日別アーカイブ: 2017年1月21日

韓国経済、〔必読〕逮捕された平昌五輪担当相の辞表を受理 朴槿恵氏の「表現の自由侵害」疑惑にも捜査のメス

韓国経済、〔必読〕逮捕された平昌五輪担当相の辞表を受理 朴槿恵氏の「表現の自由侵害」疑惑にも捜査のメス

記事要約;なんと本当に平昌五輪の担当相が逮捕された。以前、管理人はこのように述べている。

>けれども、平昌五輪までもうすぐ1年でその担当相らが逮捕されたら「必読」記事だな。管理人が大笑いして紹介するだろう。

このように書いたわけだが本当に逮捕されたので必読記事となった。まさか。ただのブラックリスト作成が一体何の罪になるんだ・・・。

>ソウル中央地裁が令状の発付を認めた。特検は朴氏の指示があったとの見方を強めており、立証されれば「表現の自由を侵害した」として、憲法裁判所の弾劾審理にも影響しそうだ。

表現自由の侵害だと?あの産経新聞の元ソウル支局長は何で逮捕されたんですか。なんていうのか本当に自分たちの都合の良い解釈しかしないな。司法がこれでは朴槿恵大統領の弾劾は難しいといわれているが承認されるんじゃないか。もう、司法も韓国人の国民情緒法にはかなわないらしい。

あきれてものがいえない。平昌までもうすぐ1年を切る。今、担当相なんか逮捕したら影響でるのは当たり前だが、そんなことより、もう開催する気ないんじゃないか?いくら手抜き工事で会場や施設を造っても、下手すればチケットを売るのも数ヶ月前とかになりそうだぞ。それって大赤字をさらに増大させるだけだよな。

しかも、現役の閣僚が逮捕されたことでますます平昌五輪のスポンサーも寄りつかないだろう。一体、この国はどこに向かっているんだ。なんて言うのか。もう、韓国では何を決めるのも国民情緒法が優先されるようだ。もう、韓国市民国とかの名称に変更して、韓国の最高権力者は市民団体とでも変更すればいいんじゃないか?

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韓国経済、〔必読〕逮捕された平昌五輪担当相の辞表を受理 朴槿恵氏の「表現の自由侵害」疑惑にも捜査のメス

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑を捜査する「特別検察官」(特検)は21日、朴政権が批判的とみなした芸能人や文化人らを掲載した「ブラックリスト」を作成し、圧力を加えたとして、職権乱用などの疑いで、ともに朴氏の最側近だった金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長と趙允旋(チョ・ユンソン)文化体育観光相を逮捕した。

ソウル中央地裁が令状の発付を認めた。特検は朴氏の指示があったとの見方を強めており、立証されれば「表現の自由を侵害した」として、憲法裁判所の弾劾審理にも影響しそうだ。

金容疑者は大統領府で「ナンバー2」とされた人物。趙容疑者は来年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の担当相で、五輪への影響は避けられなくなった。一連の事件で現職閣僚の逮捕は初めて。黄教安(ファン・ギョアン)首相が21日、趙容疑者の辞表を受理した。リストに掲載された文化人らは約1万人に上るとみられている。

産経

(http://www.sankei.com/world/news/170121/wor1701210081-n1.html)

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アパホテルの南京大虐殺否定本騒動、“中国人ボイコット”に歓迎の声

アパホテルの南京大虐殺否定本騒動、“中国人ボイコット”に歓迎の声

記事要約:日本のホテルや旅館では客を一方的に拒否するのは旅館業法で禁止されているのはご存じだろうか。管理人は知っていたのだが最近、法律の話題が多いので細かく見ておくとこれに抵触する。

 宿泊させる義務等
旅館業者は、伝染性の疾病にかかっている者や風紀を乱すおそれのある者等を除き宿泊を拒むことはできない。また、宿泊者名簿を備えておかなければならない。
宿泊者名簿は、「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」第4条第1項に基づき、電磁的記録による保存ができる。

(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei04/03.html)

一定の外国人に対してもこの旅館業法によって宿泊させる義務等が生じる。だから、日本の旅館やホテルは「外国人お断り」の紙を貼ることはできない。つまり、中国人お断りには出来ないのでどのホテルや旅館も金を払う客なら泊めなければいけないわけだ。

しかし、相手から拒否される場合は別だ。これはホテル側に義務づけられているので客は別に泊まる場所を選ぶことが可能。当たり前であるが、今回のアパホテルの南京大虐殺否定本騒動で中国人がアパホテルを拒否するのは自由だ。でも、中国人が泊まらないホテルとなれば日本人は大喜びするんだよな。何しろ中国人はマナーが悪いからな。

なのでアパホテルを日本人が利用するようになればアパホテルも助かるし、日本人も中国人がいなくて煩わしい思いをしなくていいというまさにWin-Winの関係となる。ということで管理人はオススメする。

だいたい、外国人を泊めても次に泊まってくれる可能性なんて日本人の1割もないからな。結局、地元の人か、ビジネスマンといった日本人が多く利用することになる。しかし、いい加減、政府も地方自治体も外国人の観光が増えることは本当に日本にとって良いのかを模索する時が来ているんじゃないか。あほな爆買いとか騙されて中国人推しをした百貨店で閑古鳥が泣いているのも統計のデータで出ているだろう。

観光立国を目指す前に日本人が住みやすい国造りの方が優先だと思うんだよな。あくまでも観光客はただの外国人であって日本人ではないのだ。しかし、こういったことを商売上に公にすれば差別やらヘイトとか批判されるという。でも、実際のところ、大声でしゃべっている中国人や韓国人を街中で見ると気分が悪くなるじゃないか。

管理人はそういう連中を何度も見かけている。もちろん、日本に来る外国人のほんの一部だと思うが、その一部に迷惑している事実もまた認識しないといけないんじゃないか。難しい問題ではあるが、とりあえず、管理人が1番鬱陶しいと思うのは駅の標識だ。韓国語と中国語で書いてあるのを見るのは耐えがたい。日本語と英語のみに統一するべきだろう。

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アパホテルの南京大虐殺否定本騒動、“中国人ボイコット”に歓迎の声

アパホテルのグループ代表が書いた南京大虐殺を否定する内容の著書が客室に置かれていたことが火種となり、中国のネット上で大炎上している問題が波紋を広げている。

中国人と米国人のカップルが中国版ツイッター「微博」に投稿した告発動画は、19日時点で1億回以上再生された。騒動の影響で同ホテルの宿泊料金は高騰時に比べ、3分の1に崩壊するところも出ているが、一方で日本人常連客からは歓喜の声も聞かれる。

*+*+ 東スポWeb +*+*

(http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/642745/

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〔日韓慰安婦合意〕公館の威厳を守る。しかし、表現の自由は?口を防ぐ権利が外国に?誰でもわかる、憲法は国際条約より優先だ

〔日韓慰安婦合意〕公館の威厳を守る。しかし、表現の自由は?口を防ぐ権利が外国に?誰でもわかる、憲法は国際条約より優先だ

記事要約:憲法や法律の地位については管理人も色々と言及してきたわけだが、仮に韓国の憲法が国際条約より優先するとなれば、前回に述べた「条約に関するウィーン条約」に違反する。ウィーン条約にはたくさんの種類があるので正しく理解するのは難しいのだが、今回の記事が問題にしているのは「外交関係に関するウィーン条約」である。

とりあえず、重要そうなところを反論していこう。ただ、これは管理人の私的な解釈なので法律の専門家がすると異なるかもしれない。

>1.釜山の少女像は、その位置上、領事館を出入りする人や車両に支障を与えない。

ただ高い壁に物理的に近くにいるだけである。

行き来する市民が、この少女像を少しずつ覗いたり写真を撮るからといって、領事館の安寧が侵害されるとは言い難い。じっとしておけば、安寧が侵害される理由がないのである。<

これはダウトだな。慰安婦像には小さなプレートがある。そのプレートには「日本軍が騙して20万人もの少女が強制連行した・・・」など書いてある。写真を撮るだけじゃないんだよな。明らかにそのプレートの文面を見ることになるわけだ。

そこに書かれてあることが嘘なのにそれを日本大使館前に置かれたら日本大使館がそれを認めているように錯覚されてしまうじゃないか。だから、領事館の安寧が侵害されているだろう。

>2.したがって少女像を設置してはならないという日本(そして「通常の立場」を言うユン・ビョンセ)の主張をより直接裏付けるのは、「威厳の侵害」と見ることができる。

威厳を侵害することをしておいて、威厳を守るというのだから困惑せざるを得ない。

威厳を守るためには、威厳が損なわれることをしなければならない。

すでにそのようなことをしたのなら、その歴史の教訓にして、再びそのようなことが起こらないように、自省と反省することが威厳のある態度である。

歴史の教訓として残そうとする、相手国の市民の造形物についてぶりぶり怒ることが、むしろ、より威厳が損なわれることではないかと思う。<

何度も述べるが慰安婦詐欺なのだから威厳を侵害することを日本はしていない。慰安婦は朝日新聞の捏造であることは言うまでもない。すでに行っていないと日本が述べているのにそれを反省しろは通らないだろう。歴史の教訓として残そうとしているわけではなく、ただ単に日本を陥れるために嘘をつき続けるだけだろう。だいたい、日本が認めてないことを書いてあるもの勝手に領事館前に置くなと。

>3.少女像のために、日本の威厳が侵害されるとしよう。

したがってウィーン条約の該当条項に基づいて韓国政府が日本の「威厳の侵害を防止するため」、適切な措置を講じなければならないとしよう。

しかし、少女像を立てた韓国国民の表現の自由は重要ではないか?歴史的な公共問題についての意見を表現するために心を込めて募金して少女像を作って立てた釜山市民の表現の自由は重要ではないか?これらの口を防ぐ権利が外国政府にあるのか?どのような場所で表現の自由を行使してはならず、他の所に行ってするようにする権利が外国政府にあるか? <

韓国人には理解出来ないかもしれないが、表現の自由は公共の福祉や秩序に制限される。後、大使館前というのは韓国の領土であるが、治外法権じゃないのか?

管理人もそこまで詳しく決めてある法律は知らないが大使館や領事館前の通行は許されてもそこで何かすることは出来なかったはずだ。つまり、大使館前と領事館前は日本の法律が適用される範囲なんだよな。

>国際条約も法である。

韓国憲法によると、国際条約は、国内法と同じ地位を有する。

憲法第6条①憲法によって締結公布された条約と、一般的に承認された国際法規は、国内法と同じ効力を有する。

しかし、表現の自由は憲法で規定された国民の基本権である。

そして、誰でもわかるように憲法は、国際条約を含む法律よりも優先される。

どんな法律、国際条約、憲法よりも優先することはできない。 <

これは先ほど述べた通り、条約に関するウィーン条約に違反する。憲法より優先することは出来ないかもしれないがそれには例外があった。後、表現の自由が優先されるならどうして産経新聞の元ソウル支局長は韓国に拘束されたんだろうな。韓国人は法律を自分たちの都合良く解釈しかしてないのだ。

だいたい、どんな国際規約よりも憲法が優先されると主張するなら、韓国人は全ての国際規約から脱退したらいいじゃないか。速くウィーン条約から脱退すればいい。

表現の自由を守るのは大事なので慰安婦像を建てることについては日本政府も別にとやかく述べていない.好きなだけ建てればいいと。問題はウィーン条約違反となるソウル大使館前と領事館前のは撤去しろと述べているだけに過ぎない。しかも、それをするのが日韓慰安婦合意である。

当然、竹島に慰安婦像を建てるのは「日本の領土」であるので、不法占拠している韓国が好きなようにはできない。

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〔日韓慰安婦合意〕公館の威厳を守る。しかし、表現の自由は?口を防ぐ権利が外国に?誰でもわかる、憲法は国際条約より優先だ

日本が釜山少女像を撤去しなければならないという主張の根拠としているのは、「外交関係に関するウィーン条約」である。

1961年に締結されたが、国際条約は円滑かつ、正常な外交活動のために、各国の外交官に特別な権利と地位を付与することを内容とする。

そのうち、第22条は次の通りである。

1.公館地域は不可侵である。接受国の当局は領事機関の長の同意なしに公館地域に入ってはならない。

2.接受国はどのような侵入や損害に対しても公館を保護し、公館の安寧を妨害したり、威厳の侵害を防止するために、すべての適当な措置をとる特別な責務を有する。

3.公館地域と同地域内の用具類やその他の財産と公館の輸送手段は、捜査、徴発、差押えまたは強制執行から免除される。

釜山領事館付近の少女像に係る部分は、第2項中「公館の安寧を妨害したり、威厳の侵害(disturbance of the peace of the mission(consular post)or impairment of its dignity)」である。

いわば壁の隣に少女像を立てたのが領事館の安寧を妨害したり、領事館(日本)の威厳を侵害させるというのである。

ユン・ビョンセ長官が「国際社会での外交公館の前に造形物を設置することが望ましくないというのが一般的立場」としたのも、この文脈である。

日本とユン・ビョンセの論理は、果たして理にかなっているのか。

果たしてこれが妥当な論理か。

推論と外国の事例を通じて考えてみましょう。

1.釜山の少女像は、その位置上、領事館を出入りする人や車両に支障を与えない。

ただ高い壁に物理的に近くにいるだけである。

行き来する市民が、この少女像を少しずつ覗いたり写真を撮るからといって、領事館の安寧が侵害されるとは言い難い。

領事館の安寧の侵害とは、例えば、東区役所が少女像を撤去しに出たときに行われた阿修羅版のようなもの、それに該当するものである。

じっとしておけば、安寧が侵害される理由がないのである。

2.したがって少女像を設置してはならないという日本(そして「通常の立場」を言うユン・ビョンセ)の主張をより直接裏付けるのは、「威厳の侵害」と見ることができる。

威厳を侵害することをしておいて、威厳を守るというのだから困惑せざるを得ない。

威厳を守るためには、威厳が損なわれることをしなければならない。

すでにそのようなことをしたのなら、その歴史の教訓にして、再びそのようなことが起こらないように、自省と反省することが威厳のある態度である。

歴史の教訓として残そうとする、相手国の市民の造形物についてぶりぶり怒ることが、むしろ、より威厳が損なわれることではないかと思う

3.少女像のために、日本の威厳が侵害されるとしよう。

したがってウィーン条約の該当条項に基づいて韓国政府が日本の「威厳の侵害を防止するため」、適切な措置を講じなければならないとしよう。

しかし、少女像を立てた韓国国民の表現の自由は重要ではないか?歴史的な公共問題についての意見を表現するために心を込めて募金して少女像を作って立てた釜山市民の表現の自由は重要ではないか?これらの口を防ぐ権利が外国政府にあるのか?どのような場所で表現の自由を行使してはならず、他の所に行ってするようにする権利が外国政府にあるか?

国際条約も法である。

韓国憲法によると、国際条約は、国内法と同じ地位を有する。

憲法第6条①憲法によって締結公布された条約と、一般的に承認された国際法規は、国内法と同じ効力を有する。

しかし、表現の自由は憲法で規定された国民の基本権である。

そして、誰でもわかるように憲法は、国際条約を含む法律よりも優先される。

どんな法律、国際条約、憲法よりも優先することはできない。

憲法第21条

①すべての国民は、言論・出版の自由と集会・結社の自由を有する。

②言論・出版の許可や検閲と集会・結社の許可は認められない。

したがって、「威厳の侵害」のようなあいまいな理由を挙げて、国民の基本権である表現の自由を侵害することはできないのである。

ウィーン条約と同様の地位を持つ多くの国際条約が表現の自由を人民の基本権としていることも忘れてはならない。

世界人権宣言(pdf)第19条、市民的及び政治的権利に関する国際規約(pdf)第19条などがそうだ。

抜粋以下ソース

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://slownews.kr/61173)

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トランプ新大統領 オバマケアの見直しを指示

トランプ新大統領 オバマケアの見直しを指示

記事要約:トランプ大統領が正式就任して最初に出した大統領令は「オバマケア」の見直しのようだ。管理人はメキシコ国境との壁建設を楽しみにしていたのだが、まずはオバマケアらしい。しかし、本当に有言実行だよな。まったくぶれてない。

オバマケアの問題点は日本人にとっては理解しづらいと思われる。日本では国民皆保険制度というもの定着しているためだ。ただ、日本人が思うような国民皆保険制度にはなってないことを言及しておきたい。

とりあえず、運営が国ではない。日本では社会保険と国民皆保険の2つの制度があるが、国がどちらも運営している。しかし、アメリカは国が運営してるのではなく民間に丸投げである。民間が保険を提供する。でも、民間が保険内容を決めれば統一されるはずもなく、様々な有利、不利が生まれる。

実際は多くの人々が逆に保険料を高額で支払う結果となった。これは企業が対応出来ないだけではなく、企業は当然、安い方に合わせようとするからだ。さらにこれによって勤務時間が減ったり、そもそも、オバマケアお断りの医者まで増えたようだ。

これは個人でも同じだ。無保険者には罰則があるので、オバマケアが導入されてから毎月3万円とか強制的に払わされるようになった。病気にもなってないのに保険料を支払わされるのは日本でも同じだが、このお金が不法移民の保護に使われたりしていたわけだ。

オバマケアの撤回ではなく、見直しということでどうなるかは知らないが、問題が発生しているのものを修正するのは普通だろう。それがどう変わるかはトランプ大統領のお手並み拝見といったところだ。

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トランプ新大統領 オバマケアの見直しを指示

アメリカのトランプ新大統領は就任初日の20日、大統領令に署名し、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直しを指示しました。

後はソースで確認してください

ソース/NHK

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847721000.html)

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〔日本の防衛〕『ニュース女子』制作のDHCが批判を一蹴「誹謗中傷に屈しない」「デマ、ヘイトの批判は言論弾圧」

〔日本の防衛〕『ニュース女子』制作のDHCが批判を一蹴「誹謗中傷に屈しない」「デマ、ヘイトの批判は言論弾圧」

記事要約:南京大虐殺は否定する本を客室に置いていると騒がれたアパホテル。その対応において管理人は全面的に同意し、表現の自由、言論の自由を尊重する日本において中国の圧力に屈しないためには多くの日本人がアパホテルを応援することが重要だと述べた。

今回もそれに関連しているが、先週、沖縄左翼が米軍基地抗議デモで「日当」といえる5万円の交通費が出ていることを暴露したニュース女子をヘイト番組として批判し、自分たちの都合の悪いことを全て「ヘイト」として言論の弾圧を行おうとしている。

そもそも、左翼のデモが「実は仕事」だとばれるのはそんなに都合が悪いのか?そんなの日本人にとっては常識だよな?誰が見ても沖縄人ではなく、日本人ですらない外国人が混ざったりしているものな。左翼の団体がどこから金を得ているのかを是非とも、報道関係者は明らかにするべきだと思うぞ。

しかし、DHCってただの化粧品会社だと思っていたが、中々、しっかりとした目的意識を持っているなあ。管理人は見直した。あまり、管理人が化粧品を宣伝するようなことはないと思うが、今回の件で企業の方針に賛同できるので機会があればオススメの化粧品会社として薦めたい。どうやら化粧品以外にサプリメントとかも売っているようだ。何か購入してレビューでもしてみようか。アパホテルは外出してホテルに泊まることはあまりないので宣伝するのは難しいんだが。

このサイトは女性読者もいると思うので化粧品選ぶときの参考にしていただければ幸いである。ただ、化粧品の品質に関してはわからないのでそこは使ってくださいとしか言いようがない。でも、男性用の化粧品もあった気がするなあ。わりとスカパーみているとDHCのCM流れてるからなあ。

先週のアパホテルといい、今回のDHCといい、日本の表現の自由、言論の自由を脅かすのに対抗する企業はそれほど多くはない。もっとも管理人は知らないだけではあるが、だいたい、企業の方針というのは普通は表に出てこない。でも、商売する以上は事なかれ主義がどこの分野にも存在することは否定できない。そうした中で民主主義において大事なものをしっかりと守ろうとする姿勢を応援したい。

そういった企業を造るのも日本人だし、それを潰してしまうのも日本人の双肩にかかっている。中国の圧力に屈しないアパホテル。左翼の圧力の屈しないDHCといい、こういった企業がどんどん表に出てくれば管理人は嬉しい限りだ。

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〔日本の防衛〕『ニュース女子』制作のDHCが批判を一蹴「誹謗中傷に屈しない」「デマ、ヘイトの批判は言論弾圧」

運営から ニュース女子番組見解について

DHCシアター「ニュース女子」#91についての見解

スカパー!プレミアムサービス547chDHCシアター・YouTube及びTOKYO MX他で放送中の「ニュース女子」#91で放送しました井上和彦氏による沖縄リポートについて、数多くのメディアからの質問、政治活動団体からの批判などを頂きました。 下記に番組及びDHCシアターの見解を表明いたします。

1) のりこえねっとのチラシに記載された5万円と茶封筒の2万円について
当該VTRではのりこえねっとのチラシを元に5万円の交通費が支払われていると紹介しましたが、これはその是非を問うものではなく、事実のみを紹介したものです。
また、日当2万円の根拠についても、貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません。
さらにVTRでは「可能性を指摘する」ものとし「2万円の日当」を断定するものではなく、疑問として投げかけております。以上のことから、表現上問題のあったものだとは考えておりません。

2)二見杉田トンネルの向こう側の取材を断念した件について

高江ヘリパッド周辺はご存知のように反対派の暴力行為や器物破損、不法侵入などによって逮捕者も出るほど過激化しておりますが、こうした事実だけでなく、地元の方々からは二見杉田トンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております。
証言によれば、二見杉田トンネルは高江までは距離がありますが、以前同トンネルから4、5キロほど離れた汀間漁港で反対派の方と高江の作業員の方との交通事故があり、これは高江の作業現場から汀間漁港まで、反対派の方が作業車を追い回した結果起きてしまった悪質な事故であったこと。

またトンネルから高江ヘリパッドの間では基地反対派によって車両のナンバープレートが記録され、基地ゲート前に到着する前に暴力的に阻止された、等々の証言。
これらの情報の中には裏取りができないものもあり、番組では一切使用しておりませんが、番組制作者としては事前調査の段階で、こうしたリスクも踏まえ、現場取材者や協力者、撮影スタッフの安全に配慮するのは当然のことと考えます。

3)基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について

そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます。

4)「のりこえねっと」の抗議声明について

声明には『「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと、人種差別にもとづくヘイト発言を行いました。』とありますが、外国人の政治活動については、昭和53年、マクリーン事件の最高裁判決で、「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。」と示されたように、外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。

その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません。これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。

DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります。

2017年1月20日

(https://www.dhctheater.com/information/2017-01-20-283265/)

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