日別アーカイブ: 2017年1月27日

〔日本の防衛〕アパホテル「南京書籍(800円)」増刷 「購入要望多数で在庫不足」

〔日本の防衛〕アパホテル「南京書籍(800円)」増刷 「購入要望多数で在庫不足」

記事要約:中国政府がアパホテルに南京大虐殺を否定する本が客室に置かれていると批判して撤去を要請。明らかに言論の弾圧しようとしているわけだが、アパホテルが全く屈しない姿勢を見せた。さらに韓国まで絡んできてサイトでも取り扱う重要性が増したわけだが、どうやらニュースを知った多くの日本人がアパホテルの応援をしていることがわかった。

どんな本かの画像はこちら。

http://www.j-cast.com/assets_c/2017/01/news_20170127190256-thumb-645xauto-104244.jpg

なんと一般販売していない南京大虐殺を否定する本が売り切れて在庫不足になっているという。初版は5万部らしく、これからアパホテルは2万部増刷するようだ。この手の関連書籍が一般販売されてないのに5万部で足りないということは相当な需要が見込めるということになる。さらに売り切れて増刷したというニュースが拡散されるので、さらなる売上も期待できる。

管理人も増刷されたら入手して読んだ後にサイトで本のレビューをしたいとおもう。それと、家の魔除けとして置いておこうと考えている。中国政府からの卑劣な言論弾圧に負けない姿勢は多くの日本人の共感を呼んだ。アパホテルに泊まるのは旅行や仕事の出張とかしない限りは難しいのでまずは簡単にできそうな本の購入からお勧めしていく。

もちろん、中国人だけではなく、これから韓国人もいなくなりそうなアパホテルは日本人にとって快適なホテルになりそうなので宿泊するのも良いだろう。言論弾圧に屈しない企業を増やすために日本人が出来ることをして欲しい。アパホテルは良い宣伝になったのだろう。

元々、中国人観光客はアパホテルからすれば5%ぐらいしかいないそうだしな。結局、ホテルが重要視しないといけないのは日本人であることはいうまでもない。これは別にアパホテルに限らない。

しかし、旅館業法に抵触するので表立って中国人お断りと述べることはできない。だから、今回のことで騒いでくれたことはアパホテルからすれば朗報だろう。そして、この旅館業法そのものの改正を促すきっかけにもなりうる。

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〔日本の防衛〕アパホテル「南京書籍(800円)」増刷 「購入要望多数で在庫不足」

アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に設置し、中国政府が批判を強めている問題で、騒動の発端になった書籍の増刷が決まった。ホテルを運営するアパグループが2017年1月27日、明らかにした。

購入希望が多数寄せられ、在庫が不足しているためだ。初版5万部で、2万部増刷する。一連の騒動で書籍の知名度が上がり、独自の主張を「読んでみたい」という声も増えているという。

ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない

書籍は、16年6月に発売された「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」。アパグループ代表の元谷外志雄氏が「藤誠志」のペンネームで、グループの月刊広報誌「アップルタウン」に発表していた「社会時評エッセイ」の過去1年分をまとめた。当初は5万部が発行され、原則として国内アパホテル155ホテル、3万2673室に設置された。一般の書店では売っておらず、ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない。800円だ。

一連の問題は、1月15日、中国のSNS「微博(ウェイボー)」で書籍の内容を批判する動画が投稿され、拡散したのが発端だ。動画では書籍の表紙が大写しになり、知名度も上がった。J-CASTニュース記者も書籍を購入しようと千代田区内のホテルに出向いたが、フロントの担当者は

「好評をいただいており、品切れになっております」
と申し訳なさそうに話していた。

アパグループは、J-CASTニュースの取材に対し、騒動後の具体的な売り上げの変化については言及を避けたが、

「現在多数の該当書籍購入のご要望をいただいており、在庫が不足しております。そのため増刷を決定いたしました」
とコメント。一般の書店で市販する可能性についても

「ご提案をいただき良い条件であれば、検討する可能性もあるかもしれません」
とした。

(http://www.j-cast.com/2017/01/27289190.html?p=all)

 

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〔日本の防衛〕社殿に侵入、神鏡を破壊 韓国人を再逮捕 福島

〔日本の防衛〕社殿に侵入、神鏡を破壊 韓国人を再逮捕 福島

記事要約:最近、日本で多発する韓国人による神社や寺などの稲荷像や仏像の破壊や盗難といったニュースを管理人は注目しているわけだが、わりとこの手のニュースは大きなニュースに隠れがちとなっている。

今回も対馬仏像盗難の韓国裁判所の斜め上判決が大きく取り上げられたが、福島で社殿に侵入して神鏡を破壊した疑いのある韓国人を再逮捕したというのもその1つだ。でも、この手の神罰に影響するような事件を起こしている韓国人は占い師の妄言や日帝の呪いの釘などは信じても、日本の神様は怖くないという。

日本は神の国という発言は懐かしいフレーズであるのだが、実際、日本には八百万の神(たくさんの意)がいる。それらを迷信と一蹴するなら神社への初詣なんてものが毎年、行う理由は何なのか。少なくとも管理人は人々の意思は社会を形成すると考えている。

ここからは少し難解なのだが、「自虐史観」に陥るのもまた人の意思だということ。韓国人が自国を「ヘル朝鮮」を呼び続けて数年、今、数年前の韓国と比べてどうなるのか。どう見ても、最悪な状況が加速していると思わないだろうか。自国から逃げ出したいという韓国人のたくさんの想いが韓国を滅ぼす原動力になっている。管理人は一方でそう感じている。

まあ、信じる.信じないかは自由だが、管理人は明確なリアリストの視点とオカルトめいたことの視点という相反するものを両立させようとしている。だが、対馬の仏像の返還しない韓国がこの数年でセウォル号の惨事、韓国MERS、韓国鳥インフルエンザ、地震など様々な災害や人災に巻き込まれているのも否定出来ない事実なのだ。そして、あろうことか韓国人は日本に来ると神社や寺に神像や仏像といったものを破壊する行為が増えている。

管理人が注目する理由は呪いとか祟りとかだけではない。こういった事件が増えていて、韓国では災害や人災が増発している。それが本当に偶然なのか。神罰なのかはそれぞれの人が思うところだろう。だが、問題は増えていることではないだろうか。因果関係からすれば偶然だろうと結論付けることは簡単だ。

だが、ミステリー小説で良くあるように神への必要以上の冒涜というものは酷い結果を生む。普通にしていれば別に神様は何もしない。しかし、度が過ぎれば災いが降りかかる。神罰がどのような形で降りかかっていくのかも管理人は注目している。韓国経済の崩壊なんて神罰にかかれば生ぬるいかもしれない。なぜなら、今の状況は韓国経済破綻よりも、先に韓国という国家そのものが崩壊してしまいそうだからだ。

大統領の弾劾による無政府状態、日韓慰安婦合意、他国の領土である竹島への不法侵入、対馬の仏像返還に司法判断の斜め上、これら3つだけでも国の機能が崩壊していると言わざる得ない。

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〔日本の防衛〕社殿に侵入、神鏡を破壊 韓国人を再逮捕 福島

福島県警白河署は25日、同県須賀川市の神社に納められた神鏡を壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで、住所不定、韓国籍の無職、チョン・スンホ容疑者(35)=同罪などで起訴=を再逮捕した。容疑を否認している。

同県内では昨年12月上旬、寺や神社などから仏像や地蔵像が壊されたとの被害届が相次ぎ、損壊数は130体以上に上っており、同署が関連を調べている。
再逮捕容疑は昨年12月4日午前10時ごろ~5日午前7時ごろの間、須賀川市の桙衝(ほこつき)神社の社殿に侵入し、神鏡1個を壊したとしている。

同署は現場に残された足跡や周辺の目撃情報などから容疑が固まったとしている。チョン容疑者は昨年12月、泉崎村の神社で石像や木像を壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで逮捕、起訴された。

(http://www.sankei.com/affairs/news/170127/afr1701270009-n1.html)

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韓国経済、〔500年前に証拠などあるわけない〕500年前に略奪したという理由で、21世紀の明白な盗品を返さなければ、国際社会が私たちをどのような目で見るのか

韓国経済、〔500年前に証拠などあるわけない〕500年前に略奪したという理由で、21世紀の明白な盗品を返さなければ、国際社会が私たちをどのような目で見るのか

記事要約:韓国人は時間の流れというものを理解しない。世の中、500年前に起こったことが事実かどうかなんてタイムマシンでも発明されない限りは立証は不可能。だから普通の裁判では500年前に盗まれたとか、意味不明なことは論じられない。

500年間生きてる人間など誰もいない。当時の政府が残した公式記録があるわけでもない。ただ単に500年前に略奪したという推定だけで韓国は対馬の仏像の返還に応じない。これがどれだけ世界的に斜め上なのか。そもそも500年前に略奪したとか言いがかりを付けるのは韓国人だけなんだよな。

でも、それが韓国では泥棒を正当化できるほどの理由になるのだから国際社会がどうかの問題じゃないだろう。さっさと滅んだ方がいいんじゃないか。韓国だけが異次元にいるのは構わないが、こっちの世界には干渉しないでもらえないか。大変迷惑なんだ。いつもいつも斜め上のことしかしないので。

そもそも倭寇が500年前に仏像を盗んだとか推定するのもおかしい。韓国は李氏朝鮮時代に仏教弾圧を行った国だろ?その時に仏像を破壊されるのを免れようと対馬にわたって売却された可能性の方が圧倒的に高いだろうに。証拠もないのにきっと日本が盗んだに違いないていうのが被害妄想とかのレベルじゃないぞ。

本気で思っているならやはり、国交断絶以外はないだろう。次に狙うのは7万点もあるらしいので韓国人の日本への入国は一切禁止にするべきだ。文化物を盗まれてもまず返ってこないからな。

>大田(テジョン)地裁は、「弁論や現場検証を通じて、この仏像は浮石寺の所有であることが十分に認められると推定される」とし、「歴史・宗教的価値を考慮すれば、仏像の占有者は、原告である浮石寺に引き渡す義務がある」と判決した。日本政府は、強い遺憾を示した。

この裁判所が凄いのは500年前に起きたことや弁論や現場検証で推定できるという。タイムトラベラーか何かか。普通、1ヶ月前でも現場検証でもほとんど証拠なんて残ってないのだぞ。それが500年経った現場検証に何の意味があるのだ。もっとも、500年前に寺があったのかすら知らないが。さらに言えば500年前に韓国が存在しない。

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韓国経済、〔500年前に証拠などあるわけない〕500年前に略奪したという理由で、21世紀の明白な盗品を返さなければ、国際社会が私たちをどのような目で見るのか

2009年、ソウルアートソンジェセンターで美術家であるハム・ギョンア氏が、ユニークな作品「ミュージアムディスプレイ」を披露して話題となった。

博物館にありそうな大きなガラスのショーケースに、コーヒーカップやペッパーシェーカーのようなガラクタを展示したのだ。

海外のホテルやカフェから、氏がこっそり持ってきたものであり、厳密に言えば盗品と言える。

個人が盗んだものを展示することと、先進国が戦争や略奪で盗んだ文化財を堂々と見せることとは、どのような違いがあるのかを聞きたかったという。

◆映画「ウーマン・イン・ゴールド」は、オーストリア政府が所蔵していた画家クリムトの「アデーレ・ブロッホバウアーの肖像」(1907年)を、ユダヤ人の子孫が取り戻してくる実話を扱った。

本来の所有者の相続人はナチスに奪われたが、ウィーンのベルヴェデーレ博物館が所蔵していた絵画を、8年間の訴訟の末に返してもらい、新しい判例を残した。この絵画は、2006年当時、美術品のオークションで最高価格である1億3500万ドルで落札され、ニューヨークのノイエギャラリーにかかっている。

◆盗んだ国においても、盗まれた国においても、略奪文化財の返還は敏感な問題だ。

2012年、日本対馬のとある寺院で韓国人の窃盗団が盗んで国内に密かに持ち込んだ金銅観音菩薩坐像を、元の所有者と推定される忠清南道瑞山市(チュンチョンナムド・ソサン氏)に位置している浮石寺(ブソクサ)に返すべきだという1審判決が、昨日下された。

大田(テジョン)地裁は、「弁論や現場検証を通じて、この仏像は浮石寺の所有であることが十分に認められると推定される」とし、「歴史・宗教的価値を考慮すれば、仏像の占有者は、原告である浮石寺に引き渡す義務がある」と判決した。日本政府は、強い遺憾を示した。

◆問題の仏像は、1330年の高麗時代、瑞山で製作され、1526年前に倭寇によって略奪されたものとみられる。

仏像返還問題が浮き彫りになった後、「盗んだものだから返すべきだ」、「もともと私たちのモノなのに、なぜ返さなければならないのか」などの賛否が対立したが、裁判所が浮石寺の所有権を認めたのだ。

500年前に略奪したという理由で、21世紀の明白な盗品を返さなければ、国際社会が私たちをどのような目で見るのか気になる。このようなやり方が認められれば、世界の博物館は修羅場になるかもしれない。時間がかかっても、文化財還収は国際規範に従うのが正しい。

(http://japanese.donga.com/List/3/0502/27/835473/1)

 

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韓国経済、〔朗報〕韓国、マレーシアとの150億リンギ(5兆ウォン相当)の通貨スワップ延長

韓国経済、〔朗報〕韓国、マレーシアとの150億リンギ(5兆ウォン相当)の通貨スワップ延長

記事要約:韓国がマレーシアとの通貨スワップ協定の延長に成功したというニュースがある。まさに朗報だ。3年間も延長してもらえるなんて良かったな。金額の規模は150億リンギ(5兆ウォン相当)と変わらないらしい。日本円で5兆ウォンはおよそ4900億円である。そして、通貨スワップ協定の現状はこうなる。

■韓国の通貨スワップ協定の状況

インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)←2017年2月
オーストラリア  50億豪ドル (4600億円)←2017年3月
中国    3600億元(6兆4000億円)←2017年10月

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

マレーシア 150億リンギ(4900億円)←2019年10月

最新情報だとこのようになった。必死にマレーシアに頭を下げたようだ。不思議なのは自称、先進国の韓国がどうして通貨スワップ協定にそこまでこだわるんだろうな。日本との通貨スワップ協定はいらないと言いながら、マレーシアには期限すぎてからもひたすら延長するように交渉とか。

>通貨スワップは通貨危機などの緊急時に相手国に自国通貨を預け、相手国の通貨やドルを借り受ける仕組みを指す。危機に際し、外貨を確保するための一種の「当座貸越」と言える。

いつから通貨スワップって当座借越とかになったんだろうか。本来、通貨スワップ協定は互いの通貨を定められた金額と金利を短期交換するものだ。これは銀行同士が取引決済してもすぐに口座には反映されないため外貨不足に陥ることがある。仮に銀行が外貨不足に陥ったときにこのような通貨スワップ協定があれば、相手国との通貨を使うことが出来て決済で外貨不足に陥るのを防ぐことが可能ということでいわば取引に対する「保険」である。

なぜ、このようなことが必要かというと銀行というのは預金者からのお金を資産運用して企業に貸し出したり、国債を買ったりなどして投資をした利益で運営しているわけだ。だから、預金者が金融危機などが起こって銀行の想定以上の引き出しがあると、通貨不足に陥ることがある。言うなればXデーである。

こういうのはどこどこの銀行が危ないという金融破綻の噂が拡散されてることで起きてしまう。でも、銀行同士は基本的に繋がっているので1つの銀行だけで済まなくなり、他の銀行にも波及する。これをシステミックリスクという。通貨スワップ協定の本来の役割はシステミックリスクの防止である。韓国のように為替操作するドル確保に利用するようなことは普通はしない。でも、韓国ではこっちが主流だ。だから、一生懸命、介入に必要な米ドルを集めようとするわけだ。

あれ?管理人。これ150億リンギとか書いてあるけど米ドルじゃないじゃないかと。そう。つまり、これ上のマレーシアの銀行との取引には通貨スワップ協定は利用可能だが、為替介入ではドルではないので本来は使えないのだ。だから、この通貨スワップ協定の提携した金額の規模を大きく見せるだけに延長を必死に頼んだことになる。

いつも韓国メディアが1200億ドル相当の通貨スワップ協定を結んでいるとか書きたいためだ。それを見れば1200億ドル相当の通貨スワップ協定交渉を結んでいるから外貨不足になることはないと一般人なら信じるだろうしな。

しかし、実際、1200億ドル相当は事実であっても、為替操作で使えるのは米ドルやハードカレンシー(円、ユーロ、ドル、スイスフラン、ポンド)であることはいうまでもないのだ。結論を述べればマレーシアとの通貨スワップ協定の延長はマイナー通貨同士なのでたいした意味はない。藁でもすがる思いで交渉したのは上の理由からだ。だから、韓国が1番欲しいのはドルやハードカレンシーなのだ。この前、10億ドルの外債を発行したのもそのためだ。

では、今日も韓国市場を見ていく。トランプ大統領の正式就任や日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

 

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済、〔朗報〕韓国、マレーシアとの150億リンギ(5兆ウォン相当)の通貨スワップ延長

韓国企画財政部(省に相当)は25日、韓国銀行とマレーシア中央銀行が2013年に結んだウォン・リンギ間の通貨スワップ協定を3年間延長することを決めたと発表した。

通貨スワップの規模は延長後も5兆ウォン(150億リンギ)で変わらない。両国は昨年10月に協定が期限を迎えて以降、延長交渉を進めてきた。韓国政府は「今回の通貨スワップ延長で両国間の貿易が増え、金融協力が強化される」と説明した。

通貨スワップは通貨危機などの緊急時に相手国に自国通貨を預け、相手国の通貨やドルを借り受ける仕組みを指す。危機に際し、外貨を確保するための一種の「当座貸越」と言える。

韓国はマレーシアを含め、中国、オーストラリア、インドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)の計5カ国と通貨スワップ協定を結んできた。UAEとの協定は最近期限を迎え、延長交渉が行われている。韓国政府は10月に終了する中国との協定も延長する計画だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/26/2017012600518.html)

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