行が危なくなるわけだ。しかも、これノンバンクの「生計型融資」だけである。まだ、あと2つあるんだよな。次は低所得層の負債比率増加を見ていこう。

>低所得層の負債比率が増えているのは、「ヘッサルローン(陽光ローン)」のように政府の政策資金を活用し、庶民向け融資を拡大したことも要因だ。ウォン教授は「あす食いつなぐために資金を借り入れなければならない低所得層に政府が融資商品を準備した結果だ」と指摘した。

管理人もヘッサルローンははじめて聞いたが、これも無能な経済対策が招いた弊害ではないか。ウォン教授ていう名前がいいな。政府は金貸して低所得者層を助けたつもりだろうが、結局、それがまた借金を増やすという。最後が中々面白い。

>全世帯の25%を占める自営業者の債務が家計債務の隠れた爆弾として指摘されている。家計債務統計には含まれないが、事実上家計債務と性格が似ており、家計の負担となるからだ。

自営業者は一応、商売しているので家計に入るかどうかは微妙なところであるが、自営業者が店を商うなら、店の債務=家計負債といっても強ち間違いではないと。

>個人事業者向け融資は内需景気に敏感な不動産・リース業(39.4%)、卸小売り・宿泊・飲食業(26.5%)に集中している。景気が低迷し、不動産市場に北風が吹けば、不良債権化するリスクが存在する。

不動産市場がいつまでも活性化していれば問題ないが、低迷すると不良債権として襲ってくると。今の【仮】朴槿恵政権だと、韓国庶民はお金を使いたくなとか言い出すので、なぜか内需が減少する原因にもなっている。

ざっと見てきたが非常に順調に家計債務が増大しているな。これは2020年に1500兆ウォンもあるかもしれない。そもそも、2020年にこの最後の爆弾が爆発するだろうという管理人の予測だ。当たるか、当たらないかはその時が来ないとわからないが、2016年辺りから韓国経済はボロボロだからな。

しかも、9月からは財閥の不祥事が相次いでいるしな。頼みのサムスン電子も大幅な減収は確定。現代自動車も中国やメキシコ、さらに現代労組に襲われて苦しい。そういえば韓進海運の法定管理から2ヶ月だが、結局、荷物はどうなったのか。後で探してみる。

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韓国経済、膨らむ韓国の家計債務、隠された3つの爆弾

韓国の家計債務の膨張が止まらない。1200兆ウォン(約109兆円)を超える規模も問題だが、低所得者、自営業者を中心に債務の増加ペースが速まっており、家計債務の質的低下をいかに抑えるかが急務となっている。

韓国銀行が1日発表した「通貨信用情報報告書」によると、今年1-8月の家計債務の伸びは例年の2倍以上速いことが分かった。過去4年(2012-15年)の増加幅は年平均30兆ウォン程度だったが、今年は8月までで既に68兆ウォンも増えたからだ。また、家計債務は銀行ではなく、庶民層の利用が多い貯蓄銀行、セマウル金庫など非銀行系金融機関による融資を通じて増加している。今年1-8月の銀行の家計向け融資はむしろ前年同期に比べ約5兆ウォン減少した。 これに対し、非銀行系金融機関による家計向け融資は約15兆ウォン増えた。

これに関連し、柳一鎬(ユ・イルホ)副首相は最近、国会での質疑で、「(家計債務の)規模は大きいが、管理は可能だと考えている」と述べた。しかし、専門家は家計債務の質が徐々に低下している点に注目すべきだと指摘する。貯蓄銀行などから生計費を借り入れる「生計型融資」が急増し、低所得層の負債比率が急上昇。自営業者に対する融資は家計債務統計には合算されていない。こうした状況は家計債務の隠れた「爆弾」と言える。

■ノンバンクの「生計型融資」急増

韓銀によると、8月末の非銀行系金融機関の「その他融資」は163兆4342億ウォンだ。その他融資とは貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫などの庶民向け金融機関が住宅担保なしで貸し出している「生計型融資」を指す。担保として差し入れるべき資産がなく、銀行の融資を受けられない庶民が主な顧客だ。関連統計を取り始めた2007年末には非銀行系金融機関のその他融資は63兆3634億ウォンだった。それが10年もたたずに100兆ウォンも増えたことになる。

庶民向け金融機関を通じた生計型融資は、過去1年間に20兆ウォン増え、増加ペースが加速した。家計債務の増加を防ぐために政府が銀行融資を引き締めたところ、非銀行系金融機関による融資が増える副作用を招いたとされる。

貯蓄銀行の「劣後ローン」営業も生計型融資増加の要因だ。劣後ローンは銀行からの住宅担保ローンの追加借り入れができない人のローンを貯蓄銀行に移した上で、無担保で追加融資を受ける方式だ。金融業界関係者は「融資先がない貯蓄銀行が銀行の融資を貯蓄銀行に切り替えさせていることが非銀行系金融機関で生計型融資が増える一因だ」と指摘した。

通常非銀行金融機関による貸出金利は銀行の2倍以上だ。利上げサイクルに入れば、借金を返済できないケースが続発しかねないと懸念されている。

■膨らむ低所得層の債務

低所得層の債務の質が低下していることも問題だ。

明知大経営学科のウォン・スンヨン教授らが最近発表した「家計債務と低所得層移動」と題する論文によると、所得下位10%の世帯の所得に占める負債比率は2008年の2.09倍から14年には7.85倍に膨らんだ。

一方、所得上位10%の世帯の世帯の所得に占める負債比率は同じ期間に2.16倍から1.78倍に縮小した。個人信用情報機関、コリア・クレジット・ビューロー(KCB)が融資資料20万件を分析した結果だ。

低所得層の負債比率が増えているのは、「ヘッサルローン(陽光ローン)」のように政府の政策資金を活用し、庶民向け融資を拡大したことも要因だ。ウォン教授は「あす食いつなぐために資金を借り入れなければならない低所得層に政府が融資商品を準備した結果だ」と指摘した。

■統計から漏れる自営業向け融資

全世帯の25%を占める自営業者の債務が家計債務の隠れた爆弾として指摘されている。家計債務統計には含まれないが、事実上家計債務と性格が似ており、家計の負担となるからだ。

韓国企業評価が6月末現在で市中銀行12行の個人事業者向け融資を集計したところ、融資残高は185兆5000億ウォンで、前年末(177兆7000億ウォン)に比べ9%増えた。銀行融資全体に占める割合は18%に達する。

個人事業者向け融資は内需景気に敏感な不動産・リース業(39.4%)、卸小売り・宿泊・飲食業(26.5%)に集中している。景気が低迷し、不動産市場に北風が吹けば、不良債権化するリスクが存在する。

特に企業を退職した50-60代のベビーブーム世代の自営業者による負債の質的低下が懸念されている。韓国金融研究院があ自営業者の年齢層別の負債比率を集計した結果、50代が2.86倍で最も高かった。50-60代の自営業者の場合、銀行ではなく、非銀行系金融機関からの借り入れが多いことも懸念材料だ。韓国金融研究院のイム・ジン・マクロ経済研究室長は「政府が融資規模全体にばかり関心を持つのではなく、所得層別に個人の負債、破産リスクも細かくチェックすべきだ」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/02/2016110200708_2.html)

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気ままにシヴィライゼーション6攻略その13・・・「序盤から脅威となる蛮族対策」について

「蛮人とはそういうものです。他人にも大切なものがあるということを理解しないのです」田中芳樹の小説:「アルスラーン戦記」ナルサスの言葉

気ままにシヴィライゼーション6攻略その13。前回から1ターン目の生産にできるユニット「斥候、戦士、労働者、投石兵」の4つについて見ている。前回は労働者の基本的な役割を解説した。続きで戦士、斥候、投石兵といった戦闘力がある軍事ユニットを見ていく予定だが、その前に序盤から脅威となる蛮族について触れていこう。

■前回まで

気ままにシヴィライゼーション6攻略その1「シヴィライゼーション6とは」

気ままにシヴィライゼーション6攻略その2:シヴィライゼーション6のテーマ曲「Sogno di Volare (“The Dream of Flight”)」の歌詞に込められたレオナルド・ダ・ビンチの思い

 気ままにシヴライゼーション6攻略その3:シヴィライゼーション6の「購入方法とダウンロード」
気ままにシヴィライゼーション6攻略その4・・・「ゲームモード」について
気ままにシヴィライゼーション6攻略その5・・・・「ゲームオプション」について
気ままにシヴィライゼーション6攻略その6・・・・ゲーム開始で「最初にやるべきことはマップの地形と資源の確認」

気ままにシヴィライゼーション6攻略その7:「科学力、文化力、ゴールド」について

気ままにシヴィライゼーション6攻略その8・・・「生産力と生産力ブースト」について

気ままにシヴィライゼーション6攻略その9・・・「フォントサイズの変更で文字を見やすくしよう」

気ままにシヴィライゼーション6攻略その10・・・「食料と設備、都市の成長」について

気ままにシヴィライゼーション6攻略その11・・・「開拓者で都市を建設する時に考慮すべき点」

気ままにシヴィライゼーション攻略その12・・・「労働者が造れる建造物」について

■蛮族とは何か

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シヴィライゼーション6における蛮族はただの斧や根棒を持った戦士や投石兵といった原始的な者ではない。槍兵、騎兵といった陸軍戦力、さらに技術が開発されていれば、ガレー戦、キャラベル船などといった海軍戦力まで保持してくる。だから、蛮族対策を怠ると蛮族に自国の都市を占領されてゲームオーバーとなってしまう。

まず、抑えて欲しいのは蛮族が出現する場所はユニットの視外にあるタイルから「ランダムに出現」するということ。

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ユニットの視覚というのは通常ユニットは自分がいる範囲の3マス先の地形を見ることができない。画像の戦士に注目してほしい。戦士がいる範囲3マスまで地形が表示されているがそれ以上は隠れた感じになっている。後、都市も領土周囲も1マスだけ視認することが可能である。都市は移動できないがユニットは移動すれば見えない地形を確認に行くことができる。

これは全てのユニットに共通で人工衛星を打ち上げない限りは自分のユニットや都市、さらに宗主国となった都市国家の視認範囲が現在、把握可能な範囲となる。

そして、蛮族は視認できないタイルのマップにランダムに湧くということは、言い換えれば視認できるユニットがいればその範囲からは絶対湧かないのだ。これが基本的な蛮族対策の1つとなる。つまり、湧いて欲しくない場所に斥候や戦士などのユニットを立たせておく。

しかし、この方法だと別の視認できないタイルから出現した蛮族に遭遇する危険性がある。斥候といった戦闘力がないユニットは殺されるだけなのですぐに逃げて軍事ユニットを向かわせたいのだが、問題は湧いた近くには蛮族の「前哨地」が出現しているてこと。この前哨地を破壊しない限り、永遠に湧くことになる。だが、重要なのは破壊することのメリットとデメリットを考えることだ。それには蛮族の特性と3つの種類について知る必要がある。

■蛮族は必ず斥候ユニットから生産する

蛮族対策の1つとして相手に増援を呼ばせないように、もし、見つかったら相手の斥候ユニットを前哨地に戻らせないことが大事。しかし、斥候は他の軍事ユニットより移動力が高いので簡単に逃げられてしまう。追いかけっこしてもまず追いつけない。なら、どうするのか。前哨地の場所を確認したら放置するでいい。

蛮族は斥候が戻り次第、ユニットを生産するので多少の時間がある。この時間にこちらもユニットを複数向かわせて叩きに行くのがベストだ。前哨地を見つけて一人で突っ込んでもユニット差がないと勝てないので余分に戦力を減らすのは良くない。

■騎兵タイプの蛮族の場合

蛮族の種類は大きく分けて3つ、海洋、騎兵、近接の3つである。これらで序盤から脅威となるのは騎兵。この騎兵タイプの蛮族は内陸で馬資源が存在する場所の近くに出現する。騎兵の蛮族が序盤に都市に数体ほど攻めてこられるだけで都市の存亡に関わる。なぜならこっちが対処できる軍事ユニットは戦士、投石兵ぐらいしかいないからだ。

一般的な戦闘の相性として、騎兵は槍兵に弱く、戦士などの歩兵には強いというのがある。つまり、騎兵は戦士に強いのでいくら都市で守りを固めようがフルボッコにされる。だから、自分の都市周辺で馬資源を見つけたらここにユニットを移動させて監視することが重要だ。

逆に馬資源の近くでなければ湧かないので、騎兵対策には馬資源を見張る斥候を配置するだけでいい。運悪く湧いてしまえば、すぐに前哨地を場所を探して槍兵で迎撃に向かわせよう。もっとも、槍兵が造れるまでに全滅させられることもあるが。

■海洋タイプの蛮族である場合

沿岸に前哨地ができていた場合、その蛮族は海洋タイプの可能性がある。この海洋タイプの蛮族は全ての文明国で最も高い技術を持った海洋戦力の同等の船を生産するという厄介極まりないタイプである。つまり、こちらがガレー船の技術しかなくても、他がキャラベル船などを開発できれば、蛮族はキャラベル船で襲いかかってくる。

コンゴのような科学特化タイプの文明国がいれば、速い内から蛮族がフリゲート艦、戦艦、最後は原潜まで持ち出してくる。それもう蛮族じゃないだろうて突っ込みたくなるぐらいだ。でも、現代の海賊だって普通に武装した船を使っている。さすがに原潜まで持ってないとおもうが。

この手の蛮族の対策は見つかったらすぐ逃げることだ。また、都市近くの沿岸部には常に監視をおいておこう。もちろん、自国の海軍戦力が相手より、上であるなら迎撃すればいいが、中々、海軍ユニットを造るには条件が厳しい。技術開発が間に合ってなくて旧時代の船しか造れないことも良くある。では、とっておきの蛮族対策を紹介する。

■蛮族を都市国家や相手の文明国に押しつける

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巡回で見つけた全ての蛮族を自軍で倒そうとするのは困難である。しかも、相手の文明国を疲弊させることもできず、こちらは軍隊の維持費などで出費が嵩む。実はこれ非常に不利なのだ。だから、巡回で遭遇した自国の都市に攻めてこない蛮族は放置するが1番である。そのためには近くの都市国家を残しておく。相手の文明国も蛮族避けに利用できるので、戦争で弱体化させても生かしておくこと。

画像を見れば斥候が湧いているが、そのすぐ隣に都市国家がある。こういう蛮族は都市国家に押しつけてしまおう。

ちなみにゲーム設定で蛮族出現なしというのもできるが、これをすると蛮族が出ない分、楽だが相手文明国の技術開発は数段速くなる。蛮族対策は何も退治するだけではない。相手に押しつけることで余計な軍事ユニットを造らせて消耗させて技術開発を遅らせることも大事だ。

強い蛮族を相手に退治させることでこちらは戦力を削がずに内政を充実させることが可能だ。これはプレイ経験からの推測だが、基本的に前哨地の場所から1番近くの都市国家や文明国が大体ターゲットにされる。

■その他、シヴィライゼーション6攻略

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韓国経済、違法中国漁船への機関銃射撃に中国紙「韓国は完全に狂った」

韓国経済、違法中国漁船への機関銃射撃に中国紙「韓国は完全に狂った」

記事要約:韓国が違法中国漁船に機関銃射撃して迎撃したことで、中国紙は「韓国は完全に狂った」と批判している。だが、これは治安と資源を守るためには当然の行いであって、違法漁船に非があるのは明白である。てか、韓国ですら自分の領海を守ろうとしているのに日本は警告だけで何もしないという。

こういう違法漁船を来させないためにやることは沈めることだ。相手が沈める覚悟でいることを見せつけない限りは一行に減らないからな。

>同紙は「韓国海洋警察の中国漁船への掃射、理性を失い狂った行動」と題する社説で「海洋警察のこのような行為は国際法と漁業紛争の処理基準を踏みにじるもので、万が一中国の漁民に人命被害が発生すれば、それは殺人行為だ」と主張した。

殺人行為も何も違法行為をしている連中が後を立たない。中国の漁民の命がどうとかいうなら近づけさせないように中国政府がすればいい。それをしないくせに「殺人行為」と見なすのはどっちが狂っているのか。どう見ても正当防衛である。これは別ソースだがこのような状況だったらしい。

>韓国海洋警備当局によると、 1日午後5時過ぎ、西部・仁川沖で、違法操業をしていた中国漁船2隻を拿捕(だほ)したところ、 中国漁船およそ30隻が、妨害しようとして追いかけてきたという。体当たりを試みる漁船もあり、 韓国側の警備艇が機関銃600発以上を発砲したところ逃走した。

(http://www.news24.jp/articles/2016/11/02/10345431.html)

捕まえようとしたら30隻で妨害しようするなんてそれは撃つに決まっているだろ。国際法て違法漁民を認めているのか?そもそも、中国は国際法を守ってないだろ?都合の良いときだけ国際法を持ってくるんじゃない。

>同紙は「中国政府と社会は、自国の漁民が韓国の海域で操業することを支持してはいない」としながらも「中国の漁民は金を稼ぐことと生計を維持することだけを考えている弱者であることは明らかだ」と主張した。

弱者だから大目に見ろというなら中国メディアが漁民を養えばいいだろう。批判するのは自由だがその批判に正統性がまったくないのだから話にならんだろうに。そもそも中国政府がしっかり取り締まらないから悪い。弱者だからルールを破っていいなんていう話になったら世界中の海が中国の漁船に乱獲されるだけである。

>同紙は韓国に冷静な対応を求めるとともに「中国漁民が魚を数匹捕まえただけで韓国の海洋警察が大規模虐殺を敢行するならば、中国の国民は許さない。報復措置を取るよう中国政府当局に求めるだろう」と主張した。

魚を盗った数ではない。違法なことをするならこれから迎撃すると意思表示である。そもそも、違法行為を行っている漁船のために韓国に交渉を迫ろうが、結局、国際裁判所に訴えられるだけである。さすがに中国政府もそんな馬鹿じゃないだろう。

外交関係とか気にしていたら、自分たちの国や資源なんて守れるわけがない。弱腰外交し続けてきた日本が結局、赤珊瑚は全滅、尖閣諸島を盗られかねないし、海底油田だって勝手に中国が開発しているじゃないか。それをやめさせるには結局、武力で訴えるしかない。

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韓国経済、違法中国漁船への機関銃射撃に中国紙「韓国は完全に狂った」

韓国の海洋警察が1日、韓国の海上で違法操業を行っていた中国漁船に対し、初めて「共用火器」を使用したことについて、中国国営メディア「環球時報」が2日「強力な報復措置を覚悟せよ」と強く非難した。

同紙は「韓国海洋警察の中国漁船への掃射、理性を失い狂った行動」と題する社説で「海洋警察のこのような行為は国際法と漁業紛争の処理基準を踏みにじるもので、万が一中国の漁民に人命被害が発生すれば、それは殺人行為だ」と主張した。

また同紙は「中国政府に対し、韓国側に抗議するよう要求するとともに、韓国が中国の漁民にこのような野蛮な行為をしなくなるよう中国政府の対応を促す」と強調した。

同紙は「中国政府と社会は、自国の漁民が韓国の海域で操業することを支持してはいない」としながらも「中国の漁民は金を稼ぐことと生計を維持することだけを考えている弱者であることは明らかだ」と主張した。

さらに、韓国が自国の利益を最優先に考えることに理解を示しながらも、中国の漁民の命を軽視することは許されないとして「漁民への照準射撃は人道主義に反する行為で、国際法規にも違反する」と批判した。

同紙は韓国に冷静な対応を求めるとともに「中国漁民が魚を数匹捕まえただけで韓国の海洋警察が大規模虐殺を敢行するならば、中国の国民は許さない。報復措置を取るよう中国政府当局に求めるだろう」と主張した。

また、これによって韓中関係が完全に悪化した場合、韓国政府は全ての責任を負うべきだと付け加えた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/02/2016110203741.html?ent_rank_news)

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