月別アーカイブ: 2017年2月

韓国経済、サムスングループ事実上解体 未来戦略室を廃止

韓国経済、サムスングループ事実上解体 未来戦略室を廃止

記事要約:タイトルでサムスングループ事実上解体とか書いてあるが、実はこれたいしたことはない。サムスン電子の副会長が逮捕されたことでサムスン電子の再編というものが現実味を帯びてきた。そして、以前にもサムスン電子の会長が危険な状態だったという時にも起こった後継者争いが勃発するかもしれないというのが管理人の見立てである。

>韓国のサムスンは28日午後、サムスングループのコントロールタワーを担う未来戦略室を廃止し、各系列会社の代表取締役と取締役会を中心とした自主経営を強化すると発表した。グループの社長団会議も廃止するという。

この未来戦略室というのはサムスン電子の副会長が造ったもので、その副会長がいなくなったので廃止ということになった。さらにその幹部全員も廃止されたので辞任したということになる。これはサムスングループが次期大統領に目の敵にされるのを恐れての分割というのもある。もっとも分割化したところで現代自動車みたいな感じになるのでそれほど我々が望んでいるような展開にはならないんじゃないかなと。

ただ、会社を分割すれば一方に赤字を押しつけてサムスン電子だけが黒字とか、そういうやり方はできなくなるかもしれない。ただ、3つか4つぐらいに分割化されるならたいした影響はなさそうだ。

このように今日のサムスン電子の株価を見ていてもそれほど大きな影響があったとは思えない。しかし、中々200万には到達しないよな。結局、今回も196万までいって192万まで下がっているわけで。

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サムスングループ事実上解体 未来戦略室を廃止

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスンは28日午後、サムスングループのコントロールタワーを担う未来戦略室を廃止し、各系列会社の代表取締役と取締役会を中心とした自主経営を強化すると発表した。グループの社長団会議も廃止するという。

また、未来戦略室の崔志成(チェ・ジソン)室長(副会長)と張忠基(チャン・チュンギ)次長(社長)ら幹部全員が辞任した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000056-yonh-kr)

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韓国経済、「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」、中国が強硬な反応

韓国経済、「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」、中国が強硬な反応

記事要約:まあ、現段階ではただの脅迫だと思われるが中国が「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」を行うとのこと。これはおそらく大使の一時帰国ぐらいのことはするということ。

あれ?これって日本、アメリカ、さらに中国と大使がいなくなる?韓国って主な貿易先ってどこだったかな。確か中国とアメリカ、それに日本だった気がする・・・。欧州もあるが、この場合は複数になるので省いておく。うん?韓国が外交重視している3つの国から大使がいない状態になる?まさか、これ韓国って既に国として認定されていないってこと?そんなまさか・・・。

だいたい、韓国は「アジアのバランサー」だったじゃないか。アメリカと中国とどちらからもラブコールを受けていたんだろ?これってラブコール以前に呼んでもらえないぼっちじゃないか。アメリカ、日本、中国の何かのパーティがあって韓国だけが呼んでもらえない状態。つまり、どう見ても「孤立化」である。

アジアのバランサーが気がつけば孤立化する。日本は孤立化と叫んでいた韓国メディアも数年前にいたが、今の状況を見てまともな判断はできるのか?次の大統領がTHAAD配備をどうするかで中国との断交もあり得てくるという。

まさか、トランプ大統領はTHAAD配備が出来れば韓国大使の後任を決めるんじゃないだろうな。仮にTHAAD配備が先送りされたら、韓国にアメリカ大使は派遣もされない?なんだよ。これ韓国経済が崩壊とか、どうとかじゃないぞ。韓国が勝手に自滅しているじゃないか。

中国依存は31%、仮に断交すれば韓国の貿易の3割が跡形もなく消える計算となる。仮に100億ドルの貿易黒字なら30億ドルか。輸入も中国から減るので減少するだろうが。でも、これ韓国の大好きなキムチが高騰するんじゃないか?韓国の飲食店で出されるキムチの9割は中国製だった。白菜、キャベツ、唐辛子などの材料もほとんどが中国からの輸入だ。それ以外も中国製が多い。

韓国経済が家計債務問題で破綻するより、先にTHAAD配備問題で死ぬかもしれない。そんな一抹の不安?を感じさせるニュースでした。しかし、なんだそろそろアンケートか。一体何が主な原因で韓国が死ぬのか。アメリカなのか。中国なのか。それとも北朝鮮なのか。穴で日本なのか。これは難しくなってきたな。でも、どの国になるにせよ。一つだけ確かなことがある。その原因を造り上げたのは他ならぬ全ての韓国人だということだ。

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韓国経済、「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」、中国が強硬な反応

[アジア経済北京=キム・ヘウォン特派員】ロッテが韓半島高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)の配置のための敷地提供を決定すると、中国で断交に準ずる報復に出なければならないという強硬な声が出ている。

中国共産党機関紙の人民日報海外版のソーシャルメディア媒体シャコダオは28日(現地時間)、「韓国にサードを配置すれば、中韓関係は準断交を排除しないだろう」とし「次期政府が両国関係を回復しようとしてもサード問題は不可逆的な決定的事件として残るだろう」と明らかにした。

国営新華社通信のような権威のあるメディアの公式的な立場ではないが、中国メディアが断交に言及したのは今回が初めてである。

実際、韓中断交につながる可能性は「ゼロ」に近いが準断交という表現は、外交関係断絶に次ぐ措置をとるという脅迫性メッセージとして読み取れる。

駐中韓国大使館の関係者は、本紙との通話で「中国政府や有力媒体の見解ではない」とし、「サードの敷地提供をめぐって不快な様子を表わしたものだから意味がないと見ることもできない」と述べた。続いて「(中国政府レベルの)違法規制強化や軍事訓練などの段階的(報復)措置があるだろう」と予想した。

すぐに飛び火はキム・ジャンス駐中韓国大使に飛び散った。新華社通信のインターネットサイトである神話網は、この日に予定されたキム大使とのインタビューを一方的にキャンセルした。新華網側は前日の午後、ロッテが理事会を開き、城主ゴルフ場をサード配置の敷地に提供する案件を議決した直後、このように通知したという。

キム大使は毎年3月初めに開催される中国最大の政治的なイベントである両会を控えて、主要国大使と巡回インタビューをする新華網側の要請に快く応じた。新華網の関係者は、「両会の取材需要が多く、そちらに人材投入がなされたため」と釈明したが、神話網が外交的欠礼を押し切って、キム大使とのインタビューをキャンセルしたのは、サードの敷地が最終決定されたことによる抗議性の動きという観測が出ている。

中国は敷地提供の当事者であるロッテに強力な報復をすでに数回予告した。新華社通信は同日、「企業は利益の創出が最大の目的だが、政治的利得と商業的利益を一挙両得するということは、全世界で事例を見つけることができない」とし「中国の民間人に答えを任せるしかない」と事実上の不買運動を促す世論作りに乗り出した。

環球時報英語版のグローバル・タイムズは「ロッテの中国市場への進出は終わったと見るべきだ」とし「中国社会が自発的に韓国の文化、商品、娯楽のための規制を強化し、必要ならば完全に制限しなければならない」と煽った。

ソース:アジア経済 2017.02.28 11:36(機械翻訳)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2017022810492427469)

 

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韓国経済、「犬肉は引き続き販売される予定」 韓国で最大規模の犬肉市場、屠畜施設が消える

韓国経済、「犬肉は引き続き販売される予定」 韓国で最大規模の犬肉市場、屠畜施設が消える

記事要約:読者様は禁酒法というのはご存じだろうか。管理人もこの時代に産まれていないので直接は知らないのだが、1920年のアメリカでアルコール飲料の製造・販売・運搬を始め、さらに輸出や輸入まで禁止した法律のことをいう。その結果はどうなったか。販売されていた酒より、悪質の酒が密造・密売されるようになって返って社会問題を引き起こすことになった。そして、1933年に廃止された。

日本でも江戸幕府の徳川綱吉が生類憐みの令というのを1685年からしばしば行ったことは有名だろう。特に綱吉は犬好きだったことで犬を大切にして犯すものに厳罰を生じた。つまり、犬を苛めたり、ましてや食べようとすれば将軍様の命令によって罰せられたわけだ。しかし、この生類憐れみの令も綱吉の死後、すぐに廃止された。

禁酒法、生類憐れみの令の二つからわかる教訓とは一体何か。それはどちらもやり過ぎてしまえば、せっかくの法律も人から忌み嫌われるということ。特に禁酒法はアルコールを一切禁じたことで相当なストレスがあったようだ。では、本題に入ろう。

最近、韓国が犬肉を食べることが欧州や欧米に知られるようになって動物愛護団体から批判の的となっている。しかも、2018年は平昌五輪もあって犬肉の看板を降ろすかどうかですら揉めている。このまま犬肉の看板をかけつづけるのは確実に問題となろう。だが、誰かに批判されたからとそれを受け入れるのか?

例えば、イスラムの人々が宗教上の戒律で豚肉を食べれないことは常識だが、それを日本人はイスラムから批判されたからといって豚肉を食べるの止めるのか?もっといえば、ヒンドゥー教に牛を食べるなと言われて欧米人は守るのか?答えは明確だ。守らないだろう。

では、今回の記事を冒頭を読んでいただきたい。

>韓国最大規模の「犬肉」取引市場である京畿道城南市(ソンナムシ)の牡丹(モラン)市場の一部の商人たちと城南市が27日、犬の保管・屠畜施設の撤去を開始した。「城南の牡丹市場=犬肉屠殺場」という等式が完全に崩れることになるのか注目される。

既に管理人の言いたいことは伝わっているとは思うが、何を食べるか、何を食べないと決めるのはその人の自由なのだ。宗教上の理由で食べれないという主張もありだが、それを他の人に求めるのは行きすぎた行為だろう。しかし、韓国人は自分たちの文化というものを尊重しないから、こうして犬肉の最大規模の取引市場が消えようとしている。これはどう見ても韓国文化の破壊である。

犬肉をずっと食べ続けてきた韓国人は犬肉を食べないなんていうはずはない。だとすればどうなるかは禁酒法と同じだ。つまり、「犬肉禁止法」なんて考えても無駄ということ。やがて犬肉は高価となり、犬肉を狙う密猟者に密売される。韓国にいる野良犬は全て犬肉に変えられる。そして、それでも足りないなら当然、他の国の犬を狙いに行く。日本の野良犬が韓国人にどんどん食べられていく未来は想像に難くない。

そうなった場合、むしろ、韓国のイメージが悪化する。なぜなら、韓国人が犬のそばに近づいたらすぐに引き離さないと食べられてしまうと思うからだ。韓国人に犬を近づけさせるなと。奴らは犬を食う。普通に犬肉を食べていた韓国人でさえ、もう、他の国からすれば犬肉を隠れて食べていると思われてしまう。市場を無理やり、閉鎖していくことでこのような未来が予想できる。つまり、これは第一段階である。今度は犬肉禁止法の制定だろう。

食文化なんて簡単に変えられるものじゃない。禁酒法がアメリカで受け入れなかったのは酒が日常生活にかかせない一部だったからだ。生類憐れみの令は動物愛護精神はいいのだが、やり過ぎだった。ただの将軍の気まぐれとしか思われていない。

食文化は簡単に変えられないのだから、犬肉を食べる習慣が消えるはずがない。地下に隠れて犬肉を食べる韓国人が増えれば増えるほど、今度は別の意味で社会問題化するだろう。自分達の築き上げた文化すら誇れずに、ただの批判ごときでどんどん自国の文化を消し去ろうとする韓国人。これも一種の自虐史観である。犬肉を食べるのは野蛮だというイメージを勝手に植え付けられて火病して、それに従う情けないレベルが今の韓国人なのだ。そりゃ、文化一つも守れないで国が守れるかと。

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韓国経済、「犬肉は引き続き販売される予定」 韓国で最大規模の犬肉市場、屠畜施設が消える

牡丹家畜市場商人会のキム・ヨンブク会長は、この日午前10時30分から城南市中院区(チュウウォング)城南洞の牡丹市場の店舗前で、自主整備着手の説明会を行い、自ら犬の保管・屠畜施設を撤去する作業に入った。

キム会長はこの日「生計の基盤を失うのではという恐怖が大きいが、7カ月間の協議期間で城南市とお互いに信じて頼れる同伴者の関係に発展することができた。新たな姿で生計の基盤を守っていくことができると信じている」と話した。

彼はさらに、「22店舗のうち15店舗が自主整備に取りかかり、7店舗は参加しなかった」と付け加えた。

この日から撤去を始める施設は、食用販売を目的に生きた犬を閉じ込めた鉄製のケージと業者の屠畜施設だ。60平方メートル規模の店舗の内外には犬の保管場が2~3カ所、屠畜施設が1カ所ずつ備えられている。

今回の整備は昨年12月13日、城南市と商人たちが「嫌悪議論」を醸してきたこれらの施設をすべて撤去することを協約したことによる最初の後続措置だ。

当時、商人会は販売目的で犬を閉じ込めたり屠殺することを中止し、犬の保管・屠畜施設すべてを自主撤去し、市は商人たちの業種転換、転業移転、環境整備ができるように行政的に支援することにした。

今回の自主整備で「生きた食用犬」の販売は中止されるが、「犬肉」は引き続き販売される予定で、市は5月までに撤去と業種転換を誘導する計画だ。

牡丹市場は、一日平均約220頭、年間8万頭の食用犬が取引される韓国で最大規模の犬肉市場だ。2001年には54カ所が営業していたが、2002年の韓日ワールドカップを契機に消費が停滞し、半分に減った。

その後も犬の保管・屠畜施設、悪臭などで動物保護団体の反発を呼び、地域イメージにも良くない影響を及ぼした。

畜産物衛生管理法と施行令には犬は家畜の範囲に含まれず、取り締まる根拠がなく、地方自治体としてもお手上げだった。商人たちは営業権と生存権の保障を要求して対立した。

これに市は昨年7月22日、11の部署からなるいわゆる「犬肉問題解決のためのタスクフォース(TF)」を構成した。

さらに、建築物の無断増築、道路占用違反など違法事項に対する集中取り締まりを行うとともに、公務員、商人で構成された協議会を作り10回あまりにわたって対話を通じた解決策を模索した。

韓国ハンギョレ新聞社 城南/キム・キソン記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26643.html)

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〔日韓慰安婦合意〕ソウル市、慰安婦像と「歴史を忘れた民族に未来はない」という文の書かれた横断幕を設置へ

〔日韓慰安婦合意〕ソウル市、慰安婦像と「歴史を忘れた民族に未来はない」という文の書かれた横断幕を設置へ

記事要約:3月1日の第98周年三一節(独立運動記念日)を前に相変わらず、慰安婦像で盛り上がる韓国。しかも、今回は慰安婦像と「歴史を忘れた民族に未来はない」という文が書かれた横断幕を設置した。

なるほど。確かに歴史を忘れた民族に未来はないな。今の韓国の状況を見ていると全くその通りだと思う。つまり、韓国は長年、中国の属国だったことを忘れてアメリカなんかと米韓同盟を組んだことで気がついたら滅びようとしているということだ。大丈夫。韓国が滅びてもたいしたニュースにはならない。

管理人はサイトで取り上げるが、それでも一週間もすれば忘れられるんじゃないか。歴史を忘れて捏造したあげく、国の存亡危機だものな。しかも、その捏造がこれから韓国だけの正史として扱われるわけだから、もうどうしようもない。言い換えれば「まともな歴史を忘れた民族に未来はない」だ。よく考えたら韓国は建国以来、全ての歴史を捏造してきた。このまま捏造し続けて自虐史観に陥っていくことが韓国の滅亡に近づいているのは見ての通りだ。

だが、これについては他国がどうこう言うわけではない。韓国人が自分たちの本当の歴史に振り向かなければならないのだ。それをしない限りは永遠に自虐史観の罠に陥るだけだ。それで滅びようが、滅びまいが、未来があろうかが、なかろうが、それは韓国人の意思であり、運命だったということだ。

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〔日韓慰安婦合意〕ソウル市、慰安婦像と「歴史を忘れた民族に未来はない」という文の書かれた横断幕を設置へ

 

ソウル市は、第98周年三一節(独立運動記念日)を迎えて、ソウル広場前のソウル図書館正面の外壁に「歴史を忘れた民族に未来はありません」という文面と慰安婦「平和の少女像」が印刷された横断幕を掲げると27日、明らかにした。

市によると、この横断幕は28日から3月19日まで掲示される。この横断幕には、慰安婦被害者が体験した歴史を記憶し、名誉と人権の回復を実現するよう願う気持ちが込められている。「平和の少女像」の横断幕の掲示は昨年に続き2回目で、生存している慰安婦被害者に対する日本の真の謝罪と賠償が行われるよう願う市民の思いを反映している。

新しく設置される横断幕には平和の少女像の横に空いた椅子5脚が描かれる。女性家族部に登録された旧日本軍「慰安婦」被害者239人中、6分の1である39人しか生存者がいない状況を意味する。

市関係者は「昨年に続いて平和の少女像を掲示することにしたのは、生存している慰安婦被害者に対する日本の真の謝罪と賠償が行われるよう願う市民の思いを込めたもの」としながら「絵の中の平和の少女像と空いた椅子5脚は、市民が被害者に寄り添い一緒になって私たちのつらい慰安婦の歴史を守ってほしいという訴えでもある」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/263/226263.html?servcode=A00&)

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韓国経済、中国外務省「報復辞さず」 韓国ロッテによるTHAADの韓国配備用地決定

韓国経済、中国外務省「報復辞さず」 韓国ロッテによるTHAADの韓国配備用地決定

記事要約:韓国のロッテが韓国のTHAAD配備に必要なゴルフ場の提供が正式に決定したことで、中国外務省が強い怒りを露わにした。「報復辞さず」という言葉通り、確実にロッテは中国から干されるだろうし、他の企業だって無事では済まない。しかし、こうなることは予想通りであった。それなのに中国依存を31%にまで2016年は拡大させた。

全く先見の明を持ち合わせていない韓国企業。31%の中国依存は思いっきり危険領域である。むしろ、15%でも高いぐらいだからな。

>アメリカ軍の最新ミサイル迎撃システム「THAAD」の韓国配備で、ロッテグループが用地の提供を承認したこと受けて、中国外務省は、「必要な措置を断固として講じる」と報復措置も辞さない姿勢を示しました。

中国がどのような経済報復をしてくるかは知らないが、これは実は両刃の剣である。そもそも、軍事的な話なのに経済報復をしてくる時点で、中国との交渉で何かあれば経済的な報復をしてくるという各国に悪印象しか与えない。

これではどんな交渉でも覆される可能性があるので、付き合うときは相手の機嫌を損ねないように主人と犬の関係で接しろと述べているようなものだからな。そんなことは対等な外交関係とはいえないので日本は拒否します。

輸出と輸入は互いの国によって成り立つ。だから、中国依存というのはそれだけ韓国から中国は輸入しているということにもなる。まあ、実際は韓国の1人負けにしかならないんだが。なぜなら、韓国からの輸入で必要なものは他国でも容易に入手できるからだ。その辺りが独自の技術がない韓国には致命的。多少、値段は増えるが日本から仕入れたって中国はそれほど困りはしないだろう。

韓国のTHAAD配備決定による中国の経済報復を見ていると、日韓慰安婦合意での日本政府の大使の一時帰国や、日韓通貨スワップ協定交渉の中断、日韓ハイレベル協議の中止などといった対抗措置はどれも生ぬるい印象しかない。

少なくとも、日本と韓国からの貿易そのものにとって影響を与えたわけじゃなく、むしろ、これからの交渉はしないであって、今までの分は貿易しますよという甘さがある。

その対抗措置を管理人はまだまだ甘いと述べるが、竹島の日に日本政府がグレンデール慰安婦像撤去裁判で米最高裁判所に意見書を提出したことを次の対抗措置だと考えているので概ねは満足している。日本政府は韓国の内乱状態を見極めながら、対抗措置を講じて韓国が慰安婦像を完全に撤去するまで追い詰めていけばいい。

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韓国経済、中国外務省「報復辞さず」 韓国ロッテによるTHAADの韓国配備用地決定

THAADの韓国配備用地決定、中国外務省「報復辞さず」

TBS系(JNN) 2/28(火) 0:59配信

アメリカ軍の最新ミサイル迎撃システム「THAAD」の韓国配備で、ロッテグループが用地の提供を承認したこと受けて、中国外務省は、「必要な措置を断固として講じる」と報復措置も辞さない姿勢を示しました。

「中国がサードの韓国配備に反対するのは断固なもので、必要な措置を断固として講じた上で、自国の安全利益を維持することになる」(中国外務省 耿爽 報道官)

THAADの韓国配備を巡っては、韓国国防省が28日に配備予定地のゴルフ場を所有するロッテグループとの契約を締結する予定となっています。

中国外務省の耿爽報道官は、27日の会見で、改めて「断固反対と強烈な不満を表す」とした上で、配備された場合には、「必要な措置を断固として講じ、その結果の責任を米韓が負わなければならない」と述べ、報復措置も辞さない姿勢を示しました。

また、国営の新華社通信は今月19日の英語版の論評で、ロッテグループが敷地を提供した場合、「中国の客と市場を失うことになる」「一つの過ちは深刻な結果を招く」などと、けん制しています。(27日20:05)

(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170228-00000000-jnn-int)

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〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦関連の国際合意は事前に慰安婦被害者に公開しなければならない」~『密室慰安婦合意防止法』発議

〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦関連の国際合意は事前に慰安婦被害者に公開しなければならない」~『密室慰安婦合意防止法』発議

記事要約:韓国メディアによると国会安全管理委員会で陳善美(チン・ソンミ)議員が3.1節を控えて「密室慰安婦合意防止法」を発議したそうだ。内容を掻い摘まむと、大韓民国が慰安婦問題に関する国際的合意をする場合、慰安婦被害者らにその事実を知らせ、主な内容を説明する義務を課すという。

うん。色々突っ込みたいところがある。とりあえず、管理人に2つだけ述べさせて欲しい。1つは韓国政府はいらんよな?もう、慰安婦被害者がそのまま交渉したらいいんじゃないか。2つ目は日韓慰安婦合意は「最終的」、「不可逆的」解決という文言が入っているのでこの先、そのような合意や交渉はもうないのだ。この先、一生な。

というより、こんなアホなことを義務づけるより、もう生中継したらいいんじゃないか?何なら韓国政府との交渉は軍事以外は全て生中継でいいぞ。後は韓国の市民団体に決めてもらえばいいじゃないか。まさに間接民主主義ではなく、古代ギリシャの直接民主主義ぽくな。

日本政府がそれに応じるかは知らないが、既にそのような義務を課している時点で国家がまともに成立していないんだよな。なぜなら、国のやっていることは信用できないという国会の意思表示でしかないからな。自分たちの造り上げた政治やシステムは何一つ信用出来ませんと海外にアピールしているだけ。

色々書いてあるのだが、合意したのは韓国政府であって嫌なら合意しなければ良かっただけのこと。しかも、その合意を一方的に破ったあげく、ゴールポストをすぐに動かす。今の主張を日本人が読むとそのままゴールを動かされたとしか考えられないんだよな。予想通りであるが、だから交渉するだけ「無駄」だと何度も述べたのだ。結局、今回も管理人や東亜2chが正しい判断をしていた。

しかし、安倍政権が韓国政府が市民団体に負けることまで予想していたとしたら、それについては我々の読み違いというところはある。この日韓慰安婦合意に10億円を提供したわけだが、国民1人辺りだと10円ぐらいとなる。安いか高いかはそれぞれの判断だが、10円で日韓関係をここまで悪化させて、国際社会から孤立させように持って行った手腕については10円払う価値は十分あったと思う。

さらに、安倍政権が慰安婦像の設置を推進していた挺身隊などの市民団体を裏で支援しているのが「韓国政府」だと知っていたとすれば、完璧なはめ込みであった。これについては慰安婦像でどうしてこれだけ儲かるか。積極的に推進していた裏の組織が韓国政府だったことがわかり、その資金源を断つというのが真の目的だったと考えれば相当な策士が日本政府にいたことになる。

しかも、市民をあげての反発と内乱。反日イデオロギーの爆発。国際的な合意を無視するやり方による韓国の権威が失墜など、色々なおまけ要素まであって気がつけば慰安婦像設置が韓国の国技にすら発展しそうな勢いだ。

そう、ここまで読んでの日韓慰安婦合意だとすれば、管理人から何も言うことはない。あっぱれだ。俄に信じられないとおもうのだが、韓国政府が支援者だったという確実な情報が入手できていたら、ここまではめ込む予想は立てられただろう。

管理人も2015年12月28日、あのときはこの情報を得ていないので、韓国政府が支援していることは予想はできても、日本政府の狙いが一体どこにあるかまでは正確に推察出来なかった。しかし、ただの慰安婦像が国家を分断し、そのまま韓国を滅亡に追い込む「呪いの像」に昇華するなんて誰が予想できたか。否、さすがに賢明な日本人がいても無理だっただろう。

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国会安全管理委員会で陳善美(チン・ソンミ)議員は3.1節を控えて「密室慰安婦合意防止法」を発議した。

チン・ソンミ議員は、大韓民国が慰安婦問題に関する国際的合意をする場合、慰安婦被害者らにその事実を知らせ、主な内容を説明する義務を課す『日帝下日本軍慰安婦被害者生活安定および記念事業などに関する法律』改正案を去る24日、代表発議した。

「慰安婦密室合意防止法」は『日帝下日本軍慰安婦被害者生活安定および記念事業等に関する法律』をいう。

この法案が通過すれば今後、政府が締結する慰安婦関聨合意などの内容を慰安婦被害者らに公開しなければならない。

弁護士出身のチン・ソンミ議員は「今回の改正案の趣旨は2015年の密室外交で成立した韓日慰安婦合意の再発を防止し、慰安婦被害者らを保護しようということ」とし、「2015年12月28日に締結された韓日慰安婦合意は交渉過程とその結果を徹底的に非公開で進めた」と話した。

チン議員は「特に慰安婦被害者らにまで交渉事実を隠しながら国民的公憤を呼び起こした」として「この様な密室外交によって慰安婦少女像撤去などをめぐる国民間の国論分裂が起きただけでなく、韓日両国間の信頼関係も悪化する副作用が起きた」と指摘した。

今回の改正案はまず慰安婦被害者らに対する生計支援や記念事業などに限定されていた国家の保護義務を、外交部分にまで拡大するため、既存の法律の名称『日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律』を『日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律』に変更した。

また、慰安婦被害者らの権利・義務と関係した条約などを締結する時政府の慰安婦被害者らに対する重要内容説明および意見聴取義務を新設した。これに違反して政府が再び密室合意をした場合、慰安婦被害者らは情報公開請求ができて政府はこれに応じるようにした。

チン議員は今回の改正案を発議しながら「2015年12月28日韓日慰安婦合意はその内容も不十分だっただけに国民と被害者らにその合意過程を隠した拙速合意であった」と指摘し、「少女像問題など国民間分裂を作り出したこの様な合意は繰り返されてはならない」と強調した。

また、チン議員は「慰安婦問題は単純な事件ではなく民族の尊厳性がかかった問題であるだけに、日本が賠償責任を認めて被害者らに本当に謝罪するその日まで、被害者らのための議院活動を続けていくだろう」と明らかにした。

シン・ジョンチョル記者

ソース:ヘラルド・ロウイッシュー(韓国語) 真善美、3.1節控えて『密室慰安婦合意防止法』発議

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.lawissue.co.kr/view.php?ud=20170227094144580952901_12)

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韓国経済、韓国特別検察、朴大統領の直接捜査を断念

韓国経済、韓国特別検察、朴大統領の直接捜査を断念

記事要約:韓国特別警察が朴槿恵大統領の直接捜査を断念した。つまり、朴槿恵大統領は結局、一回も事情聴取されずに終わった。これは朴槿恵大統領の勝利である。

>特別検察の李圭哲報道官は、大統領に直接捜査ができないことは遺憾だと表明。大統領府は聴取の際の動画や音声記録を一切拒否したと説明した。

結局、弾劾しようが大統領にまで事情聴取もできず、大統領府には一切拒否と。これでは関与したかどうかすら判断できない。どう見ても証拠不十分で終わりそうだな。特別検察とは一体何だったのか。でも、これを見る限りでは朴槿恵大統領の逆襲が始まりそうだな。

後はサムスン電子はどうするのか。副会長の勾留は延長になったわけだが、これもまだ油断は許さないな。しかし、あまりにもぐだぐだだな。でも、段々と朴槿恵大統領が有利な方へと傾いているような・・・まさかの弾劾案は否決なのか。それはそれで面白いのだが。どちらにせよ韓国は2分されるな。

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韓国経済、韓国特別検察、朴大統領の直接捜査を断念

[ソウル 27日 ロイター] – 韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告らをめぐる疑惑を調べている特別検察は27日、大統領に対する捜査はできない見通しであることを明らかにした。

特別検察の李圭哲報道官は、大統領に直接捜査ができないことは遺憾だと表明。大統領府は聴取の際の動画や音声記録を一切拒否したと説明した。

サムスン電子(005930.KS)の幹部らを含め、今回の疑惑にかかわる容疑者を起訴するかどうか、最終判断は28日に下される予定。

ロイター

(http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN1660LW)

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韓国経済、「ギャラクシーS8」 来月29日に米英で同時発表=サムスン

韓国経済、「ギャラクシーS8」 来月29日に米英で同時発表=サムスン

記事要約:韓国のサムスン電子が来月の29日、つまり、3月29日に米英で「ギャラクシーS8」を同時発表することがわかった。初披露ってことであるが、実際、サムスンのスマホは例の爆弾スマホ事件で信用を失墜しているので、これで何か起こればスマホ販売そのものが危うくなる。絶対に失敗はできないイベントということになる。

そういった意味では新しい楽しみが増えたわけだし、実際、どのようなコンセプトの新型スマホを出してくるかは興味があるだろう。わざわざイベントの生中継を見ることはないだろうが、ニュースになったら取り上げていく予定だ。でも、結局、有耶無耶なんだよな。

ソニー、または村田製作所がバッテリーを供給するかは。披露されれば当然、バッテリーがどこのメーカーかといった情報は出てくるだろうが、爆弾スマホ事件の最悪な印象を拭いきれるようなことにはならない。

完成品がどうなるかは未知数であるが、さすがにリコールした後でのお粗末な対応は世界中に知れ渡っている。企業価値として大きく下がり、既に中国では中国勢に抜かれているわけだ。今後も苦しいシェア争いとなるだろう。お披露目でどれだけ高性能を演じても爆発したらそれで全て帳消しだからな。

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「ギャラクシーS8」 来月29日に米英で同時発表=サムスン

【バルセロナ聯合ニュース】サムスン電子が3月29日、米ニューヨークと英ロンドンで新型ハイエンドスマートフォン「ギャラクシーS8」を同時発表する。同社は27日までに世界のメディアにオンライン上で「サムスンギャラクシー アンパック(公開)イベント」の公式招待状を発送した。

ギャラクシーS8の発表イベントは米ニューヨークのリンカーンセンターと英ロンドンのヒア・イースト(ロンドン五輪メディアセンター跡地)で開かれ、イベントの模様はサムスン電子のホームページでも同時中継される。

イベントの招待状には「電話を箱から出せ(Unbox your phone)と記されており、ギャラクシーS8が既存の携帯電話の枠を超える革新的な製品になることを強調している。

サムスン電子はモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」開催地のスペイン・バルセロナ、ニューヨーク、本社所在地の韓国・水原などに「アンパック(公開)ボックス」を設置する。

アンパックボックスはギャラクシーS8を象徴する大型設置物で、製品の公開前に世界各地に設置される。

サムスン電子は消費者がアンパックボックスを背景に自撮り写真を撮影して「自分だけの招待状」を作成し、交流サイト(SNS)で共有するよう広報する計画だ。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000011-yonh-kr)

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韓国経済、「韓国株、依然として安い…新興国より低く評価」

韓国経済、「韓国株、依然として安い…新興国より低く評価」

記事要約:管理人は韓国のKOSPIが今の経済状態で2100を超えている時点で株価バブルを疑っているわけだが、実は韓国株は安いそうだ。新興国より低く評価されているという。さすがに信じられる内容ではないな。

>サムスン証券と金融投資業界によると、今年の韓国株式市場の12カ月先の予想株価収益率(PER)は9.6倍だった。PERは株価を1株あたりの純利益(EPS)で割った数値。低いほど株価が低く評価されていることを意味する。

PERで割った数値が他の国より低かった、その理由がボックス圏で推移してきたことが影響しているという。用は微調整介入してKOSPIの水準を保ってきたから、他の国と比べるとそれほど上昇していないってことか。でも、KOSPIが低いと思ったことは一度もないんだよな。むしろ、高いとかしか思えない。

まあ、実際、KOSPIが上がらない理由は色々ある。朴槿恵大統領の弾劾案の行方は直近だが、それ以外にも中国の経済報復、トランプ大統領の為替操作国して認定、米国の利上げ時期、北朝鮮の動向など、不安材料は尽きない。韓国だけならサムスン電子の副会長が逮捕されており、その後継者がどうなるかといったことも重要だ。

それら様々な問題の見通しが立ち、韓国企業が好調であれば自然とKOSPIは上昇するだろう。ただ、どの問題があるにせよKOSPIが1600とかに急に戻るとも思えない。しばらくは高いままを維持するだろう。

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韓国経済、「韓国株、依然として安い…新興国より低く評価」

 韓国株式市場が主要先進国だけでなく新興国と比較してもかなり低く評価されていることが分かった。

サムスン証券と金融投資業界によると、今年の韓国株式市場の12カ月先の予想株価収益率(PER)は9.6倍だった。PERは株価を1株あたりの純利益(EPS)で割った数値。低いほど株価が低く評価されていることを意味する。

主要先進国のPERを見ると、米国が18.5倍で最も高い。次いで日本15.9倍、香港15.9倍、英国14.8倍、フランス14.7倍の順。新興国もフィリピン17.8倍、インド16.8倍、インドネシア15.5倍、中国12.5倍と、ほとんどが韓国より高い。

低評価の最も大きな原因は、その間KOSPI指数がボックス圏で推移してきた影響が大きい。他国の株式市場に比べて低く評価されているだけに割安感があるという分析だ。

(http://japanese.joins.com/article/235/226235.html?servcode=300&sectcode=340)

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韓国経済、[速報]韓国野党3党「大統領代行首相の弾劾推進」

韓国経済、[速報]韓国野党3党「大統領代行首相の弾劾推進」

記事要約:記事はたった1行なのだが、韓国野党3党が「大統領代行首相」の弾劾を推進しているという。それしか書いてないので状況はつかめないのだが、確か統領代行首相は慰安婦問題については日韓慰安婦合意を維持するんだったか。THAAD配備も行うと述べていた記憶がある。

それが気に入らないから大統領代行首相の弾劾を推進?でも、そんな規定あるのか?そもそも弾劾で職権を失った朴槿恵大統領の代わりの首相だろう。どうやって弾劾するんだ?大統領でもないのに。で、大統領代行の代行が出てくるのか?これ、コントですか。韓国風のジョークですか。もっともどんな理由で弾劾するのかも謎だな。

まあ、韓国に法律を守れというのは無理だろう。そもそも、大統領を代行した首相を弾劾する理由がまったくないんだよな。

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韓国経済、[速報]韓国野党3党「大統領代行首相の弾劾推進」

[速報]韓国野党3党「大統領代行首相の弾劾推進」

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/02/27/0900000000AJP20170227003500882.HTML)

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