韓国経済、“ポスト朴大統領”有力候補は「日韓合意は反故にする可能性が高い」

韓国経済、“ポスト朴大統領”有力候補は「日韓合意は反故にする可能性が高い」

記事要約:しかし、展開が予想通り過ぎて面白くないな。日韓慰安婦合意が反故になる可能性なんて最初から日本人が考えていた。どうせ新政権では無効になると管理人も1年前に述べていた記憶がある。だから韓国と何かするには反日イデオロギーがあるので無駄だといっているのだ。1年も反日しなかったので朴槿恵大統領は弾劾まで追い詰められた。

理由は占い師に助言を得ていたとかだったが、その根底にあるのは「反日」が封じ込められた鬱憤である。むしろ、反日が出来ない分、国の経済に視点が映ってしまったかもしれない。なぜなら、彼らは国が崩壊しようが反日出来ればそれで満足なのだから。

管理人がてきとうなことを述べているかと思うかもしれないが、思い出して欲しい。反日全開で中国にこびを売っていた頃の朴槿恵大統領の支持率。なんと50%を超えていたのだ。今は4%か5%ぐらいなので外国へ行ってニホンガー、慰安婦ガーってひたすら告げ口外交をしていたことを韓国メディアは「外交の天才」と褒め称えた。

産経新聞の加藤記者がセウォル号の空白の7時間の噂を朝鮮日報の記事を引用しただけで名誉毀損で拘束という訳のわからない前代未聞の事態でも韓国民は朴槿恵大統領の味方だった。そこにあるのは日本の極右翼新聞の記者を拘束したという反日イデオロギーがあった。これが仮に朝日新聞なら事件にすらなってないだろう。こうして振り返ると大統領の反日がなければ国が崩壊することは理解されよう。

だから、次の大統領も確実に「反日」路線を取ってくる。日韓慰安婦合意を破棄しようとするだろうし、10億円も返ってこないだろう。しかし、それはどうでも良いのだ。我々は韓国と約束したことは全世界に知れ渡っている。そのとき、どちらが一方的に約束を反故にしたかが世界のメディアが知っていればこの先、韓国が信用されることは100%ない。日本は合意に従って慰安婦像を撤去せよと述べるだけである。

後、次の大統領の有力3人、パン君、トラさん、李在明氏の3人らしいが、管理人はパン君を応援しているが、最近、パン君に朴淵次(パク・ヨンチャ)前泰光(テグァン)実業会長から23万ドルを受け取ったという疑惑が出てきた。韓国人ならあって何ら不思議はないので、ああ、そうなのかという感想だが、これが事実とすればパン君は劣勢になるだろう。この時期ならプロパガンダの可能性も考えられるが、それはこれからの捜査次第だろう。

誰がなっても反日、中国、親北という最高のシチュエーションが揃っている。日本はこれによって堂々と「絶縁宣言」ができるわけだ。

トランプ氏が中国がアメリカの潜水艇を盗んだと批判したので就任前から緊張感が漂っているのだが、こうなってくると韓国は中国に従えばTHAAD配備決定の中止、米韓同盟破棄。韓国撤退も見えてくる。米韓同盟さえ破棄してくれればもう韓国は日米から用なしということになる。どこまで行くかはわからないがオバマ大統領みたいに甘くはないと思う。中国はトランプ氏を舐めているようだしな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~198回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、“ポスト朴大統領”有力候補は「日韓合意は反故にする可能性が高い」

朴大統領の即時退陣を求めるデモは24日で、9週連続となった。朴大統領の弾劾決議後も、その声は収まる気配がない。19日には 、疑惑の中心人物・崔順実被告の初公判が行われ、胸に識別番号が付いた拘留服で入廷する様子が、生中継で「さらしもの」にされるという異例の展開となった。崔被告は、「物議を醸して申し訳ありませんでした」と謝罪したものの、国政介入疑惑は否認した。

一方で、韓国の特別検察官は21日、ドイツに逃亡した崔被告の娘、チョン・ユラ氏を、サムスンからの支援金でドイツのホテルや住宅を購入した疑いで、指名手配すると発表した。捜査チームは滞在先のドイツに捜査協力を求め、旅券を無効にする措置も取るとしている。

22日には、弾劾を審理する憲法裁判所も初公判を迎えた。朴大統領側は「事実関係と法律関係のすべてで争う。したがって弾劾の理由はない」と、徹底抗戦の構えだ。3月までに判断を下すスピード審理になると見られている。

混乱を深める韓国情勢。もちろん日本も無関係というわけにはいかない。昨年末に日韓両政府が慰安婦問題などで合意に達した日韓合意が、反故にされるかもしれない。ポスト朴大統領の有力候補と言われているのは3人。

前回の大統領選にも出馬した文在寅(ムン・ジェイン)氏、国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏、そして台風の目と目され、”韓国のトランプ“とも呼ばれている李在明(イ・ジェミョン)氏だ 。

民進党参院議員の杉尾秀哉氏は、野党系の2人が大統領になった場合、日韓合意は反故にされてしまうだろうと話す。野党系の2人とは、文在寅(ムン・ジェイン)氏、李在明(イ・ジェミョン)氏だ。

しかし、自民党参院議員の青山繁晴氏は潘基文(パン・ギムン)氏が大統領になったとしても反故にされる可能性が高いだろうと話す。「合意に沿って日本が拠出した10億円も返ってくる見込みはないだろう」

韓国の世論調査での人気1位は、文在寅(ムン・ジェイン)氏。同氏は竹島に上陸した対日強硬派としても知られる。一方で、対日強硬派なのは、文氏だけではない。李在明(イ・ジェミョン)も対日強硬派で知られ、韓国国内で支持を集めている。

(以下省略、続きはソースで)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00010000-abema-kr)

韓国経済、“ポスト朴大統領”有力候補は「日韓合意は反故にする可能性が高い」」への7件のフィードバック

  1. 「誰が次期大統領になっても日韓合意は反故」

    よしっ!日本側は大歓迎。
    もちろん再交渉など無い。
    土人国が滅びるのを静観するのみ。

    四文字は、真打登場で「日韓断交」。

  2. 日韓合意反故し、その顔でまさか通貨スワップ協定の申し出などしないだろうな。
    いや、恥を知らぬ土人はきっとくるだろうな~。
    国が機能していないときに、ウォンは遂に1200円超えを伺う状態(1198)だ~。
    日本国も自民党もいい加減助けないでくれ!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です