日別アーカイブ: 2016年12月29日

〔日本の防衛〕【三菱重工】MRJの開発費5000億円超へ・・・事業化決定時に見込んだ約1800億円の3倍規模に 5回目の納入延期の可能性も高まる

〔日本の防衛〕【三菱重工】MRJの開発費5000億円超へ・・・事業化決定時に見込んだ約1800億円の3倍規模に 5回目の納入延期の可能性も高まる

記事要約:日本の三菱重工業が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機、MRJの開発が難航しているようだ。開発コストが当時の1800億円から5000億円を超えるということで約三倍に。さらに5回目の納入延期の可能性まであるようだ。

残念なニュースであるのだが、この国産初の小型ジェット旅客機の分野は日本にとっては未知の分野なのでどうにか頑張って欲しいとは思う。ただ、あくまでもこの分野もビジネスがあっての開発だ。開発コストだけ増大して、納期も延期するようならせっかく購入を考えてくれた顧客を取り逃す。

開発していく技術の蓄積は大事だ。でも、これ開発がどうとかよりは実際に飛ばしてみてから問題となる基準や規制やら何やらに引っかかってる感じなんだよな。

>商業運航の前提となる型式証明の審査で、機体を制御する機器の配置変更などが必要となったためで、三菱重工は全日空に納期が遅れる可能性を先に説明。

商業運航の前提となる型式証明の審査といわれてもこんなのわかる一般人いないだろうに。気になるところではあるが、三菱重工業ならやり遂げるだろう。最もそれが利益につながるかは難しいな。

これコストが5000億円だとしたら、MRJが1機40億円だろう。これ125機売らないと5000億円を回収できないことになる。そんなに売れるのか。全然、見当が付かないな。

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〔日本の防衛〕【三菱重工】MRJの開発費5000億円超へ・・・事業化決定時に見込んだ約1800億円の3倍規模に 5回目の納入延期の可能性も高まる

三菱重工業が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機、MRJ(三菱リージョナルジェット)の開発コストが5000億円を超える見通しとなったことが28日分かった。事業化決定時に見込んだ約1800億円の3倍規模に膨らむ。

2018年半ばを目指してきた量産初号機の納入延期が濃厚となる中、さらに開発費が増える可能性もある。コストを回収し利益の出る事業とするには、受注機数の大幅上積みが不可欠だ。

MRJの開発は子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)が担当しているが、当初13年を目指した全日本空輸への機体納入開始は相次ぎ遅延。5回目の延期の可能性が高まったことから、三菱重工は今年11月、宮永俊一社長直轄でMRJ開発を管理する組織を新設し、追加の人員・資金を投入してでも開発を加速する方針を打ち出した。

納入開始時期は現行目標の18年半ばから、19年以降にずれ込むとの見方が強い。商業運航の前提となる型式証明の審査で、機体を制御する機器の配置変更などが必要となったためで、三菱重工は全日空に納期が遅れる可能性を先に説明。

12月22日にも現況を直接説明したが、新たな納期は示さず、最新の開発スケジュールは不透明なままだ。(2016/12/28-18:25)

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122800666&g=eco)

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韓国経済、またぶり返された「2002日韓W杯」韓国戦誤審疑惑 FIFAビデオ判定導入でスペインクローズアップ

韓国経済、またぶり返された「2002日韓W杯」韓国戦誤審疑惑 FIFAビデオ判定導入でスペインクローズアップ

記事要約:2002日韓W杯。この世紀の誤審こそ、日本のマスコミが韓国のふざけた行為を報道しない事実を日本中に知らしめた重要な出来事であったと管理人は認識している。

管理人が報道しない自由を振りかざし、偏向報道しまくりのメディアに対して疑問を持ち始めたのは神の国発言をした森総理がゴルフ事件において執拗に自民党政権の叩きのおかしさ辺りからだが、あれからもう十数年が経過している。

だいたい、なんで神の国と発言したぐらいで森総理は叩かれたのか。今、なんて日本死ねが流行語大賞に選ばれるぐらい左翼の日本叩きが酷いのにな。でも、かなり余裕がないのだろうな。インターネットの登場で確実な情報操作も難しくなっているからな。だからこそ、管理人は傍観者を辞めてこうして毎回、サイトで韓国経済を見ながら情報を集めているわけだが。

しかし、日韓ワールドカップのあの不正が完全に暴露されたわけではない。日韓ワールドカップが突然決まった理由。不正だらけの韓国がベスト8まで残ったことなど、どう考えても色々おかしい。そりゃそうだ。スペインが韓国に負けるなんて100年経ってもあり得ないからな。

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韓国経済、またぶり返された「2002日韓W杯」韓国戦誤審疑惑 FIFAビデオ判定導入でスペインクローズアップ

レアル・マドリード(スペイン)の優勝で幕を閉じたクラブW杯は、Jリーグ鹿島がアジア勢で初めて決勝に進出、レアル相手に試合中盤に1点勝ち越すという大健闘をみせた。

・世界に波紋

これには何かにつけ日本サッカーに厳しい韓国メディアも総じて快挙を称賛。ただ、アジア王者として参加した全北現代(韓国)が初戦クラブ・アメリカ(メキシコ)に負けた悔しさもあってか、一部スポーツ紙など「鹿島は“開催国枠”での参加だけに、大陸王者で争うクラブW杯のテーマがぼやけた」などとイヤミも忘れなかったが。

もっとも、世界的にみると今大会の鹿島が注目されたのは、FIFA(国際サッカー連盟)が主催大会で初めて導入したビデオ・アシスタント・レフェリー(VAR、ビデオ判定)で得た「恩恵」についてだった。14日の準決勝ナシオナル・メデジン(コロンビア)戦の前半28分、DF西がペナルティエリア内で倒され、ビデオ判定の結果ナシオナルの選手が脚を掛けたとしてPKとなった場面は、世界中で大きく報じられた。

レアルの地元スペインのマルカ紙は「審判は間違いを認めた!」、米スポーツ専門局ESPNも「初めてVARが利用された」と速報。PKを食らったナシオナルの地元コロンビアの新聞も「歴史的」と報じた。韓国紙東亜日報(電子版)は「もはや『神の手』は通用しない」というタイトルでビデオ判定を詳報。1986年メキシコW杯での「ディエゴ・マラドーナの『神の手』のような場面は出なくなる」と指摘したうえで「人間の審判が抱える限界の克服を期待できる」という専門家の意見を掲載している。

・あの誤審は…

「神の手ゴール」はサッカーファン以外でも広く世界中で知られるエピソードだから、VAR導入の引き合いに出されるのはわかるが、スペインでは別の「誤審」がクローズアップされている。

2002年日韓W杯準々決勝、韓国-スペイン戦でFWモリエンテスが挙げた2つのゴールが取り消された件だ。

一つはヘディングでゴールを決めたあと韓国ディフェンダーに対するファウルを宣告され、もう一つはこれも頭で決めたあと、センタリングのパスが出されるときすでにゴールラインを割っていたと判定され無効になった。後者の、ライン上にあると思われるボールが蹴られるシーンは当時、何度も何度もVTRで流されたから憶えている人も多いだろう。

この2つのシーン、FIFA公認の「創立100周年記念DVD」の特典映像にある「W杯世界10大誤審」の8位、9位にランクされている。1位が「神の手」だから堂々の誤審なのだろう。ちなみに6位と7位は日韓W杯決勝トーナメント1回戦の韓国-イタリア戦でトッティの退場劇とイタリア得点シーンでのオフサイド判定で、06年のDVD発売時には韓国内でかなり問題視された。

その「古傷」が今回のビデオ判定でぶり返されるハメに。主審がビデオ確認のため試合を数分間中断させたことにファンからの批判が多かったことについて、スペインのラジオ局取材にFIFAの審判委員会責任者が「スペイン代表は日韓W杯のプレーの再判定なら、5分間待たされても問題にしなかっただろう」と回答。これにスペインのサイトでは「もしこれが無かったら、スペインは世界王者になっていただろう」「韓国はイタリア相手にも八百長をした」などと新たな怒りをぶちまけるファンが急増しているとか。

これからもビデオ判定が物議を醸すたび「神の手」と「日韓W杯の韓国」がクローズアップされるのだろうか。

(http://www.sankei.com/west/news/161228/wst1612280010-n1.html)

 

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韓国経済、〔韓国金融危機〕韓国で7.6兆円融資焦げ付き懸念=韓銀報告書 家計債務全体の6.4%

韓国経済、〔韓国金融危機〕韓国で7.6兆円融資焦げ付き懸念=韓銀報告書 家計債務全体の6.4%

記事要約:家計債務の爆弾が爆発するときが韓国経済の破綻と管理人は述べているわけだが、それが2020年だと管理人は予測している。その前に韓国経済が米国の利上げでピンチな気もするが、それでも3年は持つだろうという意見を変えるつもりはない。

ただ、1300兆ウォンという家計債務が金融危機を招いているという現実の飛び火がどこに向かうか。何しろ、朴槿恵大統領が弾劾されてしまった以上は指導者は不在。大胆な経済対策を打ち出すことはできない。大統領が決まり、落ち着くまでの間にどこまで家計債務が増加してしまうのか。

銀行の焦げ付き融資78兆ウォン(7.6兆円)という数字が正しいかはともかく、これがどこに影響するかが読めないということだ。金融危機なのは言うまでもないが、融資が焦げ付くということは、企業が銀行に融資を受ける時は「貸し渋り」が発生する。

たださえゾンビ企業3000社とか膨大な韓国で融資を受けられない企業はそのまま法廷管理の道へ突き進む。会社は清算すれば借金はなくなるが、その融資していた金は全て銀行の不良債権となる。この規模が全く読めないのだ。

>韓銀はまた、米利上げが韓国の債券価格の下落、家計債務の延滞比率上昇を招き、韓国の銀行の財務健全性を損ねる可能性があると警告した。「米利上げ→国内の貸出金利上昇→弱者層の延滞急増→金融機関の損失」というシナリオが現実となれば、経済危機の局面で企業に資金供給を行うべき銀行の機能に問題が生じかねない。

韓国版サブプライムローンだと述べていた現象で今年は借金を一気に増加させたわけだが、それが終わったわけではない。弱者層は徳政令でもやればいいが、そうなると銀行に不良債権が山積みとなって今度は銀行が危機となる。銀行危機は貸し渋りが発生すると述べた。

つまり、この問題は米国の利上げすればするほど深刻化する。それ止めるには利上げそのものがなくなる、もしくは緩やかにならないと難しい。だとすれば、もう、これは「詰んでいる」ということになる。なぜなら、韓国の力だけでは米国の利上げは止められないからだ。では、今回はもう少し先「破綻の序章で想定されるシナリオ」へ進んでみよう。

そもそも家計債務の爆弾は韓国経済破綻をどのように引き起こすのか。ただ韓国の庶民が借金で苦しんで「辛い」という話ではない。辛い状況になるのは言うまでもないが本当の恐怖は借金をどうにかしようした時の銀行へのダメージである。

世の中、全ての経済活動の中心となるのは「銀行」である。リーマン・ショックを思い出してほしい。リーマン・ブラザーズは米国の投資銀行グループだった。当時は文字通り、リーマン・ブラザーズは「世界の中枢」だったのだ。もっとも、韓国の銀行の一部が倒産したところのシステミックリスクは世界的に影響を及ぼすようなことはない。あくまでも死ぬのは韓国だけである。

でも、銀行が死ねば借金で苦しんでいる韓国企業は軒並み、融資を受けられなくなり倒産する。倒産したら銀行はますます不良債権を増加するので韓国政府はなんとか倒産させないように支援をする。つまり、借金は韓国政府がどんどん背負うことになる。これが韓国経済破綻の序盤の動き。

最終的に政府負債が今までの数倍以上は増加して、もうどうしようもなくなったときにウォン安が加速して外債も増える。そして、「韓国」は破綻する。

このようにシンプルに書いたが問題は世の中はもっと複雑だということ。ここに読めない期待値が入ってくる。世界経済の動向。日本との関係。韓国政治の状況、中国の動向などだ。この4つがどうなっているのか。現在ならこうなる。

世界経済の動向←米国の利上げ

日本との関係←日韓通貨スワップ協定(交渉者不在で停止中)

韓国政治の状況←朴槿恵大統領の弾劾案可決

中国の動向←THAAD配備決定による中国の経済報復

2017年でもここまで読めない期待値が入ってくるのだ。

だから、詰みな状況に変化はないが、4つの期待値がどのように変動するかまで読める人間は一人もいない。2016年はじめなら、米国の利上げ、日韓通貨スワップ協定までの二つは予想できたかもしれないが、中国と韓国政治の状況なんてまさに想定外だろう。管理人も中国寄りで行くものだとずっと思っていたものな。朴槿恵大統領だって任期までやると考えてたしな。

でも、管理人は一度リセットしたほうが良いと思うのだ。2008年でリセットしておけばここまで酷くはならなかった。下手な延命は長期的に不幸をもたらす結果となる。2008年の破綻を米韓通貨スワップ協定300億ドルで回避して延命。だが、12年経過した後の破綻によって規模が大きくなった韓国経済はそのまま韓国民をさらなる灼熱地獄へと落とす。だから、もう、とどめと刺してやることが、せめてもの「慈悲」なのだ。

ここで助けるなんてことをすれば、さらに爆弾が膨れあがる。だから、日本は韓国は慈悲の心で放置するのが日本と韓国にとってWin-Winの関係ということになる。

読者様は管理人が韓国憎しで「韓国とは関わるな」と述べていると思っているかもしれないが、実は正反対だ。助ければ助けるほど韓国は破滅へと突き進む。助けない、関わらないことこそ、「真の日韓友好」なのだ。そこをはき違えてもらうと困る。何度も述べているが笑韓という立場なのにかわりはない。その後のことは「IMF行き」になってから考えればいいんじゃないか。

だから、このサイトは嫌韓サイトではない。管理人はいつも韓国の国益を考えている。だが、それよりも優先するのは自国の国益ということだ。

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韓国経済、〔韓国金融危機〕韓国で7.6兆円融資焦げ付き懸念=韓銀報告書 家計債務全体の6.4%

米国の利上げを受け、韓国の市中金利が上昇するほか、金利上昇で借金返済ができなくなるリスクがある融資が78兆6000億ウォン(約7兆6500億円)に達することが韓国銀行(中央銀行)の分析で判明した。家計債務全体の6.4%に相当する規模だ。

韓銀が27日、国会に提出した12月の金融安定報告書によると、返済が滞るリスクがあるのは、3カ所以上の金融機関から融資を受けている多重債務者で、なおかつ低信用者、低所得者(所得下位30%)である場合だ。このグループは金利上昇で利払い負担が増すと真っ先に影響を受ける「金融弱者層」と言える。

韓銀が金融弱者層の債務規模を公表したのは今回が初めてだ。韓銀関係者は「金利が上昇する状況に備え、金利変動に敏感な金融弱者層の債務者の特性をあらかじめ把握しておく必要があった」と説明した。

特に低信用者は借金の約74%を銀行より金利がはるかに高い貯蓄銀行、貸金業者などから借り入れており、金利変動に非常に弱い。

韓銀はまた、米利上げが韓国の債券価格の下落、家計債務の延滞比率上昇を招き、韓国の銀行の財務健全性を損ねる可能性があると警告した。「米利上げ→国内の貸出金利上昇→弱者層の延滞急増→金融機関の損失」というシナリオが現実となれば、経済危機の局面で企業に資金供給を行うべき銀行の機能に問題が生じかねない。

琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/28/2016122800605.html)

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