日別アーカイブ: 2016年11月23日

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

記事要約:国債買いオペまでして国債の利回り上昇を防ごうとした韓国。その一日前は1185ウォンまで到達。サムスン電子は爆弾スマホの件で減収確定。現代自動車はメキシコに続いて、スペインにまで自動車生産数を抜かれる。

大宇造船海洋は構造調整中だが、コンサンルタント会社のマッキンゼーからさじを投げられて、韓進海運は法廷管理中だがそのまま清算される可能性が高い。さらに住宅ローンの増加、鉄鋼過剰供給の中国によってポスコも厳しい。そもそも中国経済にも不確実性が漂う。

しかも、ここに朴槿恵政権の神権政治発覚による政治混乱が加わる。もちろん、財政赤字も増大。創造経済なんてなかった。ほかにもトランプ氏による米韓FTAの見直し、為替操作国認定など色々ある。

誰が見ても韓国経済は危機的な状況なのだが、接待を受けているムーディーズは「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」だそうだ。うん、いくら金もらって格付けをしているのかは知らないが、この状況でいったいどこに望みがあるというのだ?

このムーディーズはいつも後出しでどうとかしか述べてないんだよな。造船や海運がこれから減少するなんて韓国企業の株価を見ていれば誰でもわかる。まあ、お金もらっていればこんなもんなのかな。

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韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

国際格付け機関ムーディーズが韓国経済について「世界経済の不確実性に耐える体力を備えている」と評価した。ただ、世界的に強まっている保護貿易主義で輸出中心の自動車・電子・鉄鋼企業はマイナスの影響を受けることもあると予想した。

ムーディーズと韓国信用評価は22日、ソウル汝矣島(ヨイド)コンラードホテルで「2017年韓国信用展望カンファレンス」を開き、世界経済の成長が停滞する環境の中で韓国のマクロ経済と企業の格付け見通しを発表した。

ムーディーズは来年の世界経済のマイナス要因に▼中国経済のさらなる失速▼先進国中心の保護貿易主義浮上▼強まる欧州連合(EU)離脱の動き▼アジア太平洋地域国家の負債増加--などを挙げた。

しかしムーディーズのマイケル・テイラー・アジア太平洋評価政策総括専務は「韓国経済は来年、世界的にこのような逆風が吹いても、財政健全性をもとにこれを乗り越えることができる」と評価した。

住宅部門の負債増加、北朝鮮政権の没落など地政学的リスクなどマイナス要因も格付けにすでに反映された状態だと明らかにした。ムーディーズは10月、韓国の格付けを「Aa2」(安定的)に維持した。これは10の投資等級のうち上かあ3番目。

大統領弾劾など最近韓国で浮上している政治的リスクも格付けには影響を及ぼさないと説明した。テイラー専務は「韓国経済は最近、政治的に不安定な中でも企画財政部、韓国銀行(韓銀)、金融監督院などを強力な軸に問題なく作動している」とし 「来年の予算案が通過すれば、対内外の衝撃に耐える力がさらに強まるだろう」と予想した。

韓国企業の来年の格付け見通しについても大きなリスクはないという見方を示した。ムーディーズのクリス・パク企業金融担当常務は「韓国企業は着実に利益を出し、投資規模を減らしていて、負債比率は安定的に維持されるだろう」とし「通信・石油・化学業種は全般的に友好的な状況が続く見込み」と述べた。

またムーディーズは、トランプ氏の米大統領当選などで先進国を中心に保護貿易主義傾向が強まり、世界貿易量が減少すると予想した。

パク常務は「保護貿易傾向が強まれば、韓国企業のうち輸出比率が高い自動車・電子・鉄鋼企業などが相対的に大きな影響を受けるだろう」と話した。

ムーディーズのクレイム・ノード金融機関担当専務は「貿易量が減れば韓国海運業と造船業の需要減少につながる」とし「韓国造船企業の売上高も以前の半分水準になるだろう」と予想した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000026-cnippou-kr)

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韓国経済、「2017年韓国、長期低成長本格化…経済体質改善の最後の機会」

韓国経済、「2017年韓国、長期低成長本格化…経済体質改善の最後の機会」

記事要約:2017年、経済破綻すら現実味を帯びてきた韓国経済。しかし、韓国経済の専門化によると2017年は韓国の長期低成長が本格化して、経済体質改善の最後の機会だという。あの先進国にもなれない韓国が低成長率とかただの死亡フラグだぞ。

それでなくても12月の利上げが確実といわれていて、これから米国にドルキャリーの逆流が発生するというのに。つまり、今まで米国の金利が低いから新興国に投資していた資金が米国に戻ってくる。韓国は金利を引き下げて投資を呼び込めるような魅力ある投資先ではないので1番の打撃を受けやすい。

ただ、そうなると通貨安になるので輸出には有利だ。もっとも、そのウォン安でデフォルトする可能性だってあるので、輸出に有利だからと極端なウォン安にもできない。大体、韓国経済の専門化を名乗る韓国人は何か1つでも今の状況を予測していたか。今の状況は既に管理人、東亜住人は数年前に予想していたことなんだが。あんまり当てにならないのは見ての通りだが、とりあえず、どんなことを述べているのか。

>「韓国経済が2010年代前半まではそれなりに善戦したが、後半に入ってサムスン、現代自動車など主力企業の実績不振、海運・造船などの構造調整遅延、さらに政治不安までが重なって危機感が広がっている」と診断した。

あれが善戦なのか。管理人からすればダンピングでシェアを獲得して、赤字垂れ流しにして自転車操業をしていたのを、原油価格の下落、世界経済の悪化でトドメを刺されそうになっていると分析するが。そもそも、韓国の構造調整なんて成功したほうが奇跡じゃないか。9割以上は成功しないんだから。サムスン、現代はわりと自業自得だからな。この2社が危機を悪化させたが、この2社は危機ではない。

>イ教授は、経済危機の核心として「不平等」を挙げ、解決法として財産、所得、労働の有無と関係なく国民全員に貧しくなく暮らせる生計費を支給する「基本所得制」を提示した。

中々わかっているじゃないか。つまり、中産階級の復活である。財閥優遇、グローバル化によって経済格差が生じ、中産階級が没落していった。管理人は何度も述べているが、財閥解体しない限り、韓国経済はこのまま滅びを迎える。しかし、現実的に財雑解体は難しいので、財閥を稼ぐ利益を「再分配」をするというのがこの教授のいいたいところだろう。問題はそれも財閥にとってはマイナスにしかならないので受け入れられないてこと。

でも、この考え方はベーシックインカムに近いな.管理人はベーシックインカム制度は良いと思うのだ。スイスかどこかで試験的にしているそうだから、わりと結果がどうなるか楽しみである。この先、情報AIや科学技術が発達すれば職を失う人々は増加していく。何十年後には仕事がないてこともわりとあり得る。便利になればなるほどそれを補っていた仕事というものは消えていく。そういったときに最低限の生活を保障してもらうベーシックインカムがあれば変わってくるだろう。韓国に取り入れられるかはわからないが。

>「米国のようにベンチャー企業に対する果敢なストックオプション付与、差別議決権の許容を通じた経営権安定、長期株式保有者に対する誘引策提供、大企業出身者の創業誘導が必要だ」と話した。

韓国のベンチャー企業はすぐに財閥に潰されてしまうのでほとんど育たない。良いアイデアがあっても規模が多き財閥に真似されたらその時点で勝負にならないからだ。それを防ぐためにベンチャー企業への政治的な支援が必要だと。まあ、悪くはないとおもう。

>イ・ジュンヨプ政策補佐官は「韓国経済は、数年間にわたり政府の追加補正予算、金利引き下げ、不動産活性化に依存してかろうじて耐えてきたが、2017年下半期からは長期低成長基調に本格進入して限界に直面するだろう」

耐えてきたか。まあ、ただの延命策だと思うのだが・・・見方によっては耐えたようにも見えなくもない。でも、根本的な解決が何一つできてないからな。

>彼は来年の大統領選挙で経済パラダイムの転換が核心のイシューに浮上するだろうとし、所得不平等の緩和と包容的成長を提示した。また、中央大のリュ・トクヒョン教授は「大統領選挙で経済民主化と同伴成長が核心イシューとして提起されるだろう」として「構造調整は特定不良産業に限定された問題ではなく、金融と産業を包括する経済全体に対して必要だ」と指摘した。

ああ、これは無理筋だわ。まず、今の韓国の朴槿恵大統領の創造経済は確実に失敗だった。そもそも、韓国人すら理解できてないし、管理人も一体何かすらわかっていない。朴槿恵政権の5年間で韓国経済はさらに弱くなったと言い換えたほうがいい。何しろ、あと1年もこの状態が続くかもしれないのだ。そもそも、韓国で経済に強い大統領て現れるのか。寅さんも無能にしか見えないが。パン君はますます財閥に媚びうるだろうな。ダメジャナイか。

>イ・グン教授は、ドナルド・トランプ米大統領当選者時代を迎えて「環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)は実現できなくなり、自由貿易協定(FTA)時代も終末をむかえるだろう」

韓国が推進してきたFTA時代が終わりを迎える.むしろ、2国間のFTAは増えそうな気もするが。TPPのような枠組みだって米国が参加しないだけで終わるわけでもないだろうに。米国のやり方が世界に浸透するかは未知数だ。ただ、保護貿易主義をどこも取っていくとみられる.つまり、ブロック経済圏の成立は不可避である。

>金融研究院のチ・マンス研究委員は、今後知識財産権、遵法経営、租税など企業の海外活動に関連した規制の強化、先進国と新興国に大別される新たな経済ブロック化、米国による韓国と中国に対する為替レート操作国攻勢に予告されるように、国際経済と関連して国内政策の制約が強まるだろうと予想した。

大まかな動向についてはあっているとおもう。問題はそこに、イギリスのEU離脱、トランプ氏からの脱グローバル化の流れをどう見るかだろう。それについては欧州各国の選挙戦が焦点となる。国が右翼化して、移民排斥の流れとなるなら、グローバル化も自然と淘汰されていく。実際,世界はその流れになっているんだが。

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「2017年下半期から韓国経済が長期低成長基調に本格進入するだろう。2017年は危機に瀕した韓国経済にとって体質改善できる最後の機会だ」

開発途上国の先進国追撃を扱う「経済追撃論」で多くの研究成果を示したソウル大のイ・グン教授を中心に、チ・マンス金融研究院研究委員、リュ・トクヒョン中央大教授、パク・キュホ韓信大教授、イ・ジュンヒョプ国会議長政策補佐官など43人の経済専門家が共同で『2017年韓国経済大展望』という本を出して「危機の韓国経済はどこへ行くのか」に対する診断と解決法を提示した。

イ・グン教授は22日、ソウル中区のレストラン「タルケビ」(ツユクサ)で開いた記者懇談会で「現状況は韓国資本主義の危機」として「韓国経済が2010年代前半まではそれなりに善戦したが、後半に入ってサムスン、現代自動車など主力企業の実績不振、海運・造船などの構造調整遅延、さらに政治不安までが重なって危機感が広がっている」と診断した。イ教授は、経済危機の核心として「不平等」を挙げ、解決法として財産、所得、労働の有無と関係なく国民全員に貧しくなく暮らせる生計費を支給する「基本所得制」を提示した。

 イ教授は、韓国経済を運転手を替えても効果のない「故障した自動車」に比喩して「システム失敗」の治癒が至急必要だと強調した。彼は「新しい成長動力の確保は、政府が無条件に資金を注ぎ込む既存の方式では期待できない」として「米国のようにベンチャー企業に対する果敢なストックオプション付与、差別議決権の許容を通じた経営権安定、長期株式保有者に対する誘引策提供、大企業出身者の創業誘導が必要だ」と話した。

イ・ジュンヨプ政策補佐官は「韓国経済は、数年間にわたり政府の追加補正予算、金利引き下げ、不動産活性化に依存してかろうじて耐えてきたが、2017年下半期からは長期低成長基調に本格進入して限界に直面するだろう」として「2017年は韓国経済の体質を変える最後の機会になるだろう」と見通した。彼は来年の大統領選挙で経済パラダイムの転換が核心のイシューに浮上するだろうとし、所得不平等の緩和と包容的成長を提示した。また、中央大のリュ・トクヒョン教授は「大統領選挙で経済民主化と同伴成長が核心イシューとして提起されるだろう」として「構造調整は特定不良産業に限定された問題ではなく、金融と産業を包括する経済全体に対して必要だ」と指摘した。

 イ・グン教授は、ドナルド・トランプ米大統領当選者時代を迎えて「環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)は実現できなくなり、自由貿易協定(FTA)時代も終末をむかえるだろう」として「中国にとってはトランプの孤立主義がG2時代を本格化できる機会だが、通商摩擦の深化という危機要因にもなるだろう」と話した。金融研究院のチ・マンス研究委員は、今後知識財産権、遵法経営、租税など企業の海外活動に関連した規制の強化、先進国と新興国に大別される新たな経済ブロック化、米国による韓国と中国に対する為替レート操作国攻勢に予告されるように、国際経済と関連して国内政策の制約が強まるだろうと予想した。

クァク・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-11-22 15:54
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/771445.html 訳J.S(1532字)

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25730.html)

 

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韓国経済、韓国銀行が国債買いオペ、08年金融危機以来初

韓国経済、韓国銀行が国債買いオペ、08年金融危機以来初

記事要約:読者様からの情報によると韓国銀行が国債買いオペを実行した。これは2008年の金融危機以来初ということ。また初心者さんには難しい経済用語が出てきたが、「買いオペ」とは、中央銀行が公債その他証券や手形類を一般市場(市中銀行)で買い入れて、市場に通貨を供給する操作をいう。

つまり、市場に流れるお金の量、マネーサプライを増加させたことで金融緩和をした。効果は金利を下げるのと似たようなものとなる。日本でもリーマン・ショックの時にも行われた。難しいのでもう少し噛み砕くと金融危機の時に発動する一時的な金融政策といったところだ。ポイントは金利を下げないで金利を下げる効果があるということ。しかし、市場に流れるお金を増やせばそれだけウォン安にもなりやすいのだが、昨日はなってないな。

まず、これが色々とまずい状況だというのがなんとなく理解できたと思う。国債価格というのは買い手がいればいるほどあがることはわかるだろう。しかし、買い手が少なければ国債価格が減少する。これは何故なのか。国債というのは満額が決まっている。

例えば,3年満期の100万円+金利3%の国債があってそれを購入してほしいのにまったく売れない。そうなると、国債価格を下げてでも売ろうとする。なら、95万、90万とかになったりするわけだ。下がった分は利回りとなるので国債金利は上昇する。

国債買いオペを実行したということは買い手が少ない。つまり、韓国の国債なんて誰も買わないということが1つ。さらに突き詰めると「ドル」がないから買われても困るという見方もできる。韓国政府は不動産を中心に経済のてこ入れ対策をしてきたわけだが、その財源となるのがこのような国債である。国債が売れなければ国は資金を集めることができない。つまり、財政赤字となってしまうわけだ。

後は,金利が上がると住宅ローンなどの家計債務で苦しんでいる韓国人にとってはますます酷い状態となってしまう。買いオペからこのように4つの状況が読み取れる。

朝から初心者さんには難しい経済の話になっているがこの説明をある程度理解しないと記事を読んでもわからないと思う。

>韓銀は同日午後2時から10分間、競争入札を通じ、3年物国債5000億ウォン(約470億円)相当など総額1兆2700億ウォンの国債を債券市場から買い入れた。韓銀による買いオペは国債価格を引き上げる効果を生む。

先ほど説明したとおり、国債が売れないので値段が下がっていた。そこで買いオペを実行して国債を買い上げたことで国債価格を引き上げた。まあ、これで買ってくれるなら良いのだが、こういう市場操作は禿鷹にとって美味しい餌だからな。為替介入ではなく、こちらをしてきたのはトランプ氏が怖いからだろうか。

>トランプ氏当選以降、国債利回りがあまりに急に上昇したためだ。韓銀が買いオペ実施を予告した今月18日に3年物国債利回りは1.736%で、トランプ氏当選直前の9日(1.402%)に比べ0.33ポイント上昇した。

それなりに効果はあったということか。では、どうなったのか。

>韓銀が市場に介入した21日、国債利回りは小幅ながら低下し、これまでの上昇基調がやや和らぎ、3年物国債利回りは1.725%で取引を終えた。韓銀関係者は「市場の変動性を緩和し、不安感を和らげるため、金利上昇を傍観しない姿勢を示したものだ。追加買い入れを行うかどうかは市場の状況を見極めて決定する」と述べた。

たいした規模の買いオペではないが、市場にとっては韓国政府の姿勢がはっきり読み取れる動きとなり、上昇基調が和らいだと。このまま、金利が上がればもっとやることもできるよという警告でもある。だが、無意味だ。米国の利上げが起これば、金利が確実に上昇する。しかも、先ほど述べた通り、市場のマネーサプライを増やせばその分、通貨安となる。ウォン安を加速させてしまうので、そう何度も気軽に使える手ではない。

日本の場合は円高だったので買いオペなどは有効な手段だったが、韓国は通貨安に苦しんでいるのに買いオペは下手すれば致命傷になりかねない。だから、今まで8年ほどしてないのだ。それでも実行したということはなりふり構っていられない状況にあるということだ。

結論、トランプ大統領の当選と利上げが韓国経済を破綻させるかもしれない。管理人はあと、3年持って欲しいのだが・・・2017年、経済破綻もあるかもしれないな。ああ、管理人は通貨スワップを使った時点で破綻とみなすのでその辺りはご理解いただきたい。通貨スワップを使ってなんとか破綻を免れて,「韓国経済は破綻してない」とか、いわれてもそれ、他の国からドルを交換しないと成り立たない時点で破綻とたいしてかわらないからだ。

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韓国経済、韓国銀行が国債買いオペ、08年金融危機以来初

米大統領選でトランプ氏が当選して以降、急上昇している債券利回りを安定させるため、韓国銀行は21日、大規模な国債買いオペを実施した。

韓銀は同日午後2時から10分間、競争入札を通じ、3年物国債5000億ウォン(約470億円)相当など総額1兆2700億ウォンの国債を債券市場から買い入れた。韓銀による買いオペは国債価格を引き上げる効果を生む。

韓銀が市中金利の上昇を和らげるために国債買いオペを実施したのは2008年の金融危機以来初めてだ。トランプ氏当選以降、国債利回りがあまりに急に上昇したためだ。韓銀が買いオペ実施を予告した今月18日に3年物国債利回りは1.736%で、トランプ氏当選直前の9日(1.402%)に比べ0.33ポイント上昇した。

国債利回り上昇は住宅担保ローン金利の上昇など市中金利を押し上げる効果をもたらす。

韓銀が市場に介入した21日、国債利回りは小幅ながら低下し、これまでの上昇基調がやや和らぎ、3年物国債利回りは1.725%で取引を終えた。韓銀関係者は「市場の変動性を緩和し、不安感を和らげるため、金利上昇を傍観しない姿勢を示したものだ。追加買い入れを行うかどうかは市場の状況を見極めて決定する」と述べた。

李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は今月18日、市中銀行との金融協議会で、国内金融市場の不安が広まった場合、積極的に安定化措置を取ると表明していた。NHL投資証券のカン・スンウォン研究員は「韓銀の債券買い取り規模は市場の期待を上回るものではなく、タイミングも早いとは言えなかったが、市場安定のシグナルを与えたことは意味がある」と述べた。

金正薫(キム・ジョンフン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/22/2016112200539.html)

 

 

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