韓国経済【平昌五輪】 2月で開幕1年、まだ解決できない難問山積 陰落とす慰安婦像に国政介入事件「反日」のまま平和の祭典?

韓国経済【平昌五輪】 2月で開幕1年、まだ解決できない難問山積 陰落とす慰安婦像に国政介入事件「反日」のまま平和の祭典?

記事要約:いよいよ開幕までもうすぐ1年となる韓国の平昌五輪。管理人は開催そのものが中止になると考えている。何しろ平昌五輪は例の占い師の利権が強く及んだものだ。韓国人に言わせるとこういうのは全て無効にできるらしいからな。

それでIOCがどう言おうが市民団体の方が強いわけだ。そもそも朴槿恵大統領の弾劾がどうなるかもわからないのにもう1年しかないとかどう見ても絶望的だよな。反日以前の問題がありすぎる。では、気になる箇所を見ていく。

>さらに崔被告所有の企業へ774億ウォンを強制的に支出させられた企業側も契約を先延ばししたり、スポンサー支援を躊躇したりする状況で、組織委が調達すべき9400億ウォンも昨年末に達成すると豪語した目標の90%に届かない86%に留まった。

これについては取り上げた記憶がある。つまり、占い師が関与していることでそれに協力すればその韓国企業は韓国人から白い目で見られる。平昌五輪に協力し、スポンサーになることが逆効果にしかならない。

>この状況で、大会全体の運営費を管理し、入場券販売の業務などを担う金融パートナーもいまだに決まっていない。金融パートナー不在でチケット販売が15年10月から今年2月に変更されている。

ああ、まだ決まってないのか。どうせチケットは投げ売りされるのだからいつでもいいんじゃないか?韓国F1GPの方はゴルフ場からただでもらえたからな。誰がこんな交通も不便で、山登りしないといけないような辺鄙な場所に金払っていくのか。しかも、あれだろう。ラブホテルに泊まらされるんだろう?ただでも行きたくないな。

>李煕範組織委員長は「チケットのマーケティング効果を最大化することができる時点は大会開幕1年前というのが大半の意見」と釈明していたが、悠長なことを言っていられなくなった。というのも、組織委は150億ウォンの支援を計画するが、金融関係者は「宣伝効果が50億ウォンにもならないのに、誰が150億ウォンを快く出すのか」と疑問視した。

つまり、売れないから元は取れないという試算が出ていると。でも、招致したのだから形だけでも開催できるようにしなければ世界中を敵に回す。むしろ、150億ウォンで済むとも思えない。

>また、国政介入事件に関与した崔一族が平昌五輪を標的にして利権を狙った状況が明らかになり、国民が五輪に冷淡になっているそうだ。テスト大会の入場券の前売り率は20%に満たなかったと朝鮮日報は報じ「五輪は話題にすらなっていない」と指摘する。

韓国人は平昌より慰安婦像を建てるのに忙しいからな。ああ、そうだ。平和の祭典なんだから平昌五輪のメインの会場に慰安婦像を建てておけばいいんじゃないか。そうすれば日本選手がボイコットしやすくなる。

>開催地の地元民は「五輪特需を期待したが、今では諦めた」と肩を落とし、「五輪が地域の行事に転落することも有り得ると愚痴まで出ている」という。

管理人は開催が決まった時点で大赤字確定だと述べているのに五輪特需なんてあるわけないだろう。しかも、韓国人はフィギュアとアイスホッケー以外の冬季スポーツに興味ないだろう。もっとも来年の2月、平昌に雪が降るかすら怪しいんだがな。

>さらに国民の視線は今年実施される大統領選に傾く可能性が高く、機運盛り上げに支障を来すと懸念まで呼んでいる。誰が大統領になっても「反日」に変わりはない。光明が見られない五輪が成功するとは、誰もが信じられる状況ではないか。

これよくわからない。産経の記者が皮肉を述べているのか。それともただ単に間違っているだけなのか。普通、「誰もが信じられない状況ではないか」にしないと、前文と合わない。なので管理人はこれ以上は突っ込まない。

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韓国経済【平昌五輪】 2月で開幕1年、まだ解決できない難問山積 陰落とす慰安婦像に国政介入事件「反日」のまま平和の祭典?

(省略)朝鮮日報など韓国メディアによると、韓国国会は16年11月、特別委員会を開いて公共機関、金融機関、民間企業に対しスポンサーとして寄付を促す決議をしたが、まったく効果がないというのだ。

公共企業は、法的根拠がないのに後援することは背任などの問題が生じる可能性があると指摘。純利益が13兆ウォン(約1兆1700億円)という韓国電力も韓電公社法などで五輪スポンサーが目的外使用に該当するとして後援の考えを否定する。これらのつれない対応に対し、五輪組織委員会は「国家行事である五輪に一銭も後援しないのはあり得ない」と恨み節を炸裂させる。

五輪を主管する文化体育観光部は、国政介入事件で摘発された崔順実被告の関連予算892億ウォンを自主的に削減し、業務は麻痺状態に陥っており、政府系支援は絶望的な状況。さらに崔被告所有の企業へ774億ウォンを強制的に支出させられた企業側も契約を先延ばししたり、スポンサー支援を躊躇したりする状況で、組織委が調達すべき9400億ウォンも昨年末に達成すると豪語した目標の90%に届かない86%に留まった。

この状況で、大会全体の運営費を管理し、入場券販売の業務などを担う金融パートナーもいまだに決まっていない。金融パートナー不在でチケット販売が15年10月から今年2月に変更されている。

李煕範組織委員長は「チケットのマーケティング効果を最大化することができる時点は大会開幕1年前というのが大半の意見」と釈明していたが、悠長なことを言っていられなくなった。というのも、組織委は150億ウォンの支援を計画するが、金融関係者は「宣伝効果が50億ウォンにもならないのに、誰が150億ウォンを快く出すのか」と疑問視した。

韓国メディアはすでに目標の倍以上の3兆5000億ウォンのスポンサー契約を結ぶ東京五輪との違いを嘆く。

また、国政介入事件に関与した崔一族が平昌五輪を標的にして利権を狙った状況が明らかになり、国民が五輪に冷淡になっているそうだ。テスト大会の入場券の前売り率は20%に満たなかったと朝鮮日報は報じ「五輪は話題にすらなっていない」と指摘する。

開催地の地元民は「五輪特需を期待したが、今では諦めた」と肩を落とし、「五輪が地域の行事に転落することも有り得ると愚痴まで出ている」という。

さらに国民の視線は今年実施される大統領選に傾く可能性が高く、機運盛り上げに支障を来すと懸念まで呼んでいる。誰が大統領になっても「反日」に変わりはない。光明が見られない五輪が成功するとは、誰もが信じられる状況ではないか。

全文はソースで確認してください

(http://www.sankei.com/premium/news/170118/prm1701180004-n2.html)

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