日別アーカイブ: 2017年1月28日

韓国経済、なぜ日本人は韓国車に乗らないのか?

韓国経済、なぜ日本人は韓国車に乗らないのか?

記事要約:なぜ、日本人は韓国車に乗らないのかというのが中国のネットで話題になったそうだ。あくまでもこれは中国人の意見なので日本人には関係ないのだが、とりあえず、まずは意見を拾ってみよう。

>ではなぜ日本人は韓国車に乗らないのか?その理由について記事は、日本人は自動車を購入する際に安心と信用を重視するので日本車を選択する人が多いと分析。

「日本人は韓国車についてよく知らないものの、『韓国人は自分たちのことを第一に考えるので良い車は造れない』と考えているため、韓国車を買わないのだ」とした。<

確かに管理人は韓国車についてはよく知らない。だが、知る必要もない。日本では販売すらされてないからな。輸入車を扱うディーラーで韓国製の車だって購入することは可能であるが、それを購入する日本人もいないだろう。だいたい選ぶ理由が1つもないじゃないか。全てにおいて日本製の方が上であるのだから。

これは総合的な話なので実際の車を比べたら韓国車が勝っている分野はあるかもしれないが、どう見ても世界のトップ企業であるトヨタをはじめとして、三菱、日産、ホンダ、ダイハツなど日本のメーカーはたくさんあるのに韓国製を選ぶ理由は見当たらない。では、中国のネットユーザーの意見を見てみよう。

>「中国ではお金のない人が韓国車を買うというのが事実」

そうなのか。韓国車は安いのか。日本で売ってないのでわからんな。

>「日本車を買うのは立場の問題。韓国車を買うのは知能の問題。サムスンNoto7に対する韓国人の態度を見た方がいい」

これどういう意味なんだろう。色々と取れそうなのだが、ギャラクシーノート7の態度ってどういうことだ。つまり、爆発するスマホなのに交換に応じなくて賠償金目当てで手元に置いている態度のことを指しているのか。事故れば金になると考えているのか。

>「信用ゆえという理由が成立するなら、一番買ってはいけないのが中国車だな」

でも、中国の車の生産台数は韓国を抜いているんだよな。売れているかはともかく、生産数なら世界5位ぐらいだったかな。なら、それだけ購入している人がいるてことじゃないか。もっとも、中国の工場で作った外国製ということで、メキシコと似たようなものだが。

>「でも韓国人だって日本車は買わないよね。同じ理屈だ」

韓国人が日本車を購入してないのかはよくわからない。でも、米韓FTAで米国で生産したトヨタ車が韓国にも輸入されているはずなのだが、売れなかったとは聞いてないな。そもそも、これ何を指して日本車といってるかもわからないな。米国で生産したトヨタの車は米国製なのか。米国人が造っているから米国製になるような気がする・・・。でも、売っているのはトヨタだしな。それを買えば日本車を買ったことになるような、ならないような・・・。

でも、韓国のTHAAD配備決定による中国の経済報復は続いているのでそのうち韓国車の販売禁止も来るだろう。だから中国で韓国車に乗れるのは後数年かもしれないぞ。

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韓国経済、なぜ日本人は韓国車に乗らないのか?

2017年1月27日、中国の自動車情報サイト・汽車之家が、日本人が韓国車に乗らない理由に関する記事を掲載した。

記事は、最近中国のネット上で「なぜ日本人は韓国の車を購入しないのか」という話題があったと紹介。
中国ではドイツ車や日本車ほどではないにしても、韓国車は比較的人気が高いことを指摘した。

ではなぜ日本人は韓国車に乗らないのか?その理由について記事は、日本人は自動車を購入する際に安心と信用を重視するので日本車を選択する人が多いと分析。

「日本人は韓国車についてよく知らないものの、
『韓国人は自分たちのことを第一に考えるので良い車は造れない』と考えているため、韓国車を買わないのだ」とした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国ではお金のない人が韓国車を買うというのが事実」

「全体的に見れば日本車は韓国車に勝る。デザイン以外では大きな差がある」

「中国人も韓国ブランドの車がいいと思ったことは1度もない」

「日本車を買うのは立場の問題。韓国車を買うのは知能の問題。サムスンNoto7に対する韓国人の態度を見た方がいい」

「日本車を買ったとしても韓国車だけは絶対に買わない」

「信用ゆえという理由が成立するなら、一番買ってはいけないのが中国車だな」

「民族としての気骨が最も欠けているのが中国人」

「でも韓国人だって日本車は買わないよね。同じ理屈だ」

2017年1月28日(土) 18時30分

(http://www.recordchina.co.jp/a162250.html)

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【外国人政治活動】東京MX・ニュース女子の「韓国人がなぜ沖縄の反対運動に参加するのか」発言に人種差別の指摘 朝日新聞

【外国人政治活動】東京MX・ニュース女子の「韓国人がなぜ沖縄の反対運動に参加するのか」発言に人種差別の指摘 朝日新聞

記事要約:朝日新聞はマクリーン事件も知らない報道機関なのか?一応、朝日新聞はこの記事を編集者がチェックしているんだよな?その編集の記者はマクリーン事件も知らないという無知なのか。それでよく新聞記者が勤まるよな。政治部の記者レベルが低いと思われても仕方がない。

外国人が沖縄の米軍基地反対運動に参加することは認められていない。マクリーン事件ではそういう判例が出ている。だから、韓国人が参加すること事態が「違法」だと述べているのに、それがなぜか朝日新聞には「人種差別」らしい。アホだろう。

>人種差別的な発言や歪曲(わいきょく)があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。MXテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。

違うだろ?無理矢理、止めさせたんだろう?左翼の典型的な嫌がらせの抗議をしたんだろ?放送するなと何度も電話している光景が目に浮かぶ。番組内容を問題視するまえにこれだけ騒ぎを拡大させたのだから国民全員に見せるべきだろう。このニュース女子をyoutubeに流して日本国民全員にこの番組がヘイトかどうかの意見を聞いたらどうなんだ?

管理人はこの番組を視聴していないので判断が付かないんだ。一部だけ切り取られて差別。ヘイトだとか述べても賛成するにしても、反対するにしても、全部視聴しない限りは難しいだろうに。双方に言い分があるならそれは議論の場を造って国民に公開すればいい。

のりこえネットがくだらない記者会見なんて見たがただの演技でしか見えなく、嘘の報道がどうとか言う前に、何がヘイトなのか。何が問題なのかをしっかり反論するべきだろう。ひたすら番組内容が虚偽だとかいいながら、その番組の内容がどこが虚偽なのかすら説明できてないではないか。左翼メディアも応援するならくだらないレッテルばっかり貼ってないでちゃんとした報道内容を検証した上で反論しろよ。

後、のりこえネットは収支報告書を出してくれよ。このネットの管理者はなんで韓国人なのかが聞きたいからな。後、韓国人がどうして沖縄の反対運動に参加しているかも教えてくれ。全く韓国に関係のない運動にどうして韓国人が参加しているんですか。どれだけ左翼メディアがヘイトだ。人種差別と述べようが法律を無視しているのは沖縄の米軍基地問題に参加する韓国人なのは言うまでもない。

まず、マクリーン事件の判例で外国人の政治活動は禁止されているという実態についてどう考えているのか、朝日新聞は答えるべきじゃないのか。ヘイトや人種差別なんかと無理なレッテルを貼っても法律違反しているのは韓国人の方だということだ。

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【外国人政治活動】東京MX・ニュース女子の「韓国人がなぜ沖縄の反対運動に参加するのか」発言に人種差別の指摘 朝日新聞

沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組が、波紋を広げている。

人種差別的な発言や歪曲(わいきょく)があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。MXテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。

問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「DHCシアター」。

同社は20日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。

基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。

また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指摘されていることには「外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません」。

さらには「一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます」と反発した。

(http://www.asahi.com/articles/ASK1V5T0ZK1VUTIL04J.html)

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【朝日新聞/社説】事実に基づかず、差別と偏見のたれ流しはあってはならぬ。対立あおり、分断もたらす放送は厳しく批判されねば

【朝日新聞/社説】事実に基づかず、差別と偏見のたれ流しはあってはならぬ。対立あおり、分断もたらす放送は厳しく批判されねば

記事要約:危うく昼食後のお茶を吹きかけた。何でも、朝日新聞が事実に基づかず、差別と偏見のたれ流しはあってはならぬとか、対立あおらずとか、分断もたらす放送は厳しく批判されねばなど、たいそうなご託を並べているのだ。

朝日新聞が慰安婦詐欺で韓国と日本に致命的な対立をもたらした事実は無視なのか?まず、朝日新聞が倒産するべきだとこの社説を読んだ多くの日本人はそう思っているぞ。しかも、慰安婦詐欺を捏造して事実に基づかない報道したのは朝日新聞だよな。

そもそも、いつからニュースは「疑惑」を報じてはいけないという話になったんだ?むしろ、テレビやニュースの3割は疑惑だろ?

例えば犯罪者が警察に逮捕されたという報道があるとしよう。でも、警察に逮捕されただけで本当はやってないかもしれない。つまり、これは疑惑の報道ではないのか。

朝日新聞が事実に基づかない報道をあってはならないというのなら、裁判で刑が確定してからニュースにしかならないだろうに。これを応用すれば疑惑で語られるニュースなんて山ほどある。だから、差別と偏見ではなく「疑惑」と報道しているじゃないか。

>反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。

毎回、日当が出ているならそれって職業だろ?職業的とかともかく、お金を出しているのは雇っている証拠じゃないか。それに反論できない時点で中傷でも何でもないよな。だいたい、なんで裁判で訴えないんだ?

もし、仮に名誉毀損というなら裁判でもやればいいじゃないか。なんで裁判しないのか。そもそも反論になってないんだよな。よっぽど痛いところを突かれたかは知らないが、左翼メディア総出で必死にMXテレビを叩いているからな。

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【朝日新聞/社説】事実に基づかず、差別と偏見のたれ流しはあってはならぬ。対立あおり、分断もたらす放送は厳しく批判されねば

事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。

地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が、今月2日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。

驚くのはその内容だ。

軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約40キロ離れたところからリポートした。

不可解きわまりない「取材」であり、論評である。

反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。

当事者の動きとは別に、放送番組の質の向上をめざしてBPO内に設けられている放送倫理検証委員会も、MXテレビに報告を求めている。

権力の介入を防ぎ、放送・表現の自由を守るためにNHKと民放連が設立した第三者機関のBPOにとっても、存在意義が問われる案件だ。視聴者・国民が納得できる対応を求めたい。

問題の番組は化粧品会社DHC系列の制作会社がつくった。動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある。

放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。MXテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、社会に広く説明すべきだ。

抗議に対し制作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している」などとして、「言い分を聞く必要はない」と述べた。開き直りというほかない。

気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗(ひぼう)中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた。

放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12768898.html?ref=editorial_backnumber

 

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韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

記事要約:残念ながら韓国がいくら第2のIMF危機に備えようが手遅れである。このサイトのサブタイトルに「既に打つ手なし!滅び行く韓国経済を静かに看取ります」と書いてある。これは根拠もなく最初から付いてるわけではない。もう、手遅れと管理人が判断しているので看取るしかないと述べているのだ。しかも、韓国は勘違いしている。

IMFが助けてくれるのは国がデフォルト状態になったときだ。つまり、これは通貨が大暴落して韓国政府がデフォルトを宣言したときにCMIが発動する。マレーシアの延長が決まったとき一覧を出したがもう一度あげておくとこうなる。

■韓国の通貨スワップ協定の状況

インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)←2017年2月
オーストラリア  50億豪ドル (4600億円)←2017年3月
中国    3600億元(6兆4000億円)←2017年10月

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

マレーシア 150億リンギ(4900億円)←2019年10月

CMI(チェンマイ・イニシアチブ)がIMFプログラム発動なしで使えるのは115億ドル。でも、これは最後の防波堤である。もし、これを使ったということがヘッジファンドに知られたらウォンの投げ売りは止まらないだろう。では、269億ドルは何なのか。それはIMFが承認した後に269億ドルが使える。ここで第2のIMF行きとはどの条件かが重要となってくる。

管理人はIMFプログラム発動した時点でおそらく「IMF行き」と表現すると思う。実際、CMIのIMFプログラムを発動した国は存在しない。CMIの提携国は日本、韓国、中国とASEAN10カ国の合計13カ国である。総額は2400億ドルだが各国が使える金額があらかじめ決められている。実際、CMIは「アジア版IMF」と言われているので管理人の見立ては合っているだろう。

でも、仮にIMFプログラム発動したとして、269億ドルで韓国経済は救えるのかという次の疑問が出てくる。これについては管理人はIMFプログラム発動の269億ドルだけでは韓国経済を救済することはまず不可能。しかし、IMF融資が決まれば他の国がどのように対応するかは未知数だ。

さすがに中国や米国、日本だってデフォルトが確定すればIMFを通して韓国を支援せざる得ない。しかし、IMFを通すので支援が踏み倒されることはない。何しろIMFはヤクザも恐れるほど世界最強の取り立てやとか言われるぐらいだ。どれだけ膨大な負債を抱えてもIMFは何十年にわたって返済を迫るだろう。

日本人は韓国を助けないで良いと思うかもしれないが、市場というのは繋がっているので金が返ってくるIMFルートなら管理人は助けた方が人道的であり、世界経済にとってはその方が望ましいだろう。韓国だけが2回目のIMF行ったという事実が残り、さらにCMIを発動した最初の国が本来は支援するはずの韓国だというのが歴史に永遠に残る。この2つを勲章が韓国人のさらなるプライドに火を付けるだろう。

欧州ではまた韓国がIMF行きとなったのかと覚えてもらえそうだしな。IMF行きとなった後のことを考えると中々、面白いのだが不確定因子が多すぎておおざっぱなことしか出てこない。まあ、今回の記事はIMF行きを阻止するためにやるべきことが焦点なのだ。では、気になる箇所を見ていこう。

>失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。

管理人が看取るしかないと述べている理由の1つが韓国経済の状況は既に1997年のアジア通貨危機より酷いということ。でも、KOSPIはまだまだ絶好調だからな。経済の状況はあのことより酷いのにKOSPIは2000を超えている。規模が大きくなったので経済状況が当時より悪化してもまだ耐えることができる余力があると見るしかないだろう。

これは2008年のリーマン・ショック前と比べてもKOSPIが数値が一致しない。だから、韓国経済の状況がもっと悪化しない限りは「大丈夫」ということ。良かったな。韓国。

>ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に国家の主権なんてあったのか?市民団体、元慰安婦の方が大統領より地位が高いだろう。今の状況を国家の主権なんて言葉が出てくる時点でおかしい。

>韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

簡単なことだ。THAAD配備決定を先送りして中止にすればいい。これだけで中国は形だけなら通貨スワップ協定交渉の延長に応じるだろう。でも、また何かしたら速攻、打ち切りを検討するだろうが。いわば中韓通貨スワップ協定は宗主国に服従した誠意を示す格好の外交カードなのだ。だって中国にはいらないものだしな。さて、ここから続きの記事はほぼ理想という妄想ばかりでたいしたことは書いてない。

>もし銀行が核心技術とインフラ開発のために30~50年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずだ。

先進国と途上国の違いは色々あるが、1つは国家の安定性である。韓国は建国して70年ほどであり、30年~50年後に韓国が存在しているかという問いに多くの人は「存在してないだろう」と考える。では、同じ質問を米国にすれば「存在する」と答えるだろう。つまり、安定性というものがあるから長期投資が可能なのだ。だから、この記者は韓国が50年後にも存在するという安定性を考えた上で議論をしないといけない。

大前提に韓国が50年後に存在しない可能性の方が高いのに50年先を見据えたインフラ投資なんてできるはずない。だから、韓国では短期の延命策しか取れないのだ。でも、実際、長期的な視点で経済対策は重要だ。50年はいかないにしても、10年、20年、先の未来を見通した開発計画は着手しないといけないだろう。もっとも、20年後に韓国が存在するかのアンケートをサイトでとれば8割ぐらい存在しないというと答えが返ってきそうだが。

>最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融(microfinance)として提供するべきだ。低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。

この記者は韓国経済の根本的な問題について述べていない。韓国経済が毎回、悪化している原因が財閥の支配構造による搾取であり、経済格差である。経済格差が深刻化していくので中産階級が没落していった。つまり、一部の金持ち(財閥)が金のない市民を奴隷のようにこき使う経済構造が存在する限り、どのような経済対策、インフラ投資をしようが儲けは全て財閥が持って行ってしまう。

なぜ、サムスン電子だけがKOSPIの時価総額20%を占めるほどの大企業となっているのか。サムスン電子に本来、韓国人が得られるはずだった富を独占されているからである。だから、財閥解体ができない限り、韓国経済は死にゆく運命にしかない。次のIMFは財閥解体を確実に進めると思うが、それまでは絶望しかないのだ。

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韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。

今回は先進国経済が当時よりも不安定で、経済民族主義の勢力が強まっているため緊急救済金融を得るのは並大抵のことではない。

ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

そのうえ、韓国人を政治的に納得させることができる外国救済金融はない。韓国は自力で資本を形成し、改革も遂行していかなければならない。

驚くべきことに、韓国がいかにしてこの危機に立ち向かうかに対する議論が国内メディアの間では見られない。韓国が何をするのか、またどのように韓国の経済体制全体を改革するのかについて、タブーを破って公開的な討論を開始するべき時がやってきた。

銀行から見てみよう。米国のいわゆる「銀行」は、投機的な活動に一段と没頭している。例えば、会社が自社株を再購入して会社の価値を高めるのを助長している。また、国家経済や市民の安寧とは何の肯定的な関係がない派生商品のような、あらゆる「ダークな」金融商品に関与している。

銀行改革に着手するために金融崩壊を待つ必要はない。

一次的に最も重要なのは、銀行が高度な規制の中で、非常に予測可能で極めて「退屈な」存在にならなければならないという点だ。

銀行を規制する機関の担当者は、能力や直観力、意欲の面で優れた人々でなければならない。彼らはまた、銀行が資金を運用する時に厳格な規則を守らせることができるような権限を持たなければならない。

われわれは新しいタイプの規制担当者を形成しなければならない。私は彼らが若く野心があり、先輩たちの圧力を受けずに決定を下すことができるよう希望する。

このため、公務員組織のルネサンスが必要だ。われわれは本来の儒教体制に戻らなければならない。それでこそ若者たちが国家に対する崇高な奉仕次元で公務員試験を受けることになる。

試験は事実(fact)を問うものではなく、受験生にとって難題に対する解決策を倫理的原則によって提示するよう求めるべきだ。われわれは国家体制に流れる大量のお金のために簡単に堕落しない、高い自負心を持つレベルの高い公務員が必要だ。

長期的な国家利益に対する倫理的考慮が誰に貸し付けるのかを決めなければならない。この観念はなじみが薄いように感じられるかもしれない。だが、官僚をしっかりと教育し、彼らに決定権を付与すれば、韓国はそういう文化を復元することができる。

われわれはまた、誰にどのような理由で貸し付けるのかを考え直さなければならない。
例えば、工場を作るのに数十億ウォンを融資することも重要だが、若者の創業のために数多くの小規模資金を提供することはもっと重要だ。

今後近づく危機の後、新しい産業はいま「つまらなく見える」創業精神の中で育っていくだろう。

長期的な投資は安定のために必須であり、融資は長期的であるほど良い。

もし銀行が核心技術とインフラ開発のために30~50年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずだ。

もちろんそのような長期融資は関連性や社会的影響の面で効果が確実なプロジェクトに限定されなければならない。融資を申請する人の政治権力や影響力よりも重要なのは、韓国全体に及ぼす融資の効果でなければならない。

農業は長期投資政策で大きな部分を占めるべきだ。農業は儒教経済体制の核心だったが、われわれは最近農業を無視するようになった。われわれは土地が金よりも大切だという事実を忘れ、農村を住宅・工場・高速道路・廃棄場が蚕食するがままに放置した。

だが、気候変動がすべてをすっかり変えてしまった。これから韓国は輸入食品に依存できなくなる。温暖化が進んだ気候に適応するには、銀行は高度かつ効率的な農業体制の発展のために核心的な役割を果たす必要がある。

そうしてこそ韓国が安保を確保することができ、農村経済が躍動性を回復して青年雇用を創出することができる。

規制が高度に緩和された経済では、資金の出処が重要ではないという考えは愚かだ。そのような考えは経済に対する統制力の喪失と成長のわい曲をまねくような政策を生む。

政府が保障する安定的かつ長期的な貯蓄プログラムを通じて、国内で資本を蓄積しなければならない。

最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融(microfinance)として提供するべきだ。低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。

(http://japanese.joins.com/article/161/225161.html?servcode=100&)

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