日別アーカイブ: 2017年1月16日

韓国経済、「チェ被告が日韓合意に介入」裏付けなし 聴取結果発表

韓国経済、「チェ被告が日韓合意に介入」裏付けなし 聴取結果発表

記事要約:例の占い師であるチェ被告が日韓慰安婦合意に介入したと韓国人は叫んでいたのだが、どうやら聴取結果では介入した裏付けはなかったようだ。これで日韓慰安婦合意は朴槿恵大統領が占い師に操られていたから無効だという韓国人の固有の主張は使えなくなった。そもそも、日韓慰安婦合意に関係しているのはアメリカだろうに。さすがにただの民間人が国家の外交に関与するのは難しいだろう。

だいたい、何でもかんでも朴槿恵大統領や占い師のせいにして自分たちの責任というものを全く認識していない。占い師が裏に関与していたのはやはり、自分たちの利権を拡大するようなところだろう。そういえば、賄賂を占い師に渡したとかでサムスン電子の副会長に逮捕状請求されたんだよな。実際、逮捕されてもそのうち釈放されるだろうが。どう見てもしっぽ切りなんだよな。

ともかく、これで日韓慰安婦合意は韓国の朴槿恵大統領、自らによって合意されたものということになる。韓国人には都合が悪いのだろうが、そんなことは日本人は知らないからな。さっさとソウル大使館前と領事館前の慰安婦像を撤去して二度とその場所に建てないように誓うんだな。

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韓国経済、「チェ被告が日韓合意に介入」裏付けなし 聴取結果発表

朴槿恵(パククネ)韓国大統領を巡る疑惑で、特別検察官の捜査チームは14日、朴氏の支援者、チェ・スンシル被告が日韓慰安婦合意に介入した可能性があるとして、日本で活動する韓国人学者を参考人として事情聴取した。

捜査関係筋によれば、検察当局は、この学者がチェ被告と共に、慰安婦合意を主導した李丙琪(イビョンギ)元大統領府秘書室長に接近した疑いを持っている。捜査チームは、ソウルに一時帰国中の学者を出国禁止処分にし、事情を聴取した。

学者は検察に対し、チェ被告も李氏も会ったことがないと全面的に関係を否認したという。学者は出国禁止処分を解かれ、すでに日本に戻った。

捜査チームは16日午後の記者会見で「この問題を確認した結果、チェ被告とは関係がないと判断した」と語った。
(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.asahi.com/articles/ASK1J3F28K1JUHBI00D.html?iref=comtop_latestnews_03)

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〔日韓慰安婦合意〕民進・蓮舫代表、駐韓大使の一時帰国措置「仕方がなかった」

〔日韓慰安婦合意〕民進・蓮舫代表、駐韓大使の一時帰国措置「仕方がなかった」

記事要約:日曜辺りに民進党・蓮舫代表が日本政府の日韓慰安婦合意を一方的に破った韓国に対しての対抗措置について沈黙を守っていることをサイトで取り上げたが、今頃になって駐韓大使の一時帰国措置は「仕方がなかった」というコメントを出した。

世論調査の結果が出て、圧倒的多数の日本人から支持を知ってのコメントでは何の意味もない。しかし、沈黙を守っていて「仕方がなかった」はないな。日和るなら「当然の措置」というべきだろう。民進党なんかに1つも期待なんてしていないが一応、野党の代表だからな。でも、遅すぎた。これでは全く話しにならない。

実際、民進党の蓮舫代表が二重国籍疑惑を国民に説明しないで代表に居座る限りは自民党は放置しておくだけで支持率アップだからな。日韓慰安婦合意について動きがあるなら安倍総理の帰国後なので今日か、明日ぐらいに何か出てくるのではないかと。大使を戻すのかに注目したい。

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〔日韓慰安婦合意〕民進・蓮舫代表、駐韓大使の一時帰国措置「仕方がなかった」

民進党の蓮舫代表は15日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、日本政府が長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取ったことについて理解を示した。

「日韓合意の約束事が一方的に守られなかったことがあった。私たちが取り得る手段は限られており、仕方がなかった」と述べた。訪問先の北九州市で記者団に語った。

その上で蓮舫氏は「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」と指摘した。

(http://www.sankei.com/politics/news/170115/plt1701150013-n1.html

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韓国経済、1月16日のサムスン電子株は186万ウォン ウォンは1180と少し下げている

今日は2017年1月16日。月曜日である。今日の日経平均株価は-140円で19140円と下がっている。トランプ大統領の読めない動きに投資家が翻弄されている形だろうか。まあ、19000円は割らないことを祈るばかりだ。では、サムスン電子とウォンを見ていこう。

■サムスン電子

サムスン電子株は先週は194万ウォンとか過去最高値を更新していたわけだが、今日は184万ウォンと下げてからスタートして先週とそれほど変わらないところまで上昇。186万8千ウォンといったところ。まず、サムスン電子の副会長に逮捕状請求とかある。実際、まだ逮捕はされてないようだが、少し気になるところだ。でも、管理人はそれよりもギャラクシーノート7の発火問題で電池が主因だというロイターの記事が気になる。

[ソウル 16日 ロイター] – 韓国のサムスン電子(005930.KS)によるスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火問題をめぐる調査で、電池が主な原因だと判明したことが、1人の関係者の話で明らかになった。

同関係者によると、サムスンはこの調査結果を今月23日に発表する公算が大きい。また、今後発売する商品に関する安全性問題の再発防止策を公表する。

サムスンからコメントは得られていない。

(http://jp.reuters.com/article/samsung-note-idJPKBN15003P)

記事はわずかなのだが、調査結果が23日にわかるかもしれない。電池ってリチウムイオン電池のことか?サムスンのスマホの電池はどこが造っているんだ?その辺は追々明らかになるか。

■ウォン

最後にウォンだが1176ウォンまで上がったのが今日は1180ウォンまで下げている。しかし、1200ウォンまでは遠のいているのでウォンウォッチャーとしては物足りない。4ウォンほど下げではたいしたことないからな。

 

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韓国経済、安倍内閣支持率67%に上昇 駐韓大使の一時帰国「評価する」76% 2019年1月1日に皇太子さまの天皇即位「賛成」82% JNN世論調査

韓国経済、安倍内閣支持率67%に上昇 駐韓大使の一時帰国「評価する」76% 2019年1月1日に皇太子さまの天皇即位「賛成」82% JNN世論調査

記事要約:色々と掲載したい経済ニュースはあるのだが、とりあえず、タイムリー的な話題を優先すると日本の安倍内閣支持率が67%に上昇したようだ。しかし、管理人の注目先はそこではない。もちろん、日韓慰安婦合意を一方的に破った韓国への対抗措置だ。もう一度、掲載しておく。

(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国←日本大使は帰国。韓国へは17日以降?(マスコミの飛ばし記事かも)
(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期

この中で今回の支持率の質問内容に大使の一時帰国がある。

>韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は76%、「評価しない」と答えた人は14%でした。

76%の日本人が評価すると答えたわけだ。管理人も安倍総理や日本政府が対抗措置に出るとか思いもしなかったのでそこは反省しないといけない。ずっとへたれ政府だと述べたことは謝罪する。多くの日本人も安倍総理を見直しただろう。そして、ここで大事なのは日韓関係は韓国人が妄想するよりもよっぽど悪いてことだ。日本人の76%は韓国に対して怒っているというのはわりと衝撃的なことではないのか。

実際、ネットだけではなく、リアルにも韓国嫌いというものが浸透している結果なんだよな。日韓慰安婦合意で日韓関係が改善しているなんて大嘘だったわけだ。管理人は元々、信じてなかったわけだが、結局、韓国は日本人を怒らせすぎた。その影響は韓国経済をどのように崩壊へと導くかは今のところは定かではない。しかし、日韓通貨スワップ協定の交渉の中断は韓国の通貨スワップ協定交渉に大きな波紋を呼ぶことになる。

何しろ、今年で全ての通貨スワップ協定が終了するからな。最後の中国との通貨スワップ協定交渉は韓国のTHAAD配備決定の件で打ち切りは確実だろう。

それでも慰安婦像を必死に守ろうとする韓国人はある意味、立派だ。どうぞその世界正義とやらをしっかり貫いてくれ。いつまでそれが出来るかが焦点だからな。THAAD配備の先送りもある。

>天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月23日に今の天皇一代に限って退位を
認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%でした。

管理人は天皇陛下の退位に関しては年齢を決めた方が良いと考えている。今回だけの特別法みたいな形にするみたいだが、天皇陛下も人間である以上は老いられてしまう。国民の期待が大きいのはわかるが、余生をしっかり満喫してほしいというのが心からの願いである。それは次の天皇陛下になられる皇太子さまにも同じ思いだ。

>各政党の支持率は、自民党が先月より4.2ポイント増えて38.7%に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。

すでに野党の支持率が書かれてもいないという。散々な結果なんだろうな。

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韓国経済、安倍内閣支持率67%に上昇 駐韓大使の一時帰国「評価する」76% 2019年1月1日に皇太子さまの天皇即位「賛成」82% JNN世論調査

安倍内閣を支持する人は先月から6ポイント増えて67%となり、2013年11月以来の高い水準となったことがJNNの世論調査でわかりました。

安倍内閣の支持率は、前の月より6ポイント上がって67%、不支持率は前の月より5.1ポイント下がって31.5%でした。支持率が67%を超えたのは、2013年11月以来となります。

安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より4ポイント増えて32%と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が27%、「政策に期待できる」と答えた人は先月より6ポイント増えて22%となりました。

天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月23日に今の天皇一代に限って退位を
認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%でした。

また、政府内で2019年の1月1日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、85%の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は8%でした。

韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は76%、「評価しない」と答えた人は14%でした。

今月20日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が56%と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が29%、「良くなる」と答えた人は4%でした。

各政党の支持率は、自民党が先月より4.2ポイント増えて38.7%に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。(16日04:13).

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韓国経済、米FRB利上げが引き金に 中国マーケット大暴落の“Xデー”

韓国経済、米FRB利上げが引き金に 中国マーケット大暴落の“Xデー”

記事要約:今回の記事は直接、韓国には関係ないのだが、今は中国経済の動向は韓国経済を俯瞰する上ではかかせないものである。中国依存が輸出の20%を超える韓国経済において中国経済が転ければそれだけ影響は多岐にわたる。ただでさえ、韓国のTHAAD配備決定で中国から経済報復を徐々にされているわけだが、その中国が米国の金利利上げで市場が大暴落する日、いわゆるXデーである。

しかし、実際のところ、Xデーは来てないんだよな。数年前に上海総合指数が3000以下になってバブルの終演とか言われたがそれでも中国は筆頭株主の売りを禁止とか、市場の自由取引を強引に無視した対策で乗り切ったりしていた。暴落することはあっても、それで中国経済が傾くほどのものになるかは難しい。

>「中国は人民元を買い支える為替介入のため、外貨準備を取り崩している状態。IMF(国際通貨基金)は中国の経済規模であれば2・8兆ドルが適切としているので危険水域に近づいている。中国経済は崩壊寸前です」(金融関係者)

これについては以前に実は中国の外貨準備高は全くないという記事があった気がするが、実際、外貨準備高はどんどん減少している状況だ。それで崩壊寸前かどうかは判断出来ないが。崩壊寸前でも隠し通せばソフトランディングできるからなあ。ばば抜きでジョーカーさえ引かなければ勝ちと同じようなものである。

>「2度の大暴落を経験した中国の株式市場は、売り注文に制限が掛かる管理相場のため、めったなことでは急落しません。むしろトランプ相場でリスクが高まっているのは、不動産マーケットです。自由な売買ができない株式市場から不動産に投資マネーが流れ込んでいる。人民元だけでなく、米ドルや香港ドル建てで多額の借り入れをした投機筋や個人投資家が買い漁ったことで不動産バブルは過熱してしまった。中国の状況は日本のバブル崩壊前夜と同じ。いつはじけるか中国政府も戦々恐々としています」

やはり、経済専門家も市場は急落しないと見ているのか。まあ、実際、管理しているからな。無理矢理であるが。でも、不動産に投資マネーが来ているならそれを制限することだって可能だろう。今の状態がバブルかは知らないが世の中、そんなわかりやすく動かないんだよな。

でも、管理人が1つだけ指摘するならまずは韓国からその傾向が顕著になるのではないか。以前もそうだったが中国市場の売り浴びせは韓国のKOSPIを大幅に下げた。しかし、今のところはサムスン電子に釣られてKOSPIは2070と高い数値を維持している。なので、KOSPIの急落を見れば中国市場で何が起きようとしているのかがわかるのではないかと。

後はトランプ氏だが、トランプ氏が、モンロー主義を主張し、ブロック経済政策に動いてるわけだが、実際、日本と違いアメリカには経済も資源も豊富であり、ほぼ鎖国状態でも内需だけでも十分やっていけるという。それが出来る国家はアメリカのみなのでトランプ氏のやり方はアメリカを崩壊させるというのはそれほど信憑性があるとは考えていない。そもそも、アメリカは景気回復しているわけだから、これからの4年間でアメリカのドルが強くなるのは明白なんだよな。

オバマ政権はリーマン・ショックを引き起こし、財政の崖とか、色々言われていたが、それでも経済を立て直してきた。それを引き継ぐわけだから、トランプ大統領が誕生してすぐに景気悪化はないだろう。ただ、企業がどこまでトランプ氏に従うかは未知数だ。フォードやトヨタのように恫喝してアメリカに工場を造らせて雇用しろというのは一時的な効果でしかない。結局、そこに利益を見いだせなければ企業は撤退してしまう。

でも、管理人はそれよりも自動化、AIの方が気になるんだよな。車の自動運転だけではなく、工場の完全自動化。それだけAI技術が進んでいるという話ではあるが、アップルのスマホに続く技術革新、イノベーションを握るんじゃないかと。今はコストは高いし、人件費で人を雇う方が安くなるだろうが、いずれは効率性の観点からオート化は進むだろう。Amazonが考案するようなスーパーが主流になることだって考えられるわけだ。

企業がAI化を促進して今までの働き手をどんどん切っていくことになれば最終的に職を失う人は増えていく。その時、どんな未来が待っているのか。もっとも、トランプ政権でそこまで進むとは考えにくいが、あと20年もすればそういう事態も起こりうるということで。次の時代のキーだろうなあ。

でも、グーグルが開発したAlphaGOのようなスーパーAIが一般でも普及するレベルになれば世界は一変するだろうな。AIによって完璧な計算がされる時代がくれば、そのAI同士が今後の世界情勢を占うことになる。人間が考えも付かない領域から計算される答えが技術開発の速度を飛躍的に高めるとしたらそれは興味深いだろう。アシモフのロボット三原則の導入も近そうだ。

では、今日も韓国市場を見ていく。日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

初心者さん必見!韓国経済危機で知る。KOSPIとは何か。注目するサムスン電子の動向

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←KOSPI

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済、米FRB利上げが引き金に 中国マーケット大暴落の“Xデー”

トランプ・ショックを食らった中国株が売り浴びせられている。13日まで4日続落のつるべ落とし。トランプ米次期大統領による中国叩きに加え、経済指標も悪化。そのうえ、USTR(米通商代表部)代表に対中強硬派のロバート・ライトハイザー弁護士が指名された。世界同時株安の引き金になったチャイナ・ショックの悪夢がよみがえる展開だ。

2016年の中国の輸出額は米ドルベースで前年比7・7%減の2兆974億ドル(約241兆円)にダウン。外貨準備高も先細りで、2016年12月末時点で約3兆ドルに縮小。11月末に比べ約410億ドルも減っていた。トランプは「中国は人民元を安く誘導するために為替操作をしている」なんて主張しているが、まったく逆だ。

「中国は人民元を買い支える為替介入のため、外貨準備を取り崩している状態。IMF(国際通貨基金)は中国の経済規模であれば2・8兆ドルが適切としているので危険水域に近づいている。中国経済は崩壊寸前です」(金融関係者)

■中国政府も戦々恐々

中国株は15年6月にバブルがはじけてチャイナ・ショックを引き起こし、16年1月には政府の株価対策への不信が高まって暴落を招いた。対中強硬のトランプ政権の誕生によって、中国株はまた暴落するのか。

経済評論家の斎藤満氏は言う。

「2度の大暴落を経験した中国の株式市場は、売り注文に制限が掛かる管理相場のため、めったなことでは急落しません。むしろトランプ相場でリスクが高まっているのは、不動産マーケットです。自由な売買ができない株式市場から不動産に投資マネーが流れ込んでいる。人民元だけでなく、米ドルや香港ドル建てで多額の借り入れをした投機筋や個人投資家が買い漁ったことで不動産バブルは過熱してしまった。中国の状況は日本のバブル崩壊前夜と同じ。いつはじけるか中国政府も戦々恐々としています」

中国の不動産バブルが崩壊するとしたら、どのタイミングなのか。ヤバいのは、FRB(米連邦準備制度理事会)が利上げに動いた時だ。

「想定されるシナリオは、米国国内のインフレ懸念→FRBの利上げ→金利上昇→米ドル買いです。元安が進めば、米ドルで借り入れている中国投資家の債務負担が大きくなり、いずれ行き詰まってしまう。中国経済はメチャクチャになってしまいかねません」(前出の斎藤満氏)

利上げが有力視されているのが、3月、6月、9月に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)だ。中国のXデーになるのか。

ゲンダイ

(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197581)

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