日別アーカイブ: 2016年11月16日

韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

記事要約:日本メディアは韓国の朴槿恵大統領の件ばかりを取り上げるが管理人は淡々と韓国経済の話題について取り上げていく。どうせ朴槿恵大統領を降ろすことは難しいのでこのまま任期一杯までやるんじゃないかというのが管理人の感想だ。

直前、朴槿恵大統領が検察の事情聴取を延期したということは与党との話し合いが済んだのだろう。つまり、与党は朴槿恵大統領を降ろす気がないので「弾劾」は成立しないと。ということでしばらくは傍観である。さて,そんなことより韓国の住宅ローン金利が上昇しているそうだ。それがトランプ大統領のせいにしているが、そもそも、米国の利上げは年内といわれていた。だから、トランプ大統領が誕生する前から韓国では住宅ローン金利が上昇しているわけだ。

以前、韓国の家計負債が半年で56兆ウォンほど増えた理由が韓国版のサププライムローンだと述べた。あれの続きみたいなもので住宅ローン金利が上昇して行けば、当然,負債はさらに増加する。貸してる方は儲かるので貸す側にはありがたい話ではある。問題は米国の話ではなく韓国の話の方だ。

>韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

国債10年金利が上昇しているということはCDSプレミアムも増加しているんじゃないだろうか。と思ったら調べてみたらやっぱり上昇している。

>韓国のデフォルト(債務不履行)リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(保証料)が連日上昇している。5年物韓国国債のCDSプレミアムは55ベーシスポイントを記録し、米大統領選前に比べ20%も上昇した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/15/2016111500639.html)

朝鮮日報によると韓国のCDSプレミアムは5年物国債で55ベーシスポイントで20%上昇と。うん。まだ全然大丈夫だな。せめて500ベーシスぐらい行かないと破綻兆候は見えてこない。CDSプレミアムのついての解説はかなり難しいのだが、簡単に説明すると国家のデフォルトする数値みたいな物だと思えばいい。

高ければ高いほどデフォルトする危険性が高まる。だから、韓国経済が危機的な状況に陥ればこのCDSプレミアムがどんどん上昇していく。今はトランプ氏が大統領に選ばれて少しは増えたがたいした数値ではない。もっとも、CDSが高くなれば必ず破綻でもない。

欧州危機でポルトガル、ギリシャ、イタリアといった国々がCDSプレミアムで高い数値を出していたが,結局,破綻はしてない。まあ、無理矢理,EUやドイツが支援したからであるが、背後にあるのは欧州銀行が所持しているCDSの爆弾を回避しようとしたからである。

このCDSの爆弾は数千兆円の世界なので爆弾が爆発すれば世界経済崩壊待ったなしでもあったわけだが。CDSについては高くなれば韓国メディアが騒ぐだろうし,またその時にでも詳しく解説しよう。

>実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

トランプ氏が大統領に決まった後、韓国の大手銀行の金利は一斉に上昇したと。金利が上昇すれば、負債が増加するので韓国民にとっては苦しい状況である。

>これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。

でも、銀行が金利を上げ始めたのは既に8月頃。しかも、金融当局の指示がきっかけと。金利が上がれば借りては少なくなる。でも、今まで借りていた住宅ローン金利が上昇するので負債も増加すると。なら、金利を下げればどうなるかを述べると、借り手が増えて結局,負債が増加する。ダメジャナイか。

でも、実際のところ、韓国では金利が上がろうが,下がろうがそれはそれでメリットとデメリットがある。そして、どちらのデメリットにも「負債が増加する」が追加されるのだ。

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韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

トランプ氏当選にともなうインフレーションの「トランプレーション」への期待が米国と韓国の金利を押し上げている。米国の国債金利が上がり、住宅担保ローン金利が急上昇し米国の住宅市場参加者が緊張している。韓国の市中金利が上がり銀行の貸出金利も上がっている。

消費者と企業への長期貸し出し金利の基準となる米国債金利はトランプ氏当選直後から上昇傾向が続く。大統領選挙前日に1.8%台で安定していた米国債金利(10年物)は大統領選挙直後の10日には約10カ月ぶりに2%を超えた。

ブルームバーグによると14日のニューヨーク債券市場で国債金利(10年物)は一時2.3%を突破した。昨年12月30日以降で最高だ。30年物国債金利も1月以降で初めて3%を超えた。国債金利が上がれば国債価格は下落する。この日ウォールストリートジャーナルは「ドナルド・トランプ氏の景気浮揚策で米国の経済成長率と物価上昇率が高まるという見通しから世界の国債市場が揺れ動いている」と報道した。

国債利回りが急騰し貸出金利引き上げに対する懸念も合わせて大きくなっている。モーゲージニュースデイリードットコムデータによると、最も多く取り引きされる固定金利(30年物)モーゲージの平均契約金利は一時4%を超えた。1月以降で最も高い水準だ。大統領選挙以後に0.4%ほど上がった。

米経済専門放送CNBCは14日に、「モーゲージ金利が心理的限界点まで高騰し、米国の住宅市場は険悪な雰囲気に包まれた。モーゲージ金利上昇の勢いはようやく不安な回復傾向を見せる住宅市場に灰をまくようなもの」と報じた。CNBCは歴史的に低い水準のモーゲージ貸出金利による住宅価格上昇スピードが賃金や就職率の上昇スピードよりはるかに速かったと指摘した。

市場は金利の高止まりがどれだけ続くのかに対し神経を尖らせている。国債金利、住宅担保ローン金利、投資非適格社債金利はまだ過去の水準と比較して低い。ナインアルファキャピタルのジェイソン・エバンズ代表は「債券市場で価格再調整がされている。トランプ政権が経済全般と住宅市場にそれぞれどのような政策を展開するのか再検討している」と話した。

韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。ここにトランプ効果まで加わった。

韓国開発研究院(KDI)のキム・ジソプ研究委員は「年末に米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を引き上げる場合、市場金利が上がり貸出金利が追加で上がる余地がある。所得は増えないのに金利だけ上がれば家計の負債償還負担が大きくなり、そうでなくても冷え込んだ景気がさらに冷え込む可能性が大きい」と予想する。

(http://japanese.joins.com/article/647/222647.html?servcode=300&sectcode=300)

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気ままにシヴィライゼーション6攻略のその25・・・「宗教の始め方」

「国民から認められると宗教という名を与えられ、国民が否認すれば迷信という名を付けられる」ポップス

気ままにシヴィライゼーション6攻略のその25。今まで色々やってきた基本的なゲームシステム解説が「宗教」で終わりを迎える。つまり、「初級編」が終わりを迎えることになる。宗教が終わった後についてはまだ何も考えてないが、そのうち思い付くだろう。

■前回まで

気ままにシヴィライゼーション6攻略のまとめ

気ままにシヴィライゼーション6攻略その21・・・「国土錬成陣とトライフォースが理想の区域」とは

気ままにシヴィライゼーション6攻略その22・・・「区域」の種類

気ままにシヴィライゼーション6攻略その23・・・「交易とスパイ」について

気ままにシヴィライゼーション6攻略の24・・・「外交バグ修正と外交」

■宗教の始め方

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これから宗教について解説していくが、宗教勝利は意外と難しい。なぜなら、制覇、文化、科学といった勝利は道中で変更可能だが、宗教勝利を目指すと道中では他の勝利条件を満たすのが難しいためだ。そこで宗教を勝利するなら、宗教に有利な指導者を選びたい。管理人はガンジーでプレイしていたが、サラディンとかでもいい。

■宗教の始め方

宗教の始め方は大きく分けて二つある。一つは「聖地」、二つ目は「ストーンヘンジ」の建築である。ただ、ストーンヘンジを造ろうが結局、聖地も必要になるのでそれほど大きな違いはない。ただのストーンヘンジは占星術を取得した後、石材タイルの隣で平地といった条件がある。しかも、生産力コストが高いので聖地を先に造ってパンディオン信仰のための信仰力獲得が先かもしれない。

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こうやってストーンヘンジを造るのもいいが、宗教を始めるには色々と条件がある。わかりやすく列記しよう。

1.パンテオン信仰が始まった状態

2.大預言者を獲得して「聖地」、または「ストーンヘンジ」で宗教を開始する。

パンテオン信仰を始めるには一定の信仰力が必要である。この信仰力を得る方法が聖地やストーンヘンジ、または信仰力が上がる都市国家への使節団派遣となる。そして、一定の信仰力が集まればパンテオンを選ぶ。

また、聖地を建てるには占星術が必要なので、自然遺産を見つけるとブーストがかかる。そのため、宗教勝利を目指すなら序盤、斥候ユニットで都市国家や自然遺産を探すのもいい。ただ、蛮族に襲われるので注意がいる。

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先にストーンヘンジを建ててしまってもいいが、信仰力は足りてない。そのため、預言者を待機させることになる。

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パンテオンをこの中から選ぶわけだが、これはもう自分が目指す勝利によって取得するものが変化する。管理人はだいたい都市の生産力が上がる「職人の神」や「口伝」、「祝祭の女神」といった食料や文化力を底上げするもの。宗教勝利目指すならそれぞれ信仰力が上がるものを取得する。

■大預言者を聖地、またはストーンヘンジに移動させる

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ストーンヘンジを建てると大預言者を無料で1人獲得できるのが、もっと速く雇いたい場合はゴールドを使ってもいい。そして、得た大預言者を聖地やストーンヘンジに移動させたらいよいよ宗教の始まりである。

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宗教は仏教、イスラム教、キリスト教、ヒンドゥー教、神道といった現実の宗教を選んで始めることもできるが、自分でオリジナル宗教を造ることもできる。シヴィライゼーション6は宗教によって特徴があるわけではないので好きなの選ぶといい。また、自身の宗教の特徴を決めるのはパンテオンとこれからである。

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管理人はガンジープレイだったのでヒンドゥー教を選んだが、これからさらに信仰を二つ選択する。

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どの信仰が良いかは地形や都市国家の目指すもので変化する。

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管理人は倫理管理、布教の情熱を選択した。布教の情熱は地形効果無視できるので移動するのに便利な信仰である。これでついに自分の宗教が開始される。

■宗教の広め方

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都市国家は誰かが宗教を広めない限りは基本的に中立である。この都市国家に伝道師や使徒を派遣して布教活動を進めていく。宗教ユニットは基本的に国境とか気にせずに布教活動が可能。布教するには広めたい都市に宗教ユニットを隣接させて「布教」をする選択する。これで布教の数値が出てくる。

都市国家が自分の宗教に改宗させた表示は都市国家のアイコンからわかる。ただ、この宗教ユニットも使い捨てなので一定の回数を布教したら消えてしまう。

また、伝道師や使徒などの宗教ユニットは信仰力で購入する。そのため、信仰力をあげていかないとユニットの購入が進まない。これを繰り返して宗教制覇となる全ての都市国家の50%を自国の宗教にすれば勝利である。しかし、これがまた難しい。AIも宗教を始めてくるので当然,宗教同士の布教争いが起こる。

この時、「宗教戦争」が勃発する。次回は宗教戦争を見ていく。

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韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

記事要約:韓国経済の「限界」なんて今さら語るまでもなく,2007年、もしくは2012年頃である。そして、今までGDPの成長は政府支援によるものであって、用は借金してドーピングしていたに過ぎない。

そのメッキが今年からどんどん剥がれているのが今の経済の状態である。財閥の衰退がどんどん明らかになっており、頼みのサムスン電子も爆弾スマホで韓国経済を支えるどころではない。現代自動車もストライキとリコールで米国輸出を減らした。

何より、韓進海運の物流混乱を収束したのが11月7日ぐらいだったかな。これどう見ても荷主の損害賠償は免れないだろう。だが、それほど慌てる段階でもない。KOSPIもウォンもまだまだ危機当時よりは数値がましだし、米国の利上げで急に死ぬこともない。じわじわ死んでいくだけである。

だいたい、この記事もおかしいんだよな。日本の貿易というのはGDPでの割合でいえば多く見積もっても3割である。韓国より貿易額は大きいかも知れないが,日本は貿易国家ではなくどう見ても内需国家である。最近は知的財産、サービスといった金融国家の様相もあるのだが、それを加味しようが貿易国家になることはない。

最近、韓国メディアがやたらと安倍総理を褒めるのが煩わしい。正直、すり寄ってきているのが丸わかりであるが、日本を貿易だけで見ているようではそれって韓国は日本の3割の出力にすら勝てないと宣言しているのだぞ。まあ、実際、勝ててないのだが。

日本と韓国を比較しようが相手になるはずないのだから。無意味なことなんだよな。だから、台湾やメキシコと比べておけと何度もいってもわからないようだ。

>世界貿易機関(WTO)が昨日発表した今年1-8月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より2つ低い8位に落ちた。日本は同じく世界4位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。

韓国経済の限界は最初に述べた通り。あれからじわじわ落ちていく一方なんだよな。確かに原油安でロシアといった資源大国が韓国より落ちたとはいえ、その存在は圧倒的に韓国より上だからな。そもそも、今のGDP11位の地位も実力というわけでもないしな。

来年は米国輸出もトランプ大統領の誕生で落ち込むだろうし。米韓FTAの完全履行もさらに迫られるだろうし、なにより、政権が崩壊している以上、何もできないという。韓国経済に「残された時間」なんてないのに自ら滅んでいこうとする。

しかも、残された時間を国民は下らないデモに酔いしれて,自分たちの国が崩壊する過程を「民主主義先進国」だと楽しんでいるという有様。国や経済が崩壊する理由は様々だが,韓国に贈る言葉はたった一つだろう。「韓国人」だからである。

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韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

日本内閣府は昨日、7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)を前期比0.5%(年率換算2.2%)増と発表した。民間研究所の予想値(1.0%)を大きく上回った。予想外の成長だ。一部では今年は韓国の成長率を上回るという声もある。

日本の成長は輸出が牽引したという点で評価できる。7-9月期の輸出は前期比2%増加した。スマートフォンの部品や鉄鋼製品の輸出が大幅に増えた。前期が低すぎたという指摘もあるが、円高にもかかわらず製品競争力を遺憾なく発揮したという見方が多い。熊本地震で減っていた観光客収入も回復した。民間住宅建設も2.3%増えた。もちろん原油安など外部的な要因も無視できない。

何よりもうらやましいのは政府支出増加率がわずか0.5%にすぎない点だ。安倍首相は景気の人為的な浮揚より、むしろ企業の活力を高めることに力を注いだ。外国首脳に絶えず会って日本ブランドを広報し、新しいプロジェクトをつかんだ。安倍首相は今年9月から年末にかけて15カ国の首脳に会う。規制改革も持続的に進めている。

韓国の7-9月期のGDP増加率は前期比0.7%だ。表面上は日本より0.2ポイント高い。しかし内容を見ると大きな差がある。7-9月期のGDPで政府支出増加率は1.4%と、日本の3倍にのぼる。建設投資の増加も3.9%だ。政府の財政と建設投資が経済成長を支えているのだ。輸出はわずか0.8%増にとどまった。国民の海外観光が増え、輸入は2.4%増えた。製造業はむしろ0.1%減少した。実質的には日本を下回っている。韓国は這う一方、日本は飛んでいる。

世界貿易機関(WTO)が昨日発表した今年1-8月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より2つ低い8位に落ちた。日本は同じく世界4位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/608/222608.html?servcode=100&sectcode=110)

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韓国経済、53歳韓国男性の平均債務857万円=韓国信用情報院

韓国経済、53歳韓国男性の平均債務857万円=韓国信用情報院

記事要約:韓国の信用情報院の調査によると53歳韓国男性の平均債務857万円だそうだ。そして、その債務は85歳でようやく解放されるらしい。韓国の平均寿命は男性78.5歳、女性85.1歳。つまり、85歳で解放されるとかいいながら,実は死ぬまで解放されないという。そりゃ、死んだら借金は帳消しだものな。遺族は負債を拒否することはできるからな。

しかし、男性と女性の平均寿命が7歳ほど異なるわけだ。男性がストレス社会で生きているかがわかるな。それだけ火病が発生しやすいてことでもある。

これは日本でもそうで、日本の平均寿命は男性が80.79歳。女性が87.05歳で過去最高を記録したのが2015年である。しかし、平均寿命で考えればあと何十年ぐらい生きるといったことは多くの日本人は考えていると思う。まあ、日本では大学に入るための奨学金が問題になっている。

私立だと4年で1000万は学費や生活を含めて普通にかかるのが現状であり、それを払うのに奨学金を借りれば大学卒業してから数年後ぐらいに返済が始まる。それを10年、20年かけて返済していくことになる。いきなり社会人生活で借金を背負うわけだ。だから、返済なしの奨学金なども検討されているとか。少し話がずれてきたか。元に戻そう。

韓国人は死ぬまで借金を背負うということがわかったわけだが、これがもっと酷くなるわけだ。でも、韓国には徳政令があるからな。多くの韓国人が借金で首が回らなく徳政令を要求するデモが起きると管理人は予想している。そして、徳政令があるからどうせ問題になったら代わりに誰かが払うだろうという安易な気持ちがある。もっとも、金は無限ではない。

韓国政府の借金は増える一方なので、増税が待っているわけだが、その辺を理解している韓国人はほとんどいないだろうな。朴槿恵政権退陣の抗議デモに酔いしれているのはいいが、自分が貧しくなっていくのを放置するのはただの愚か者なんだよな。

でも、ほら朴槿恵政権で最低時給が上がって1時間働いてビッグマックが買えるようになっただろ?これは朴槿恵政権の成果じゃないのか。社会保障として最低時給を上げたことは評価するべきだとおもうが、問題はそれが守られる保障がどこにもないんだよな。しかも、これ住宅ローンとかじゃないんだよな。

クレジットカードとかあるので。借金を背負うとさらに借金を背負ってしまうことはわりと良くあることだ。延滞率が高くなるのは借金を借金で返してたりするんだろうな。

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韓国経済、53歳韓国男性の平均債務857万円=韓国信用情報院

韓国の53歳男性が平均で9170万5000ウォン(約857万円)の債務を負っていることが分かった。韓国信用情報院は19歳以上の成人約1800万人を対象に全数調査した結果で、53歳は貸出残高がピークの年齢だった。

また、社会に第一歩を踏み出す19歳で10人に1人が借金を負い、35歳では10人に5.5人が借金に頼っていることも分かった。61歳の段階でも10人中4.6人に借金があり、借金地獄からようやく解放されるのは85歳になってからだという。

延滞率が最も高い年齢は22歳(2,2%)で、青年層(19-35歳)の延滞率は平均1.2%で、壮年層(36-60歳)、高齢層(61歳以上)よるも高かった。

特に▲就職前の25歳より若い年齢でクレジットカードを使用し、債務を負った場合▲学資ローン以外の目的に融資も受けている場合――で延滞率が高かった。若年層だけでなく、生活費に行き詰まり、1000万ウォン以下の少額融資を受ける高齢女性も延滞可能性がある高リスク債務者に分類された。女性の経済活動が活発ではない高齢層では、配偶者が死亡し、返済能力が低下する可能性が高く、女性の平均寿命が男性より長い点も影響を与えているとみられる。

金垠廷(キム・ウンジョン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/16/2016111600637.html)

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韓国経済、16日のサムスン電子株は昨日より少し下げてから上昇してスタート

2016年11月16日。水曜日。なんだかんだで11月も残り半月となっているわけだが、気がつくとあと1ヶ月半で2016年が終わりを迎える。季節が過ぎるのはつくづく速いものだとおもう。

韓国経済は秋から忙しくなると述べていたが、本当、色々ありすぎた。でも、まだ2016年の韓国経済ニュースは終わっていない。さて、今日も楽しくサムスン電子の初期値を見ていく。

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今日のサムスン電子の初期値は昨日より少し下げている。それから上昇しているが、ハーマン買収のニュースがあったのにいまいち伸びていない印象である。実際,投資家も期待できるというよりは買収額の80億ドルをどうやって捻出するのかといった方が気になるかもしれない。

この手の買収はサムスン株を80億ドル分ほど譲渡する。もしくは資産を売却して80億ドルを造る。サムスン電子ならどちらも可能だと思うが、問題は何を売るかだろう。既にリコール対応の時にいくつかの事業は売却しているんだよな。しかも、80億ドル相当の部門なんて早々ないだろう。パット思い付いてPCパソコン、DRAM、家電,スマホといったところだが、どれもサムスン電子の重要な産業だしな。

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韓国経済、中国勢3社の合計の世界のスマホシェア、サムスン電子をついに抜く

韓国経済、中国勢3社の合計の世界のスマホシェア、サムスン電子をついに抜く

記事要約:そりゃ、サムスン電子の爆弾スマホ「ギャラクシーノート7」のリコール、回収ではそうなるのは目に見えていた。いくら旧型のギャラクシーS7の新色を発売しようが旧機種に人気が集まるはずもない。サムスン電子の世界スマホシェアが中国のスマホ大手、ファーウェイ、オッポ、ピボの3者の合計で抜かれたようだ。

これは、米調査会社IDCが報じたことで、今年7~9月期のサムスン電子のスマホ世界市場のシェア(生産ベース)は20.0%で前年同期から3.3ポイント縮小し、中国勢上位3社合計の22.1%を下回ったという。

あれ?リコール、回収って10月ではなかったけ。既に色々なことが起こりすぎていて管理人ですら風化しているな。でも、記事に10月に生産終了とある。なら、9月期は関係しているのか。これは10月~12月期はとってもヤバいんじゃないか。どう見てもシェア20%以下にはなるよな。

まあ、自業自得であって、他の企業からすれば棚からぼた餅状態なんだよな。文字通り、勝手に「自爆」してくれたわけだし。しかも、爆発の原因はいまだに特定できてないて凄いよな。米国の調査も爆発原因に乗り出しているのに特定できない。

これはもう永遠に無理かもしれないな。だいたい、一体どこに信頼回復の要素があるのか。爆発の原因は特定できない。ギャラクシーノート7以外の機種でも爆発している。おまけにサムスン製の洗濯機280万台もリコールされただろ。でも、これでも米国での家電シェアは1位なんだよな。家電の牙城というか。これも既に儲からない世界だしな。特に液晶テレビとかは酷いものだ。

そういえば、昨日、DMMが50型の4K対応のディスプレイを6万円で販売して、テレビ市場に参入するというニュースがあったが、さすがに50型が6万は安いと思う。だが、それだけ安くしても利益が出るという時点で液晶テレビのコストが凄まじく下がっていることがわかる。HDDだって大規模な容量のものが既に格安で売られている。どう見てもサムスンにとっては良くない兆候だと思うが,中国勢は恐るべしだな。さて、最後に昨日のサムスン電子の株価を確認しておこう。

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ハーマンの80億ドル買収という好材料があったのにご覧の通り、昨日は下げている。投資家にとってはそれほど重大なニュースではないということだろう。ブルームバーグにハーマンについての解説が少し触れてあったので紹介する。

>ハーマンはJBLなどの音響機器ブランドが有名なほか、自動車向けソフトウエアやテクノロジー製品のトップメーカーでもある。品ぞろえは娯楽用から情報機器、安全装置まで多岐にわたり、フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)やトヨタ自動車(7203.T)、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)などの計3000万台強に製品が使われている。

(http://jp.reuters.com/article/harman-intl-ind-samsung-elec-breakingvie-idJPKBN13A0AT)

トヨタやGM、フォルクスワーゲンなどでも製品を使っていると。JBLは聞いたことあるな。自動車向けソフトウェア、テクノロジー製品のトップメーカーなのか。

サムスン電子の狙いは車の自動運転技術の肝となるコネクテッドカー(インターネットに接続できる自動車)の技術による新たな需要の獲得にあるそうだ。確かに需要を考えればガチガチの欧米特許が山ほどある医療分野よりは見込みがあるかもしれないな。80億ドルの買収は安い買い物ではないが、技術のないサムスン電子が生き残りをかけた戦略というところらしい。スマホで転けてしまった以上は次の稼ぎ頭を作らないと危機だからな。

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韓国経済、中国勢3社の合計の世界のスマホシェア、サムスン電子をついに抜く

韓国の総合家電大手でスマートフォン世界最大手のサムスン電子は、スマホ分野で中国勢の追い上げを受けている。米調査会社IDCによると、今年7~9月期の同社のスマホ世界市場のシェア(生産ベース)は20.0%で前年同期から3.3ポイント縮小し、中国勢上位3社合計の22.1%を下回った。現地紙コリア・ヘラルドが報じた。

サムスン電子のシェア縮小は、8月に発売した最新スマホ「ギャラクシーノート7」が発火事故を受けてリコール(回収・無償修理)や販売・使用中止が相次いだことが要因とみられている。同機種は10月に生産終了が決定した。

中国勢の上位3社はファーウェイ(華為技術)の9.3%(前年同期比1.7ポイント拡大)、オッポ(OPPO)の7.0%(同3.8ポイント拡大)、ビボ(Vivo)の5.8%(同2.9ポイント拡大)。中国上位3社の合計シェアがサムスン電子を上回ったのは、これが初めてだという。

サムスン電子の同期の営業利益は、スマホ部門の急減速により前年同期比30%減の5兆2000億ウォン(約4810億円)に落ち込んだ。ノート7の生産終了が同社のスマホ販売に与える影響は大きいとみられており、今後は信頼回復がシェア奪還の鍵となっていきそうだ。

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161116/mcb1611160500002-n1.htm)

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