日別アーカイブ: 2016年12月10日

韓国経済、〔韓国海運危機〕現代商船の2M加入交渉が大詰めで暗礁か、米誌が「NG」と報道

韓国経済、〔韓国海運危機〕現代商船の2M加入交渉が大詰めで暗礁か、米誌が「NG」と報道

記事要約:8月31日、韓国の世界大手の韓進海運が法廷管理となったことで、世界中の港が港湾使用料の未納を理由に韓進海運の船と荷物を差し押さえ、または入国拒否するという物流混乱が生じた。荷物の総額は140億ドル。

流通業の世界最大手のウォルマートやアマゾンが利用といった企業が利用していた北米ルートが一斉に麻痺状態となり、韓国海運危機は待ったなしの状態であった。そして、この物流混乱は2ヶ月と少しでようやく収束を迎えた。

ただ、この海運危機は荷主の損害賠償というものが多数発生しているであろうし、韓進海運が清算されるかも裁判所の判断次第といったところ。実際、解決したのは物流混乱のみである。しかし、物流混乱は荷主の怒りを凄まじく買ったようで現代商船が世界の海運同盟「2M」加入交渉に大きな影響を及ぼすこととなった。

荷主が現代商船の2M加入に強く反対しているわけだ。そして、WSJが2M加入を拒否していると報道し、今に至る。自業自得の結果であるし、管理人も荷主の立場なら絶対拒否して欲しいと思う。現代商船側は否定したが、マースク側が火中の栗を拾うようなことはまずしないだろう。

何より顧客の信用が一番だ。仮に同盟に入れたら批判が殺到するのは目に見えている。韓国がどれだけ世界中の物流に迷惑をかけたか、この現代商船はわかっていないようだしな。

>しかし現代商船は、相次ぐ「加入NG」報道に当惑しながらも、マースク側の真意を探る方にアンテナを張り巡らす。「マースクは年末に控えた米大手荷主との契約を睨み、現代商船に対する不安をあおって顧客を横取りしようとしているようだ」というのが現代商船の解釈だ。

こうやって韓国の海運は自らやったことの責任もとらないで利益だけを優先する。だが、そんな信用もない韓国の海運なんて世界中がお断りなのだ。一連の物流混乱は何も荷主だけが迷惑を受けたわけではない。世界中の多くの企業は食品や部品やら何やらを海のルートを使って運んでいる。それが急に届かなくなってどれだけの人間がその対応に追われたのかを韓国人は何一つ理解していない。管理人が述べたいことはたった一つ「さっさと滅びろ」である。

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韓国経済、〔韓国海運危機〕現代商船の2M加入交渉が大詰めで暗礁か、米誌が「NG」と報道

現代商船は世界最大規模の海運同盟である「2M」加入のため主要メンバー企業であるデンマークのマースクと最終交渉を行っている最中、暗礁に乗り上げた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは8日(現地時間)「マースクのスポークスマンであるミカエル・ストールガルド氏によると、『これ以上現代商船と2M加入に関する議論はしない』ことにした」とし「その代わり他の協力策を模索する」と報じた。

現代商船側は即刻否定した。現代商船の関係者は「デンマークのコペンハーゲンで行われている2M加入交渉は最終局面に向かっており、擦り合わせの段階」としながら「来週には結果が出る」と明かしている。また「今回の報道についてWSJとマースク側に厳しく訴えるつもり」とも話した。

しかし現代商船は、相次ぐ「加入NG」報道に当惑しながらも、マースク側の真意を探る方にアンテナを張り巡らす。「マースクは年末に控えた米大手荷主との契約を睨み、現代商船に対する不安をあおって顧客を横取りしようとしているようだ」というのが現代商船の解釈だ。

(http://japanese.donga.com/List/3/all/27/799468/1)

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韓国経済、〔宣伝〕弾劾案可決でS&Pなど世界200機関に書簡「韓国経済は堅固」

韓国経済、〔宣伝〕弾劾案可決でS&Pなど世界200機関に書簡「韓国経済は堅固」

記事要約:最近、管理人はタイトルで韓国記事がどういうものなのかを終わらせる趣向に凝っている。今回、弾劾案可決でS&Pなどの世界の200機関に韓国の副首相が「韓国経済は堅固」と書簡(メール)を送ったそうだ。

さぞ、驚いただろうな。この世界の200機関。自分たちで韓国経済が危機ですよと「宣伝」するのだから。だから、今回のタイトルは「宣伝」、または「逆効果」といった単語が相応しい。でも、韓国経済の副首相がこのレベルのだからあほだとしかいいようがない。

自分たちは危機だと教えてあげるわけだ。普通、危機じゃなければそんなことしないし、そもそも、危機であったら尚更しない。誰が見ても韓国経済は宣伝するほど危険なのかとしか思われない。韓国人は堂々と構えるとか絶対できないよな。管理人はさらに深読みしてこれは来年やばいからさっさと助けろサインだと思う。

でも、韓国が経済危機になろうが、一部の日本人以外は興味ないからな。その証拠にデイリーアクセスランキングを見ると朴槿恵大統領の退陣より、相棒に出演していた成宮さんの芸能界引退発表の方がアクセス数があるという。管理人のサイトで相棒の話題なんてほとんど取り上げてないのにこの結果なのだから、これが世間での重要度の認識差だということ。つまり、朴槿恵大統領の弾劾なんて日本人からすれば芸能人の引退以下でしかない。

サイトを運営する立場としていて、これでいいのかと思うわけだが、ここは複雑なんだよな。でも、韓国の大統領に対する日本人の扱いはこれが「普通」なのだろう。たまにこうやって芸能ニュースを取り上げるのも悪くないな。世間とサイトの認知差が良く理解できた。勉強になった。これならベッキーの話題も入れておくべきだったな。

毎日、このように韓国経済ニュースと東亜版のレスを眺めていると世間との乖離があることに気づかされていく。それが良いか、悪いかはともかくとして、日本人の韓国に対する認知度はそんなものだということは理解できただろう。あれだけ日本中のメディアが韓国の国会まで生中継してたのにこの程度なのだ。もっともこの結果は順調に「韓国離れ」が加速しているともいえる。なら、大晦日でスマップが引退するらしいのでこれも取り上げておこうかな。

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韓国経済、〔宣伝〕弾劾案可決でS&Pなど世界200機関に書簡「韓国経済は堅固」

柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は9日、
「韓国経済は一寸の揺らぎもないよう、非常の覚悟をもってこん身の努力を尽くす。
国民は韓国経済の底力を信じ、日常的な経済活動を営んでほしい」という国民向けメッセージを発表した。

柳一鎬副首相は同日夜8時30分、緊急経済関係長官会議を招集し、経済コンティンジェンシー・プラン(緊急時対応計画)を稼働させた。

企画財政部は国家信用度格下げの可能性を断つことに注力している。

同日夕6時ごろから世界3大格付け機関(S&P・ムーディーズ・フィッチ)やJPモルガン、ゴールドマン・サックスといった大手投資銀行(IB)など、
世界経済を動かす主要200機関に柳一鎬副首相名義の電子メールによる書簡を送信した。

政府はこの書簡で「弾劾は厳格な法的手続きに基づいて行われた。政治状況とは関係なく、韓国経済は経済副首相を中心に揺らぐことがないだろう」と述べた。

経済関連部処(省庁)も一斉に緊急体制を稼動させた。

韓国金融委員会の任鍾竜(イム・ジョンリョン)委員長は緊急幹部会議で
「公職者は国家を維持する最後の砦(とりで)」と、ある政府高官は「証券市場や為替レートなどを徹底的に監視し、必要な対策を講じる」と強調した。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁も幹部会議を招集し、「国際金融市場や海外の反応を注意深く見守る必要がある」と指示した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/10/2016121000353.html)

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韓国経済、〔黒幕〕朴大統領の弾劾決議案可決、中国は「内政に干渉しない」―中国メディア

韓国経済、〔黒幕〕朴大統領の弾劾決議案可決、中国は「内政に干渉しない」―中国メディア

記事要約;今回の朴槿恵大統領の弾劾案が可決されたことで中国政府は「内政に干渉しない」そうだ。そりゃ、黒幕だものな。一連の抗議デモの裏に居たのは北朝鮮勢力と中国だったことは言うまでもない。でも、中国もここまで上手くいくとは思ってなかったんじゃないか。

せいぜい、朴槿恵大統領のスキャンダルで国内を混乱させるのが狙いの報道だったのだろう。だが、それは大統領を弾劾にまで追い込んだ。なんていうのか。操りやすい韓国人だとしか言い様がない。しかし、スキャンダル後の抗議デモの扇動は見事だった。

平和的なデモ。民主主義先進国と、韓国メディアに報道させることで、自分たちがやっていた行為が「正しい行い」だと錯覚させる巧みな言論統制。さらに世界中のメディアが韓国人の平和的なデモに賞賛していると吹聴し、デモの人数を拡大させていった。まさに韓国を操るなら国民をたきつけるようにやればいいというマニュアルと思えるほどの手腕だった。

この扇動の成功によってせっかく朴槿恵大統領が北朝鮮から必死に自国を守ろうとしたもくろみが全て消えた。朴槿恵大統領の評価できる点をいくつか上げるなら北朝鮮への対策はまだましだったということはいえよう。でも、日韓慰安婦合意、THAAD配備決定は白紙になりそうなので、これで韓国は心置きなく中国チームへと加わるだろう。良かったな。日本は影ながら祝福している。どうせ、このままでは中国の経済報復で韓国経済は成り立たなくなるのだから、どのみち韓国に選択権はなかったわけだが。

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韓国経済、〔黒幕〕朴大統領の弾劾決議案可決、中国は「内政に干渉しない」―中国メディア

2016年12月9日、国際在線によると、韓国国会が朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案を可決したことについて、中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道局長は同日、北京で「弾劾訴追案は韓国の内政問題であり、中国は干渉しない。しかし、韓国の政局が一刻も早く安定することを願う」と述べた。

陸氏は「韓国の隣国として、われわれはずっと韓国の政局の動向に注目してきた。弾劾訴追案可決は韓国の内政問題だ。中国は一貫して他国の内政には干渉しない姿勢を貫いている。隣国としてわれわれは韓国の政局が一刻も早く安定することを願う」と語った。

さらに、中国は「朴大統領が中韓関係の発展に尽力してきたことを理解している」と主張。しかし、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備は「中国の安全利益に影響している。われわれは強く反対する」と述べた。

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161210/Recordchina_20161210011.html)

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韓国経済、首相が大統領の職務代行 野党側“協力しない”

韓国経済、首相が大統領の職務代行 野党側“協力しない”

記事要約:韓国人はなんでこうも法律というものをとことん無視するのか。都合が良い法律には従って自分たちの都合が悪い法律には従わない。はっきり述べてただの屑である。韓国の野党が昨日、弾劾が決まった朴槿恵大統領に代わって一応、大統領の代行となったファン・ギョアン(黄教安)首相に協力しないという。

いや、弾劾の制度で大統領の代わりを勤めるのだから、当然、野党は従う義務があるんだよな。それが大統領に選ばれたから協力しないとか。やりたい放題というか。与党の造反議員もあほすぎるな。では、何のために大統領を弾劾して降ろしたのだ。これではただ無政府状態を造っただけではないか。こうなることは予想済みであったわけだが、本当、韓国人はどうしようもない。

勝手に時間を浪費して滅びるのは勝手だが、そんなことをして国民は不幸になるだけである。ああ、でも、管理人が述べた逆が最近、韓国の選択になるので管理人が韓国の国益だと考えた方法の反対こそが韓国人が突き進んでいく道となる。管理人は韓国の国益を考えているのに、その韓国人は何も考えてないというのはどういうことなんだろうか。

国民全体が情緒主義でしか生きていない証拠なんだろうな。まあ、そういう国もあったと世界が認知するんじゃないか。韓国人には民主主義というか、法治主義は速すぎた。結局、独裁政権がお似合いだということだ。

さて、野党のプロレスはこれから泥沼化していく韓国経済を眺める上では良い刺激となるだろう。でも、管理人は憲法裁判所の動きが気になる。とりあえず、プロセスをもう一度、確認しておこう。

■朴槿恵大統領の弾劾案の今後の行方

最長で180日という審理期間の間に9人の裁判官のうち6人が弾劾を受け入れる→弾劾が成立。受け入れない場合は不成立。しかし、今回は裁判官の任期切れがあるので7人中6人が弾劾案を受け入れるかどうかとなるらしい。また、最長で180日なのでもっと速い段階で弾劾が決まるかがわかるようだ。つまり、弾劾が拒否される可能性も大いにあるということ。そうなると朴槿恵大統領が戻ってくる。

管理人としてはどっちに転んでも面白いと思う。さて、国益の観点から考えるとこれはどちらにしても微妙だと思う。すでに弾劾案が国会で成立して首相が代行というルールなのに野党側は協力しないだから、無政府状態がずっと続く。

仮に憲法裁判所が弾劾に可決して次の大統領が選ばれる選挙が開かれることになっても4月以降だろう。つまり、最短で半年は無政府状態となる。また、朴槿恵大統領が復権した場合は野党はどうせ協力しないので、結局、混乱は収まらない。また、抗議デモが繰り返されるだけという。

これって一番だめなのが実は野党だと普通は気づいてしまうな。でも、韓国人は火病しているので無理かもしれんな。しかも、これが次期の与党の議員候補になるのだから、無政府も何もこの混乱は新大統領が決まっても収まることもないな。

管理人が読者様に述べたいのは韓国人の韓国人による韓国人のための「衆愚政治」の過程と、その最後をしっかりと見つめて教訓にして欲しいということだ。もはや、反面教師以外に役立つことはないからな。衆愚政治に陥った国民がまともな判断も出来ずに国を崩壊させていった。後世の歴史家はそう記すだろう。なぜなら、韓国人は滅亡に向かう高速列車に乗ったのだから。

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韓国経済、首相が大統領の職務代行 野党側“協力しない”

韓国の国会では9日、パク・クネ(朴槿恵)大統領の弾劾を求める議案が可決されて大統領の職務が停止し、ファン・ギョアン(黄教安)首相が代行することになりましたが、野党側は、大統領が任命した首相には協力できないという姿勢を示していて、国政の停滞はしばらく続きそうです。

韓国の国会では9日、パク・クネ大統領の長年の知人、チェ・スンシル(崔順実)被告や側近らが起訴された一連の事件をめぐり、大統領の弾劾を求める議案の採決が行われ、野党議員だけでなく大統領に近い与党議員も賛成票を投じて可決されました。

これによりパク大統領の職務が停止されたため、ファン・ギョアン首相が職務を代行し、ファン首相は9日、早速、閣議を開き、国会とも連携を密にして職務を遂行していきたいと強調したほか、NSC=国家安全保障会議では「いかなる状況にも対応できるようにしてほしい」と述べ、北朝鮮に対する備えなどに万全を期すよう指示しました。

しかし、ファン首相に対して、野党側は、パク大統領が任命した人物には協力できないという姿勢で、最大野党「共に民主党」のチュ・ミエ代表は「弾劾が可決されたことで、大統領が任命した首相も内閣も事実上、不信任の状態だ」と述べました。

また、第2野党「国民の党」のキム・ドンチョル非常対策委員長も「チェ被告の国政への介入を防げなかった責任はファン首相にもある」と批判しました。

ファン首相としては、大統領の職務停止という非常事態の中で、国政への影響を最小限にとどめたい考えですが、野党の厳しい姿勢が続く中、国政の停滞はしばらく続きそうです。

憲法裁判所が答弁書提出求める

韓国の憲法裁判所の報道官は、国会からパク大統領の弾劾を求める議決書を受理したことを受けて、9日夜、記者会見し、パク大統領に対して、今月16日までに答弁書を提出するよう求めたことを明らかにしました。

答弁書は議決書に対する大統領側の主張をまとめたもので、議決書と答弁書がそろいしだい、審理の具体的な手続きが行われることになっています。

また、報道官によりますと、記者会見に先立って開かれた裁判官たちによる初めての会議では、今回の審理を公正かつ速やかに進める方針で一致したということです。

専門家 裁判官の任期終了が影響も

韓国の憲法裁判所での審理について、専門家は、特別検察官の捜査や裁判官の任期などが結果に影響する可能性があると指摘しています。

韓国の憲法をめぐる訴訟に詳しいファン・ソンウク弁護士は9日、NHKの取材に対して、今回の審理は、前回2004年に当時のノ・ムヒョン(盧武鉉)大統領の弾劾に関する審理を参考に行われるという見方を示しました。

そして、パク大統領に対する弾劾の理由の1つに、大統領の長年の知人、チェ被告らへの不正な利益提供を求めた第三者供賄罪が挙げられていることについて、「検察の捜査を引き継ぐ特別検察官が、その証拠を得られれば、弾劾に当たるという判断が出される可能性が非常に高い」と話していました。

また、ファン弁護士は、最長で180日という審理期間の間に9人の裁判官のうち2人の任期が終わることにも注目すべきだとしています。

弾劾が妥当だという判断には6人の賛成が必要ですが、2人が退任したあとで結論を出す場合、7人中6人が賛成しなければなりません。

これについて、ファン弁護士は「2人が退任したあとでは弾劾を認めることは難しくなる」と話していました。

ノ大統領のケースでは復帰も

韓国で弾劾を求める議案が可決されたのは今回が2回目で、前回は2004年3月、当時のノ・ムヒョン大統領が対象でした。

野党のハンナラ党と民主党が提出した議案では、弾劾の理由として、2002年の大統領選挙でみずからの陣営に不正な資金が流れた事件に関与したことや、総選挙に向けて特定の政党を支持したことが公職選挙法に違反することを挙げていました。

少数与党だったウリ党は弾劾手続きに強く反発し、採決は、議長席を一時占拠した与党議員が強制的に排除される中で行われ、議案は可決されました。

これによって、ノ大統領は職務を停止され、コ・ゴン首相が大統領の職務を代行する事態となりましたが、当時、国民からは総選挙に向けた党利党略だなどと反対の声が上がりました。

憲法裁判所は議案の可決から6日後に審理を開始し、大統領本人にも弁論への出席を求めましたが、大統領は応じませんでした。

翌4月には、大統領に対する弾劾を最大の焦点に行われた総選挙でウリ党が圧勝。大統領の早期復帰に向けた環境が整ったという受け止めが広がりました。

そして、5月、憲法裁判所は弾劾には当たらないという判断を示し、訴えを棄却しました。

その理由について、憲法裁判所は、不正資金事件については大統領が直接関わったものではないと指摘したほか、大統領が特定の政党への支持を表明したことについては憲法違反ではあるとしたものの、それだけでは「罷免させるだけの重大な職務上の違反には当たらない」と結論づけました。

訴えが棄却されたことにより、ノ大統領は職務停止からおよそ2か月で大統領職に復帰しました。

(おわり)

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161210/k10010801811000.html)

 

 

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