日別アーカイブ: 2016年12月4日

韓国経済、韓人男性のトヨタ車急発進事故訴訟、謝罪と真相調査を求める署名運動展開

韓国経済、韓人男性のトヨタ車急発進事故訴訟、謝罪と真相調査を求める署名運動展開

記事要約:トヨタ車の急発進事故って確か韓国人から始まったんだよな。それでアメリカが騒いで色々とトヨタの急発進についてNASAまで使って調べたがトヨタ車に不具合はなく、結局、アメリカの勘違いということで幕を閉じた。ただ、トヨタも落ち度がないのに謝罪したり、和解したりと右往左往していた。

あの頃、貿易赤字に苦しむアメリカがトヨタ車バッシングしたのは明らかだったが、それによって安全基準がさらに高まったんだよな。だいたい訴えた韓国人がアクセルとブレーキを間違えただけだった気がするんだが。しかし、今頃になってまた訴訟とか。勝手にやってろという感じだな。頑張ってやればいいんじゃないか?

だいたい、あれから何年経過したとおもってるのか。2018年2月に訴訟するらしいが、さすがに時間がたちすぎており、すでに現地人でさえ覚えてないだろうに。管理人だって韓国人がアクセルとブレーキを間違えたぐらいしか覚えてないな。だいたい、機械操作は全てログに残るというのもそのとき教えてもらったんだったかな。だから偽証は出来ないんだよな。つまり、この裁判でトヨタが負けることはない。

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韓国経済、韓人男性のトヨタ車急発進事故訴訟、謝罪と真相調査を求める署名運動展開

韓人男性が日本の自動車会社トヨタを相手に急発進事故による被害補償訴訟を提起する中で韓人社会の助けを要請した。

ニューヨーク韓人司法警察諮問委員会(会長シン・ミンス)が2日、クイーンズ・フラッシング所在のニューヨーク韓人奉仕センター(KCS)で開催した記者会見でラ・ソンソク(56)氏は「トヨタ車を運転して原因の分からない急発進事故で大手術を受けて精神的、身体的被害を負った」とし「トヨタを相手にニューヨーク連邦東部法院に民事訴訟を2010年に提起した」と明らかにした。

ラ・ソンソク氏によれば2007年11月に2008年式トヨタ・アバロン車を購入した後、1年後の2008年7月31日に車を運転して急発進事故で手術を受けて、現在は杖をついて歩かなければならないほどの障害を負った

その後ラ氏はトヨタ側から2万5,000ドルの和解提案を受けたが、ラ氏は補償金が元々の車両代より少ないのでこれに応じず、2010年3月連邦法院に訴訟を提起した。しかしトヨタが他の急発進事故で連邦交通部と和解した過程で訴訟が延期されて、 2018年2月に訴訟が本格的に始まる予定である。

今回の訴訟と関連してニューヨーク韓人司法警察諮問委員会はトヨタを相手に急発進事故における謝罪と急発進事故に対する正確な真相調査を求める署名運動を展開する予定である。

ラ氏は「今回の急発進事故は自分一人にだけ起きた単純交通事故では無い」として「韓人のトヨタ車所有者や運転手皆にいつでも発生することがあるので訴訟を提起することにした」と韓人社会の積極的な協力を要請した。

(http://koreatimes.com/article/20161203/1027091)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

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韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

来年からはじめるプレ企画の開催。簡単に言えば1週間に1回、日曜日に注目の韓国企業の株価動向を見ておくというもの。では、説明も済んだのでサムスン電子から見ていこう。

■サムスン電子

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まずはサムスン電子の株価であるがエリオットの提案を一部受け入れて、会社の分割、株主への配当金の増額といった対応で株価は過去最高値を更新した。現在は172万ウォンである。例の爆弾スマホが吹き飛んだ形となっている。さすがサムスン電子といったところだ。

サムスン電子の主要ニュースとしてはエリオット以外にも、国立大学・韓国科学技術院(KAIST)が、韓国のサムスン電子など3社を相手取り、半導体技術を盗用されたとして米国で訴訟を提起したというのがある。サムスン電子が技術を奪ったかは知らないが、これも裁判が始まれば管理人の記事となるだろう。

■現代自動車

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現代自動車の5日間はあがったり、下がったりで忙しい。ただ、それほど大きなニュースはない。現代自動車のリコール、米国市場からグレンジャー撤退、自動車販売が4.4%とわりと静かなものだが、その中で注目なのがヒュンダイのアイオニックという自動運転のコンセプトカーである。「プリウスハンター」とかいわれているがそこまですごいかどうかはよくわからない。このアイオニックが2016年のロサンゼルスモーターショーでお披露目された。

■大宇造船海洋

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大宇造船海洋はなぜか5日間のチャートがグーグルに表示されない。もう、いらないてことだろうか。なので1年のチャートになっているがそれほど数値は変わっていない。

主要ニュースは朝に紹介した日本政府が造船の公的支援は不公正だというもの。5兆円の政府支援を受けてゾンビ企業である大宇造船海洋はまだかろうじて生き残っている。後、造船関連では大宇造船海洋とサムスン重工業は新規採用をしていない。失業率は過去最悪になりそうという話。

■現代商船

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現代商船の株価は海運同盟の「2M」の加入が拒否されたニュースが出て一時期的に下がったがそれから盛り返している。ただ、加入は絶望的、または不利な条件となると思われるので韓国海運の締め出しニュースとして紹介した。

後は、経営破綻した韓進海運が100%の持ち分を保有するスペイン南部アルヘシラスの港湾ターミナル買収で優先交渉権を得たというのがある。決まったわけではないが、韓進海運の清算はほぼ確実だろうな。色々なところに振り分けられている。

以上。今回はお試しだったが、こんな感じで1週間の企業の株価と重要そうなニュースを振り返っていく予定だ。管理人が詳しく取り上げる記事もあれば、流す記事もあるが、管理人は読んで判断しているのでいったいどこに注目しているかはわかるとおもう。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕経営危機の現代自動車、政治ストに熱を上げる労組

韓国経済、〔韓国自動車危機〕経営危機の現代自動車、政治ストに熱を上げる労組

記事要約;来年まであと1ヶ月あるのだが、そろそろ新しい危機として「韓国自動車危機」というジャンルを立ち上げる。

韓国の二大柱といえば、サムスン電子と現代自動車であるが、サムスン電子はまだまだその強さは健在であるが、現代自動車の方は生産台数がメキシコとスペインに抜かれたこと、現代自動車のリコール、さらに現代労組というより、まさに今世紀の悪魔が存在しているのでどのみち、衰退路線である。

現代自動車の危機は「韓国自動車危機」であるので来年は韓国の自動車についても注目だろう。少し早いが来年はそろそろ韓国経済の全体像だけではなく、ここの財閥について記事を増やしていこうと考えている。

具体的にはサムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、大韓航空、現代商船の5つぐらいだろうか。LG電子辺りも入れて良いかもしれないが、たいしたことないからな。

もう、韓国経済が滅びを迎えるのは2020年と管理人は予測しているので後はそれに向かって家計負債の増加、貿易の動向、統計データを見ているだけである程度の先が見通せる。今月は米の利上げもある。

さらに来年はトランプ大統領の誕生と、韓国経済にあらゆる方面で渦を巻いた風が襲いかかっている。もう、台風や暴風といって良いかもしれない。さて、記事の話に戻すがなぜか全く関係のないはずの「現代労組」が朴槿恵大統領の抗議デモに参加しているようだ。いやいや、現代労組=北朝鮮という図式さえわかれば理解できるが。

>労組は24日、組合員を対象にストの賛否を問う投票を実施しましたが、過半数の賛成を得られませんでした。ところが、民主労総傘下の全国金属労働組合でストが可決されると、上級団体の指針に従いストに参加することを決めました。

上には逆らえない。その上にいるのは北朝鮮新派。誰が抗議デモを率いてるのが一目瞭然なんだよな。しかし、こんな低湿な扇動にまんまと騙されるのが韓国人。昨日のコンサートは盛り上がっていたな。どうやら参加者は警察発表とは26万らしい。190万とか嘘にもほどがある。

>労組のホームページにも「いくら民主労総の支部とはいえ、組合員の意向を無視したストは今の朴大統領の行動と何が違うのか」といった批判が寄せられています。

そんなの関係ない。北朝鮮から指示を受けた以上は強制参加である。朝鮮日報の記者も北朝鮮が裏で糸を引いているのは知っているだろ。なぜ暴露しないのか。ええ?共犯だからて。いやいや、そんなことはたぶんない。

>今、現代自の経営状況は最悪です。創業以来で初めて年間販売目標(813万台)を前年より低く設定したものの、これさえも達成できない状況となっています。

そりゃ、あんな悪魔のような労働者がいたら経営なんて成り立つわけないだろう。韓国人を雇うなという世界中の企業が思うぐらい酷いからな。

>一時は80%に迫っていた国内シェアは50%台に低下し、7-9月期の営業利益率も業界で持続可能な経営ができる最低ラインとされる5%台を割り込みました。役員が先ごろ給料を自発的に10%削減し、会社が海外駐在員の教育まで取りやめたのも、危機意識の現れに他なりません。

役員がどうしようが労働組合の給料は上がり続けるからな。逆らえば働かないでストだけやっている連中だ。労働組合が強すぎて首に出来ないのだから質が悪すぎる。でも、現代自動車も馬鹿ではない。ちゃんと工場の海外移転を進めている。そのうち国内ではほとんど生産しないだろうな。

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現代自動車の1年の株価。4月辺りから株価が下がってきて小さく上げ下げを繰り返している感じだ。経営危機といってもまだまだ他の企業と比べたら雲泥の差があるということ。でも、二大柱がそう簡単に折れても面白くないか。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕経営危機の現代自動車、政治ストに熱を上げる労組

韓国・現代自動車の労働組合は先月29日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める全国民主労働組合総連盟(民主労総)主導の30日のストライキに参加することを明らかにしました。

労組は24日、組合員を対象にストの賛否を問う投票を実施しましたが、過半数の賛成を得られませんでした。ところが、民主労総傘下の全国金属労働組合でストが可決されると、上級団体の指針に従いストに参加することを決めました。

民主労総のストは「朴大統領の即刻退陣」や「各種政策の破棄」を訴えるもので、「市民不服従運動」の一環として行われています。

スト参加を発表した現代自の労組も、朴大統領と親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の一連の疑惑について「国政介入を超え、国を危うくした利敵行為」だと非難したほか「朴政権による賃金ピーク制拡大などは財閥が裏金を渡して朴大統領をたきつけたせい」などと主張しました。

しかし、ストへの参加が決まると、現代自労組の組合員の間では「週末に個人的に(大統領の退陣を求める)平和のろうそく集会に参加しているのに、なぜ労組が違法なストを強行するのか分からない」といった不満が広がりました。

労組のホームページにも「いくら民主労総の支部とはいえ、組合員の意向を無視したストは今の朴大統領の行動と何が違うのか」といった批判が寄せられています。

今、現代自の経営状況は最悪です。創業以来で初めて年間販売目標(813万台)を前年より低く設定したものの、これさえも達成できない状況となっています。

一時は80%に迫っていた国内シェアは50%台に低下し、7-9月期の営業利益率も業界で持続可能な経営ができる最低ラインとされる5%台を割り込みました。役員が先ごろ給料を自発的に10%削減し、会社が海外駐在員の教育まで取りやめたのも、危機意識の現れに他なりません。

また、自動運転車や電気自動車(EV)など次世代カーの開発が進む世界の自動車産業は、サムスン電子などのグローバルトップ企業が最も注目している分野です。にもかかわらず、韓国自動車業界のリーダー格である現代自はこうしたイシューで注目を得られずにいます。

意思疎通の不在が批判を浴びる朴大統領ですが、厳しい状況で会社と組合員の未来を真剣に考えるどころか政治ストに熱を上げている現代自労組こそ、「外部との意思疎通」が必要なのではないでしょうか。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/02/2016120201660.html)

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韓国経済、〔韓国造船危機〕「韓国の造船公的支援は不公正」 日本がOECDに是正要求へ[

韓国経済、〔韓国造船危機〕「韓国の造船公的支援は不公正」 日本がOECDに是正要求へ

記事要約:韓国の造船が世界中にダンピングを仕掛けて不当に市場価格を安くしていたのは韓国の政府支援を頼りにしていたからである。しかも、潰れかけたら多額の政府支援をするとか。それでまた同じダンピングを続けるんだろ?しかし、そのような舐めた行為をいつまでも出来ると思ったら大間違いである。

ということで、日本も散々、韓国企業のダンピングに悩まされたのでOECDに是正を要求したようだ。てか、前に述べていたよな。

>日本政府は、韓国が最近5年間で大宇造船海洋など造船業・海運業に融資や保証などを通じて5兆円規模の支援を行っていたと推算している。

構造調整でもたいしたリストラもしないでマッキンゼーからだめ出しを食らっていた大宇造船海洋。そりゃ、国家予算の政府支援を数兆円もらっていたら経営努力なんてするわけないよな。不健全な商売をいつまでもやらせるわけなだいだろう。

政府支援していいのなら、日本だってやってもいいのか?韓国を潰すまでダンピング勝負でもやるか?韓国に勝ち目ないぞ。GDPがせいぜい東京都だからな。さっさと勧告に従うべきだろう。

そもそも、韓国の造船はすでに信用がないので世界1位を目指すとか無理なのだ。すでに中国に負けている現実を見ていないのか。

>世界の造船業界は最近、景気低迷の影響で、需要が供給能力の3分の2にとどまっている。日本政府は「市場から撤退すべき企業が公的支援によって生き残れば、公正な競争ができない」として、造船業界の供給過剰問題が解決しないのは韓国政府の公的支援が背景にあるためだと指摘している。

全くもってその通りだ。ダンピングを政府支援している時点で韓国のやることは自由貿易ではない。公正な取引をしていないわけだ。海運・造船も一緒に韓国は閉め出されるわけだ。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕「韓国の造船公的支援は不公正」 日本がOECDに是正要求へ

日本が、韓国政府による造船業界への公的支援は不公正だとして、経済協力開発機構(OECD)に是正を要求する方針であることが分かった。日本経済新聞が1日に報じた。

日本政府は1、2の両日にパリで行われるOECD造船分野部会で、経営難に陥っている大宇造船海洋などに韓国政府が不公正な支援をしているとして問題提起を行う構えだ。

日本政府は、韓国が最近5年間で大宇造船海洋など造船業・海運業に融資や保証などを通じて5兆円規模の支援を行っていたと推算している。

世界の造船業界は最近、景気低迷の影響で、需要が供給能力の3分の2にとどまっている。日本政府は「市場から撤退すべき企業が公的支援によって生き残れば、公正な競争ができない」として、造船業界の供給過剰問題が解決しないのは韓国政府の公的支援が背景にあるためだと指摘している。

日経新聞は、欧州連合(EU)も韓国の造船業界に対する対応を問題視しており、日本と欧州が協力して圧力を強化する方針だと伝えた。

しかし同紙は、日本政府の要請に韓国政府が応じるかどうかは不透明との見方を示している。世界の造船市場は韓国・中国・日本の3か国が約90%を占めている。

キム・ヘギョン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/01/2016120103106.html)

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