韓国経済、〔韓国金融危機〕韓国で7.6兆円融資焦げ付き懸念=韓銀報告書 家計債務全体の6.4%

韓国経済、〔韓国金融危機〕韓国で7.6兆円融資焦げ付き懸念=韓銀報告書 家計債務全体の6.4%

記事要約:家計債務の爆弾が爆発するときが韓国経済の破綻と管理人は述べているわけだが、それが2020年だと管理人は予測している。その前に韓国経済が米国の利上げでピンチな気もするが、それでも3年は持つだろうという意見を変えるつもりはない。

ただ、1300兆ウォンという家計債務が金融危機を招いているという現実の飛び火がどこに向かうか。何しろ、朴槿恵大統領が弾劾されてしまった以上は指導者は不在。大胆な経済対策を打ち出すことはできない。大統領が決まり、落ち着くまでの間にどこまで家計債務が増加してしまうのか。

銀行の焦げ付き融資78兆ウォン(7.6兆円)という数字が正しいかはともかく、これがどこに影響するかが読めないということだ。金融危機なのは言うまでもないが、融資が焦げ付くということは、企業が銀行に融資を受ける時は「貸し渋り」が発生する。

たださえゾンビ企業3000社とか膨大な韓国で融資を受けられない企業はそのまま法廷管理の道へ突き進む。会社は清算すれば借金はなくなるが、その融資していた金は全て銀行の不良債権となる。この規模が全く読めないのだ。

>韓銀はまた、米利上げが韓国の債券価格の下落、家計債務の延滞比率上昇を招き、韓国の銀行の財務健全性を損ねる可能性があると警告した。「米利上げ→国内の貸出金利上昇→弱者層の延滞急増→金融機関の損失」というシナリオが現実となれば、経済危機の局面で企業に資金供給を行うべき銀行の機能に問題が生じかねない。

韓国版サブプライムローンだと述べていた現象で今年は借金を一気に増加させたわけだが、それが終わったわけではない。弱者層は徳政令でもやればいいが、そうなると銀行に不良債権が山積みとなって今度は銀行が危機となる。銀行危機は貸し渋りが発生すると述べた。

つまり、この問題は米国の利上げすればするほど深刻化する。それ止めるには利上げそのものがなくなる、もしくは緩やかにならないと難しい。だとすれば、もう、これは「詰んでいる」ということになる。なぜなら、韓国の力だけでは米国の利上げは止められないからだ。では、今回はもう少し先「破綻の序章で想定されるシナリオ」へ進んでみよう。

そもそも家計債務の爆弾は韓国経済破綻をどのように引き起こすのか。ただ韓国の庶民が借金で苦しんで「辛い」という話ではない。辛い状況になるのは言うまでもないが本当の恐怖は借金をどうにかしようした時の銀行へのダメージである。

世の中、全ての経済活動の中心となるのは「銀行」である。リーマン・ショックを思い出してほしい。リーマン・ブラザーズは米国の投資銀行グループだった。当時は文字通り、リーマン・ブラザーズは「世界の中枢」だったのだ。もっとも、韓国の銀行の一部が倒産したところのシステミックリスクは世界的に影響を及ぼすようなことはない。あくまでも死ぬのは韓国だけである。

でも、銀行が死ねば借金で苦しんでいる韓国企業は軒並み、融資を受けられなくなり倒産する。倒産したら銀行はますます不良債権を増加するので韓国政府はなんとか倒産させないように支援をする。つまり、借金は韓国政府がどんどん背負うことになる。これが韓国経済破綻の序盤の動き。

最終的に政府負債が今までの数倍以上は増加して、もうどうしようもなくなったときにウォン安が加速して外債も増える。そして、「韓国」は破綻する。

このようにシンプルに書いたが問題は世の中はもっと複雑だということ。ここに読めない期待値が入ってくる。世界経済の動向。日本との関係。韓国政治の状況、中国の動向などだ。この4つがどうなっているのか。現在ならこうなる。

世界経済の動向←米国の利上げ

日本との関係←日韓通貨スワップ協定(交渉者不在で停止中)

韓国政治の状況←朴槿恵大統領の弾劾案可決

中国の動向←THAAD配備決定による中国の経済報復

2017年でもここまで読めない期待値が入ってくるのだ。

だから、詰みな状況に変化はないが、4つの期待値がどのように変動するかまで読める人間は一人もいない。2016年はじめなら、米国の利上げ、日韓通貨スワップ協定までの二つは予想できたかもしれないが、中国と韓国政治の状況なんてまさに想定外だろう。管理人も中国寄りで行くものだとずっと思っていたものな。朴槿恵大統領だって任期までやると考えてたしな。

でも、管理人は一度リセットしたほうが良いと思うのだ。2008年でリセットしておけばここまで酷くはならなかった。下手な延命は長期的に不幸をもたらす結果となる。2008年の破綻を米韓通貨スワップ協定300億ドルで回避して延命。だが、12年経過した後の破綻によって規模が大きくなった韓国経済はそのまま韓国民をさらなる灼熱地獄へと落とす。だから、もう、とどめと刺してやることが、せめてもの「慈悲」なのだ。

ここで助けるなんてことをすれば、さらに爆弾が膨れあがる。だから、日本は韓国は慈悲の心で放置するのが日本と韓国にとってWin-Winの関係ということになる。

読者様は管理人が韓国憎しで「韓国とは関わるな」と述べていると思っているかもしれないが、実は正反対だ。助ければ助けるほど韓国は破滅へと突き進む。助けない、関わらないことこそ、「真の日韓友好」なのだ。そこをはき違えてもらうと困る。何度も述べているが笑韓という立場なのにかわりはない。その後のことは「IMF行き」になってから考えればいいんじゃないか。

だから、このサイトは嫌韓サイトではない。管理人はいつも韓国の国益を考えている。だが、それよりも優先するのは自国の国益ということだ。

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韓国経済、〔韓国金融危機〕韓国で7.6兆円融資焦げ付き懸念=韓銀報告書 家計債務全体の6.4%

米国の利上げを受け、韓国の市中金利が上昇するほか、金利上昇で借金返済ができなくなるリスクがある融資が78兆6000億ウォン(約7兆6500億円)に達することが韓国銀行(中央銀行)の分析で判明した。家計債務全体の6.4%に相当する規模だ。

韓銀が27日、国会に提出した12月の金融安定報告書によると、返済が滞るリスクがあるのは、3カ所以上の金融機関から融資を受けている多重債務者で、なおかつ低信用者、低所得者(所得下位30%)である場合だ。このグループは金利上昇で利払い負担が増すと真っ先に影響を受ける「金融弱者層」と言える。

韓銀が金融弱者層の債務規模を公表したのは今回が初めてだ。韓銀関係者は「金利が上昇する状況に備え、金利変動に敏感な金融弱者層の債務者の特性をあらかじめ把握しておく必要があった」と説明した。

特に低信用者は借金の約74%を銀行より金利がはるかに高い貯蓄銀行、貸金業者などから借り入れており、金利変動に非常に弱い。

韓銀はまた、米利上げが韓国の債券価格の下落、家計債務の延滞比率上昇を招き、韓国の銀行の財務健全性を損ねる可能性があると警告した。「米利上げ→国内の貸出金利上昇→弱者層の延滞急増→金融機関の損失」というシナリオが現実となれば、経済危機の局面で企業に資金供給を行うべき銀行の機能に問題が生じかねない。

琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/28/2016122800605.html)

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