日別アーカイブ: 2017年1月25日

〔日韓慰安婦合意〕〔火病状態〕慰安婦像 読売「韓国”発情”状態」 毎日「韓国”狂乱”状態」 産経「韓国”発狂”状態」

〔日韓慰安婦合意〕〔火病状態〕慰安婦像 読売「韓国”発情”状態」 毎日「韓国”狂乱”状態」 産経「韓国”発狂”状態」

記事要約:なんていうのか今回の記事はよくわからないことで紛糾しているので、管理人がもう3社より的確な言葉を出そう。韓国は火病状態だと。

>読売は「狂」の字がいけないといい、毎日は「発狂」がいけないという。産経は「発狂」でOK。結局、こうなった。

読売は「慰安婦像で韓国”発情”状態」

毎日は「慰安婦像で韓国”狂乱”状態」

産経は「慰安婦像で韓国”発狂”状態」

「発情」も悪くないと思えてきた。

それにしても「狂」という字を使ってはいけないという読売は、「熱狂」とか「酔狂」とかもいけないのか。こういう自主規制が日本語を貧しくする。<

どういう基準で言葉を選んでいるのかはよくわからないが些細な問題なような気もする。でも、イメージは言葉に色々あるからな。だから、もう火病でいいじゃないか。これは韓国人特有の病気名だからこれを使うことを禁止されることはないからな。

しかし、本当に慰安婦像でここまで火病になるなんて日本人誰1人思っていなかっただろうな。でも、管理人は慰安婦の撤去は出来ないと確信していたので程度はどうであれ予想通りである。後は日韓慰安婦合意が次の政権で破棄されれば予測は100%的中だ。今の状況をみれば確実視してもいいだろう。

あれ、でも、朝日新聞ないな。朝日新聞は韓国の状況をなんと表現しているんだ。ああ、慰安婦像設置は日本が悪いの主張だったから、今でも韓国を通常状態だと思っているのか。

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〔日韓慰安婦合意〕〔火病状態〕慰安婦像 読売「韓国”発情”状態」 毎日「韓国”狂乱”状態」 産経「韓国”発狂”状態」

3月号の『月刊Hanada』新聞広告にまたクレームがついた。今月号のトップ、

産経新聞ソウル支局長名村隆寛さんの緊急現地レポート、「慰安婦像で韓国”発狂”状態」、の発狂がいけないというのである。

日韓合意したにもかかわらず、ソウルの慰安婦像を撤去もせず、釜山の日本領事館の前にまた慰安婦像を立てる。その前で若い学生たちが大騒ぎ。「日本と仲良く」とアピールしていた若い韓国人を追い立てていた。いったい彼らはどこまで歴史を勉強しているのか。

次の大統領最有力といわれる「共に民主党」の文在寅氏まで、わざわざ足を運んで、

慰安婦像を愛おしそうに撫で回す始末。韓国人のこういうところはまったくやりきれない。

だからこその緊急レポートなのだがタイトルがいけないというのだ。

読売は「狂」の字がいけないといい、毎日は「発狂」がいけないという。産経は「発狂」でOK。結局、こうなった。

読売は「慰安婦像で韓国”発情”状態」

毎日は「慰安婦像で韓国”狂乱”状態」

産経は「慰安婦像で韓国”発狂”状態」

「発情」も悪くないと思えてきた。

それにしても「狂」という字を使ってはいけないという読売は、「熱狂」とか「酔狂」とかもいけないのか。こういう自主規制が日本語を貧しくする。

花田紀凱 ?|?月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長

(http://bylines.news.yahoo.co.jp/hanadakazuyoshi/20170125-00066970/)

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韓国経済、韓国体育会、アパホテルに本撤去要求 大会組織委に書簡 撤去しないと他の宿泊先を検討

韓国経済、韓国体育会、アパホテルに本撤去要求 大会組織委に書簡 撤去しないと他の宿泊先を検討

記事要約:なんと素晴らしいことか。アパホテルから中国人の予約が減ったことで喜んでいたら、今度は韓国体育会がアパホテルに南京大虐殺を否定する本の撤去を要求する理由で大会組織委員会に書簡を送ったそうだ。しかも、撤去しないと他の宿泊先を検討するそうだ。つまり、中国人だけではなく、なんと韓国人までいなくなる。何だ。この混み上がるうれしさは。

宗主国様を助けて恩を売ったつもりなんだろうか。まあ、その恩を中国政府がどう見るかは知らないが。一連の中国の対応はむしろ、余裕がない証拠なんだよな。民間の一ホテルに中国政府が批判するとか。

しかし、管理人が取り上げた韓国以外のニュースをわざわざ韓国経済にまで絡むようにしなくても良いのにな。でも、繋がってしまったものは仕方がない。しかし、韓国人は今の状況を全く理解していないな。

今なら日本人から韓国人も中国人もまとめてこなくていいという大合唱にしかならんだろうに。だいたい読めもしない日本語の文章にけちを付けるのも不思議な話だよな。韓国の選手は嫌なら他のホテルに行けばいいんじゃないか。

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韓国経済、韓国体育会、アパホテルに本撤去要求 大会組織委に書簡 撤去しないと他の宿泊先を検討

ソウル=東岡徹

2017年1月25日11時08分

来月開幕する札幌冬季アジア大会の選手らが宿泊する「アパホテル」に、南京事件について否定的な書籍が客室に置かれている問題で、韓国体育会は25日、書籍を撤去するよう求める公式書簡を大会の組織委員会に送ることを決めた。書籍が撤去されなければ、韓国選手団に別の宿泊先を用意するよう求めるという。

韓国体育会によると、宿泊先は組織委員会側が決めたという。

一方、韓国メディアは問題の書籍には慰安婦問題についても否定的な内容が含まれていると報じ、日本政府が対応していないとして批判的に伝えている。(ソウル=東岡徹)

(http://www.asahi.com/articles/ASK1T3F4ZK1TUHBI00M.html)

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韓国経済、〔高いバス代を払って降ろされる〕韓国企業AIIB事業から排除される可能性

韓国経済、〔高いバス代を払って降ろされる〕韓国企業AIIB事業から排除される可能性

記事要約:韓国企業が中国主導のAIIB事業から排除される可能性があるそうだ。ええ?これは高いバス代を払って降ろされたてことだろうか。

韓国は米国の反対を押し切ってAIIB事業に参加して多額の出資。そして、副総裁の地位を得たのにTHAAD配備決定による中国の経済報復で副総裁の地位もなくなり、金を出しただけの存在となりはてた。しかも、さらに追い打ちをかけられると。もっともAIIBなんて信じてる方が馬鹿なんだよな。

日本メディアはひたすらバスに乗り遅れるなと参加を促したが、結局、AIIB事業が挫折していることは言うまでもない。しかも、韓国人は日本に来るなとか煽っていたよな。確かADBの10分の1規模に満たなかった気がするが。最初から見え見えの罠に引っかかるとか。

>23日、財界と政府当局によると、2016年1月、中国主導で発足され、稼動に入ったAIIBが社会間接資本(SOC)投資と大型プロジェクトの資金調達に腐敗・賄賂の疑いがある海外企業の参加を排除する透明経営条項を盛り込んでいてミール・Kスポーツ財団に拠出した53社の大企業がAIIBプロジェクトから排除される可能性が高いと伝えられた。

これ仮に真の透明性があるとしたら、中国と韓国の企業は全て排除されるんじゃないか。もっともAIIBプロジェクトなんて中国の対応でいくらでも変更されるからな。無駄な話である。日本のメディアは未だにAIIBとか述べているが、もう、すでに世界の関心事はAIIBにはないんだよな。

だいたい出資金を集めたものはどこにいったんだ。ADBを超えるぐらいの規模だったんじゃないのか。もっとも、バスが出る前はだが・・・これじゃただの詐欺と変わらない。そもそも腐敗しているレベルなら中国そのものも負けてないだろう。AIIBが詐欺なら参加しても、それはただの詐欺行為に荷担するだけの話だ。

これ今気がついたが、良く読んだら資金調達に腐敗・賄賂の疑いがある「海外企業」の参加を排除する透明経営条項らしい。なんだ中国企業は「国内」だから含まれないのか。良くこんな条項を認めているよな。

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韓国経済、〔高いバス代を払って降ろされる〕韓国企業AIIB事業から排除される可能性

「腐敗・賄賂容疑の海外企業を排除」透明経営の規定に
ミールなど拠出53社、プロジェクトへの参加は難しい

「チェ・スンシル国政壟断」事態にかかわった韓国の大企業が中国主導で設立、運営されているアジアのインフラ投資銀行(AIIB)プロジェクトに参加するのは難しいだろうという暗鬱な観測が出てきた。

23日、財界と政府当局によると、2016年1月、中国主導で発足され、稼動に入ったAIIBが社会間接資本(SOC)投資と大型プロジェクトの資金調達に腐敗・賄賂の疑いがある海外企業の参加を排除する透明経営条項を盛り込んでいてミール・Kスポーツ財団に拠出した53社の大企業がAIIBプロジェクトから排除される可能性が高いと伝えられた。

企画財政部と国土交通省など韓国政府も、このような事実関係を確認し、韓国企業の入札参加に及ぼす影響と波紋について精密調査に乗り出したことが分かった。

特に、中国政府が高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)の韓国配置を狙って化粧品・バッテリー・観光・電子製品などの全方位圧力をかけており、韓国企業のAIIBプロジェクトへの参加に悪材料として作用することが懸念される。

AIIBは「禁止行為に対するポリシー(Policy on Prohibited Practices)」の規定で、「AIIBは最高の清廉(透明)の基準に準拠した信頼できる相手とだけ取引をする」とし「詐欺・汚職行為にかかわった企業と個人については、制裁を加えるシステムを持っている」と規定している。

パク・ヨンス特別検査チームがミール・Kスポーツ財団に拠出した53社の企業に賄賂供与の罪を適用し、裁判所の最終審まで賄賂の疑いが続く場合、韓国企業はAIIBの大規模プロジェクトで最初から排除される可能性が高くなる。

まずAIIBのインフラ・SOC事業との関連性が深いポスコ・KT・サムスン物産・SK総合化学・GS建設・斗山重工業・大林産業・LS電線などが直接被害を受ける可能性がある。

ここに、これらの財団に巨額の出資金を出した三星(サムスン)電子・現代自動車、SKハイニックス、LG化学・ホテルロッテ・ハンファ・アモーレパシフィックなど、他の企業も受注への参加、製品の供給などの機会を奪われ、又は不利益を受ける可能性がある。

昨年設立当時AIIB加盟国は57ヵ国だったが、年内80ヵ国を突破するなど、経済的なパワーを育てている。

この1年間で合計9つのプロジェクトに17億3,000万ドルの融資を提供した。

会員数が増えてSOC事業が軌道に上がると、5年後にはAIIB融資規模が1年だけで100億~150億ドルに達すると予想される。

チェ・ジュンソン成均館法学専門大学院教授は「AIIBなどグローバル機構は、大規模なプロジェクトに参加している企業に厳格な腐敗と賄賂基準を適用している」とし「ミール・Kスポーツ財団拠出金の最終的な裁判の結果が出るには2~3年がかかると見られるが、AIIB理事会が事業初期に韓国企業をほとんど排除させる可能性もある」と指摘した。

ソース:ソウル経済 2017-01-23 18:32(機械翻訳)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

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韓国経済〔韓国大統領選挙〕「韓国のトランプ」李在明氏、ベーシックインカム導入掲げ出馬宣言

韓国経済〔韓国大統領選挙〕「韓国のトランプ」李在明氏、ベーシックインカム導入掲げ出馬宣言

記事要約:衆愚政治で国民から簡単に人気を取るならばらまきになると相場が決まっている。昨日、韓国の失業率は30%以上という話をして徳政令でも市民団体が要求するんじゃないかと突っ込んだわけだが、どうやら徳政令よりもっと酷いものが導入されるようだ。それがベーシックインカムだ。

別に管理人はベーシックインカムは日本でも導入すれば良いと思っているので制度自体が酷いという話ではない。問題は今の韓国でそれが出来るかの話だ。ベーシックインカムはすでに欧州ではテストで導入されたりしており、用は働かなくても一定の収入を得ることができる制度。

言うなれば日本の生活保護を全ての国民に対して行うようなものだ。その金額は日本では7,8万円ぐらいになると試算されているが、この先、AI技術の発達で職を奪われる大勢の人にとって必要なものになるかもしれない。しかし、この制度は徳政令のような借金帳消しと異なり、永久的に政府の財源を圧迫し続ける。

だから制度云々は日本に合っているどうかの検討や議論は必要だが、問題は韓国の庶民対象にベーシックインカムを実現させる予算がないということ。だが、前に述べたじゃないか。衆愚政治で必要なのはパンとサーカスであると。「韓国のトランプ」李在明氏は韓国人を操る術に長けている。反日とベーシックインカムを掲げれば結構な韓国人は騙されるんじゃないか。

しかし、財閥の筆頭であるサムスン電子を敵に回す発言はダメだな。韓国メディアを牛耳っているのはサムスン電子だぞ。メディア操作されるような愚行である。いくらSNSで自分の言葉を伝えることが出来るとしてもメディアの印象操作はまだまだ強いからな。

>ベーシックインカムおよび国土保有税(土地配当)の導入も公約として掲げた。李市長のベーシックインカム政策は、韓国の国家予算400兆ウォン(現在のレートで約39兆円、以下同じ)の7%に当たる28兆ウォン(約2兆7000億円)を投じて乳児・青少年・高齢者や障害者などおよそ2800万人に対して毎年100万ウォン(約9万7000円)を支給し、低所得層および弱者階層の基本実質賃金を引き上げるというもの。

ベーシックインカムにはまだまだデータが必要なのでそれが出来るなら管理人は歓迎したい。ただ、韓国のような衆愚政治で働かなくても生きていける世の中を実現させれば韓国人はどうするのかは見物だな。管理人は犯罪者が増発すると思われる。だが、毎年100万ウォンって少なくないか?

これベーシックインカムとか述べているが、子ども手当以下のレベルだぞ。1年で10万円としたら消費税の8%にすら及ばないんじゃないか。これ毎月10万じゃないとベーシックインカムとか到底いえないよな。一日200円程度で生きているわけないだろう。

では、今日も韓国市場を見ていく。トランプ大統領の正式就任や日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

 

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←KOSPI

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済〔韓国大統領選挙〕「韓国のトランプ」李在明氏、ベーシックインカム導入掲げ出馬宣言

韓国の最大野党「共に民主党」に所属する李在明(イ・ジェミョン)城南市長は23日「公正な社会をつくることが生涯の夢。公正な国を作る旅をスタートさせなければならない」として、韓国大統領選挙への出馬を公式に宣言した。

李市長は23日、京畿道城南市にあるオリエント時計工場の広場で記者会見を開き「公正な経済秩序の回復、賃金引き上げ・雇用拡大、増税と福祉拡大、家計所得増加で経済の好循環と成長を実現する。『李在明式ニューディール政策』で共に豊かになる経済をつくりたい」と語った。記者会見を行った時計工場は、李市長がまだ15歳だった1979年から2年間、少年工として働いた場所だ。

李市長は「この工場ではなを垂らして働いた少年労働者が韓国大統領選候補の支持率3位に浮上すること自体、奇跡で栄光」「韓国を変えたければ既得権者と戦わなければならないが、既得権のコアは財閥、中でもサムスン。サムスンと戦って勝てる人間、既得権と命を懸けて戦って勝てる人間は、既得権とタブーに絶えず挑戦して勝利してきた私。李在明政権では、朴槿恵(パク・クンへ)大統領と(サムスン電子の)李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の赦免は決してないだろう」と語った。

ベーシックインカムおよび国土保有税(土地配当)の導入も公約として掲げた。李市長のベーシックインカム政策は、韓国の国家予算400兆ウォン(現在のレートで約39兆円、以下同じ)の7%に当たる28兆ウォン(約2兆7000億円)を投じて乳児・青少年・高齢者や障害者などおよそ2800万人に対して毎年100万ウォン(約9万7000円)を支給し、低所得層および弱者階層の基本実質賃金を引き上げるというもの。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00001118-chosun-kr)

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