日別アーカイブ: 2016年12月26日

韓国経済、〔まだまだこれから〕ウォンの下落傾向が尋常でない、危機管理の隙をなくさなくては

韓国経済、〔まだまだこれから〕ウォンの下落傾向が尋常でない、危機管理の隙をなくさなくては

記事要約:中央日報がウォンの下落傾向が尋常ではないと危機感を露わにしている。危機管理の隙をなくさくてはとかあるが、はっきり述べてまだまだこれからである。まだトランプ大統領も就任していない。来年の米国の利上げは予想が3回だがそれもまだきていない。なのに1200ウォンというウォン安は一体どうしてなのか。

簡単なことだ。ウォン安ではなくドル高なのだ。ドルがどんどん上昇しているのでウォン安に見えるだけ。それだけ米経済も回復兆しに乗っている兆候だろう。韓国は金利をあげることは出来ないだろうし、来年からはさらにウォン安が加速する。

でも、悪いことだけじゃないだろう。韓国はウォン安のほうが有利だしな。何、ドル建ての借金は増えるが債務を返済するのは2017年9月が本番だ。それまでに韓国経済危機がどこまで深刻化するかは今のところはまだまだ不透明だ。だが、確実にいえることは政権混乱で経済対策も出来ずに悪化するということ。

何しろ、大統領が決まっても経済対策が実行に移されるにはタイムラグが生じる。経済は先手を打たないと悪くなる一方なのだから、その政治混乱が続けば続くほど韓国経済は疲弊する。でも、大丈夫だ。こんなことわざがあるだろう「赤信号、皆で渡れば怖くないて」。

韓国人の団結力は朴槿恵政権の抗議デモで十分、思い知らされた。その団結力があれば乗り切れるさ。借金で首が回らなくなれば徳政令を求めるデモをすればいいじゃないか。アホな韓国政府ならそれで救済しようとするだろうしな。そうすれば韓国政府の負債は増加するが、一時的には助かるだろう。しかし、次はない。そんなことすれば誰も金を貸さなくるからな。

>これはウォン下落圧力につながる可能性が大きい。内外の証券会社は来年第10~12月期に1ドル=1300ウォンまでウォン安が進むとみている。

1年で100ウォンほど下がるという見方か。甘いんじゃないか?まあ、実際、どうなるは今のところはわからないしな。これには為替操作国認定が重要だ。トランプ氏が韓国にどこまで釘を刺すかでもレートが変わってくる。

>最近スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチ・レーティングスのような国際格付け会社は「韓国の格付けを調整する計画はない」としながらも、「政治的不確実性は経済に否定的」と指摘した。

賄賂と接待で国債格付けを維持しているようだが、そんなものはあてにならないことはリーマン・ショックで経験済みである。管理人は格付けだけで韓国経済の状態なんて見ていない。

>その不確実性を最小化する責任は政府と与野党政界のすべてにある。

何、責任転嫁をしているのだ?こうなったのは全ての韓国民の責任だろ?マスメディアの扇動も効果あった。しかし、4月に辞めると言い出した朴槿恵大統領を弾劾に追い込んだのは他ならぬ、韓国民だ。

自分たちで政治空白を望んでおいて経済対策しろとか、勝手すぎるだろう。自分たちのやったことは自分たちで償うことになる。借金漬け、貧困という地獄でな。誰かのせいにしていればいいじゃないか。後で朴槿恵大統領のほうがましだったと気づいたときには国は滅びてるだろうがな。

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韓国経済、〔まだまだこれから〕ウォンの下落傾向が尋常でない、危機管理の隙をなくさなくては

ウォンの下落傾向が尋常でない。先週末1ドル=1203ウォンまで落ち心理的阻止線の1200ウォンが崩壊した。3月から9カ月来の最安値だ。
下落速度もやはり尋常でない。14日から8取引日で36ウォン下がった。トランプ氏当選と米国の金利引き上げにともなうドル高の余波だ。

幸いウォン下落の影響はまだ限定的だ。11月に証券・債券市場から3兆ウォン近くが流出した外国人投資資金は米国の金利引き上げ後にむしろ純増に転じた。

李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁も今月基準金利を据え置き、
「豊富な外為流動性と外貨準備高などで対外健全性は良好で、ただちに急激な資本流出を懸念する状況ではない」と診断した。

だが油断は禁物だ。為替相場は小規模開放経済である韓国経済の体力を象徴する。

1997年の通貨危機と2008年の金融危機ともに外為市場を通じて影響が増幅された。しかもドル高はまだ始まったばかりだ。

米国の基準金利は来年多くて3回まで引き上げられる見通しだ。トランプ氏当選後に自国優先主義と保護貿易の動きもますます強まっている。

これはウォン下落圧力につながる可能性が大きい。内外の証券会社は来年第10~12月期に1ドル=1300ウォンまでウォン安が進むとみている。

債券金利はすでに臨界点に近づいている。今月に入り米国の10年物と5年物の国債金利は韓国より高くなった。市場では米国がもう1度だけ金利を上げても外国人資金流出が広がりかねないと懸念する。

隙のない危機管理がいつになく切実だ。生産・消費・投資がすべて冷え込む中、弾劾で国のリーダーシップにも空白ができた。

ウォン相場や原油価格のような変数にしっかり対応できなければ悪影響が大きくなり経済全体の安定性が揺らぎかねない。

最近スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチ・レーティングスのような国際格付け会社は「韓国の格付けを調整する計画はない」としながらも、「政治的不確実性は経済に否定的」と指摘した。

その不確実性を最小化する責任は政府と与野党政界のすべてにある。

2016年12月26日10時08分 [中央日報/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/934/223934.html?servcode=100&)

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韓国経済、〔予想通り〕盛り上がらない平昌、このままでは五輪開催が大災害に

韓国経済、〔予想通り〕盛り上がらない平昌、このままでは五輪開催が大災害に

記事要約:いや、管理人は平昌五輪が招致された瞬間にそうなることを予想していたのだが、今更、五輪開催が大災害になるかもしれない危惧とか、韓国人はいつになれば過去の失敗から何かを学ぶのか。韓国F1GPは7年開催とか良いながら3年で終わっただろう。あのときも大赤字だった。

平昌もそうなるというか、開催できるかも怪しんでるからな。でも、手抜き工事が心配であるが、開催ぐらいなら出来そうだしな。だが、大赤字は確定。今からどれぐらいの損失が出るか楽しみだしな。むしろ、経済を扱うサイトなのでそっちがメインだ。

韓国では二度と招致させたくない歴史上最低の冬季五輪になることもほぼ間違いない。IOCが世界中のスポーツ関係者から白い目で見られることになろうが、管理人は知ったことではないからな。

>つい先日にはマイナー競技種目のテストイベントが開催されたが、そのチケット売り上げは全体の20%にも満たなかったという。

何言ってんだ。20%未満でも上出来だろ?チケット投げ売り価格で販売して2割以下なんて管理人からすれば大健闘しているといえる。そりゃ、ただでチケットもらっても交通アクセスの関係でラブホテルに泊まらせるような環境では誰も行かない。招待された外国人記者があきれていたじゃないか。我々は山登りをしにきたんじゃないと。

>運営に必要な2兆8000億ウォン(約2700億円)のうち4000億ウォン(約390億円)は調達計画さえ立てられていない。しかも運営費の管理やチケット販売を担当するメインバンクもまだ決まっていないのだ。

崔順実(チェ・スンシル)被告のオリンピック関連の利権に乗れば韓国人から袋だたきにされるからな。そりゃ、韓国企業だって避けるわ。今年で最も触れてはいけない爆弾の1つだからな。そんなのに協力したら、弾劾案が可決されても未だに抗議デモを続ける執念深い韓国人に何十年も根に持たれるだろうからな。

だいたい予算をなんとか工面できても平昌の「雪」はどうするのだ。少ししか降らなくて人工雪でごまかすにもかなり無理があるぞ。アイススケートとフィギュア以外は興味ないのになんで誘致なんてしているんだろうな。誰が見ても大赤字確定だったのに。

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韓国経済、〔予想通り〕盛り上がらない平昌、このままでは五輪開催が大災害に

開幕まで1年2カ月となった平昌冬季オリンピックへの不安が膨らむ一方だ。

崔順実(チェ・スンシル)被告に近い人物らがオリンピック関連の利権をむさぼっていた実態が明らかになり、国民の関心や支援の声が急速にしぼんでいるからだ。

そのためか開幕までわずか1年となった割にはほとんど話題にも上らなくない。つい先日にはマイナー競技種目のテストイベントが開催されたが、そのチケット売り上げは全体の20%にも満たなかったという。

政府や企業も今ではもうほとんど関心を向けていない。

前の組織委員長が大統領の機嫌を損ねて突然更迭され、大会を所管する文化体育観光部(省に相当)は崔順実事件に巻き込まれて身動きが取れず、
また事件に関与したとされる複数の企業はスポンサー契約を先延ばししている。

運営に必要な2兆8000億ウォン(約2700億円)のうち4000億ウォン(約390億円)は調達計画さえ立てられていない。しかも運営費の管理やチケット販売を担当するメインバンクもまだ決まっていないのだ。

開会式の計画書もこれから数カ月以内には国際オリンピック委員会(IOC)に提出しなければならないが、全体を総括する総責任者も決まっていない。

文化と環境がオリンピックのスローガンとして掲げられているが、それに見合ったコンテンツは何ひとつない。

このままでは史上最悪のオリンピックとなり、国際社会で国のメンツが丸つぶれとなってしまいかねない。

オリンピック後の競技会場活用計画も迷走している。

例えば江陵スピードスケート場は建設費が1264億ウォン(約123億円)、江陵ホッケーセンターは1064億ウォン(約104億円)といずれも巨額の費用がかかるが、どちらも将来的には活用が見込めず、大会後は撤去される計画だった。

ところが今年に入って突然、崔被告のめいのチャン・シホ被告が影響力を行使し、大会後も存続する方針へと計画が見直された。しかしこれも今ではどうなるか誰も分からない。

これらの競技施設がオリンピック後も残された場合、毎年数十億ウォン(約数億円)の赤字がどんどん積み上がっていく。

平昌オリンピックの開催自体ははもう引き返すことはできない。しかしこのままではオリンピックそのものが国にとって大災害となってしまうかもしれない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/26/2016122600633.html)

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韓国経済、サムスン電子の株価は178万ウォンでスタート ウォンは1200

韓国経済、サムスン電子の株価は178万ウォンでスタート ウォンは1200

今日は2016年12月26日。月曜日である。今年も今日入れて残り6日となったわけだが、いつも通りのサムスン電子の株価と韓国ウォンを見ていく。1200に到達したことで正月からウォンウォッチを復活させる時期だと考えているがいくつか説明記事を用意する予定なのでお正月まで待って欲しい。

では、サムスン電子の株価を見ていこう。

年末という時期もあって今週のまとめの韓国企業の動きを紹介できなかったのだが、サムスン電子は181万ウォンあったのが金曜日に少し下げていた。それでも、178万ウォンあるので絶好調といえる。170万ウォン以下になるまでは心配ないだろう。もっともスマホのQ3の売上が出てくる頃なのでそれを予想しての下げだとは思う。生産停止したのだから当然、売上や利益は減っているだろうしな。

ウォンは1200からからスタートしている。それからあげたのにまた下げた展開。しかし、介入が弱いとすぐに押し返されている。ただ、今週は大きな動きはないだろう。年末なので各国の市場も休みに入る。

韓国は旧暦採用なのでお正月でもあいているのだが、ちょうどカレンダーを見ると1月1日が日曜日になるので、市場の開幕は1月2日からだろうか。

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韓国経済、〔竹島に韓国軍が不法侵入しているのに〕韓国に親しみを感じる日本人増加38.1%

韓国経済、〔竹島に韓国軍が不法侵入しているのに〕韓国に親しみを感じる日本人増加38.1%

記事要約:日本人がただのお花畑なのか。日本政府の捏造かは定かではないが、先日に我が国の固有の領土であり、竹島に韓国軍が不法侵入をした。それなのに韓国に親しみを感じる日本人が38.1%もいるという。

これについてはどこで聞いたかは知らないがあまりにも信用できない。管理人は驚いたわけだが、どうやらその前の調査のようだ。

>調査期間は10月27日から11月6日で、全国の18歳以上の男女3千人を対象に個別面接方式で行った。回収率は60・1%。

なるほど。かなり前じゃないか。竹島に不法侵入をする前で朴槿恵大統領の一件が騒がれたぐらいの時期か。確かにあの頃は表だった反日はあまりなかったかもしれない。しかし、それでもサムスン電子のスマホ爆弾、韓進海運の物流混乱など、韓国人が起こしたあり得ない事件が多発していた。

それなのに親しみを持つ日本人が増加というのはおかしな話だ。この3000人の3分の1はニュースを見ていないのか。時事知識が足りないじゃないか。こういうアンケートを見ると日本人のお花畑がまだ数多くいることを痛感せざる得ない。

自分で調べる考えさえあれば韓国に親しみを持つなんて話には絶対にならんのにな。日本人全員を賢くするというのは中々難しいようだ。ソースもない情報に流されるアホなTwitterを見ている限りでは妥当かもしれないがな。

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ロシアとの関係「良好」27% 「親しみを感じる」韓国は38・1%、中国は16・8%

内閣府は24日、「外交に関する世論調査」を発表した。ロシアとの関係について「良好だ」と答えた人は今年1月の前回調査から6・0ポイント増え、27・8%となった。一方で「親しみを感じる」は前回比1・9ポイント増の19・3%にとどまった。日露首脳会談が行われ、北方領土問題の解決に期待が高まったことなどが影響し改善したとみられるが、依然として低い水準にある。

韓国に対して「親しみを感じる」は38・1%(同5・1ポイント増)、中国に「親しみを感じる」は16・8%(同2・0ポイント増)だった。

北朝鮮に対する関心項目を複数回答でたずねたところ、「ミサイル問題」との回答が前回と比べて11・0ポイント増の71・5%と、同様の質問を始めた平成20年度の調査以降で最高となった。

北朝鮮は今年20発を超える弾道ミサイルを発射しており、脅威の深刻化が影響しているとみられる。北朝鮮への関心で最も高かったのは「日本人拉致問題」で81・2%。「核問題」と回答した人は72・1%だった。

調査は昭和50年度から行われ、今回は41回目。調査期間は10月27日から11月6日で、全国の18歳以上の男女3千人を対象に個別面接方式で行った。回収率は60・1%。

(http://www.sankei.com/smp/politics/news/161225/plt1612250012-s1.html)

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