韓国経済、「犬肉は引き続き販売される予定」 韓国で最大規模の犬肉市場、屠畜施設が消える

韓国経済、「犬肉は引き続き販売される予定」 韓国で最大規模の犬肉市場、屠畜施設が消える

記事要約:読者様は禁酒法というのはご存じだろうか。管理人もこの時代に産まれていないので直接は知らないのだが、1920年のアメリカでアルコール飲料の製造・販売・運搬を始め、さらに輸出や輸入まで禁止した法律のことをいう。その結果はどうなったか。販売されていた酒より、悪質の酒が密造・密売されるようになって返って社会問題を引き起こすことになった。そして、1933年に廃止された。

日本でも江戸幕府の徳川綱吉が生類憐みの令というのを1685年からしばしば行ったことは有名だろう。特に綱吉は犬好きだったことで犬を大切にして犯すものに厳罰を生じた。つまり、犬を苛めたり、ましてや食べようとすれば将軍様の命令によって罰せられたわけだ。しかし、この生類憐れみの令も綱吉の死後、すぐに廃止された。

禁酒法、生類憐れみの令の二つからわかる教訓とは一体何か。それはどちらもやり過ぎてしまえば、せっかくの法律も人から忌み嫌われるということ。特に禁酒法はアルコールを一切禁じたことで相当なストレスがあったようだ。では、本題に入ろう。

最近、韓国が犬肉を食べることが欧州や欧米に知られるようになって動物愛護団体から批判の的となっている。しかも、2018年は平昌五輪もあって犬肉の看板を降ろすかどうかですら揉めている。このまま犬肉の看板をかけつづけるのは確実に問題となろう。だが、誰かに批判されたからとそれを受け入れるのか?

例えば、イスラムの人々が宗教上の戒律で豚肉を食べれないことは常識だが、それを日本人はイスラムから批判されたからといって豚肉を食べるの止めるのか?もっといえば、ヒンドゥー教に牛を食べるなと言われて欧米人は守るのか?答えは明確だ。守らないだろう。

では、今回の記事を冒頭を読んでいただきたい。

>韓国最大規模の「犬肉」取引市場である京畿道城南市(ソンナムシ)の牡丹(モラン)市場の一部の商人たちと城南市が27日、犬の保管・屠畜施設の撤去を開始した。「城南の牡丹市場=犬肉屠殺場」という等式が完全に崩れることになるのか注目される。

既に管理人の言いたいことは伝わっているとは思うが、何を食べるか、何を食べないと決めるのはその人の自由なのだ。宗教上の理由で食べれないという主張もありだが、それを他の人に求めるのは行きすぎた行為だろう。しかし、韓国人は自分たちの文化というものを尊重しないから、こうして犬肉の最大規模の取引市場が消えようとしている。これはどう見ても韓国文化の破壊である。

犬肉をずっと食べ続けてきた韓国人は犬肉を食べないなんていうはずはない。だとすればどうなるかは禁酒法と同じだ。つまり、「犬肉禁止法」なんて考えても無駄ということ。やがて犬肉は高価となり、犬肉を狙う密猟者に密売される。韓国にいる野良犬は全て犬肉に変えられる。そして、それでも足りないなら当然、他の国の犬を狙いに行く。日本の野良犬が韓国人にどんどん食べられていく未来は想像に難くない。

そうなった場合、むしろ、韓国のイメージが悪化する。なぜなら、韓国人が犬のそばに近づいたらすぐに引き離さないと食べられてしまうと思うからだ。韓国人に犬を近づけさせるなと。奴らは犬を食う。普通に犬肉を食べていた韓国人でさえ、もう、他の国からすれば犬肉を隠れて食べていると思われてしまう。市場を無理やり、閉鎖していくことでこのような未来が予想できる。つまり、これは第一段階である。今度は犬肉禁止法の制定だろう。

食文化なんて簡単に変えられるものじゃない。禁酒法がアメリカで受け入れなかったのは酒が日常生活にかかせない一部だったからだ。生類憐れみの令は動物愛護精神はいいのだが、やり過ぎだった。ただの将軍の気まぐれとしか思われていない。

食文化は簡単に変えられないのだから、犬肉を食べる習慣が消えるはずがない。地下に隠れて犬肉を食べる韓国人が増えれば増えるほど、今度は別の意味で社会問題化するだろう。自分達の築き上げた文化すら誇れずに、ただの批判ごときでどんどん自国の文化を消し去ろうとする韓国人。これも一種の自虐史観である。犬肉を食べるのは野蛮だというイメージを勝手に植え付けられて火病して、それに従う情けないレベルが今の韓国人なのだ。そりゃ、文化一つも守れないで国が守れるかと。

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韓国経済、「犬肉は引き続き販売される予定」 韓国で最大規模の犬肉市場、屠畜施設が消える

牡丹家畜市場商人会のキム・ヨンブク会長は、この日午前10時30分から城南市中院区(チュウウォング)城南洞の牡丹市場の店舗前で、自主整備着手の説明会を行い、自ら犬の保管・屠畜施設を撤去する作業に入った。

キム会長はこの日「生計の基盤を失うのではという恐怖が大きいが、7カ月間の協議期間で城南市とお互いに信じて頼れる同伴者の関係に発展することができた。新たな姿で生計の基盤を守っていくことができると信じている」と話した。

彼はさらに、「22店舗のうち15店舗が自主整備に取りかかり、7店舗は参加しなかった」と付け加えた。

この日から撤去を始める施設は、食用販売を目的に生きた犬を閉じ込めた鉄製のケージと業者の屠畜施設だ。60平方メートル規模の店舗の内外には犬の保管場が2~3カ所、屠畜施設が1カ所ずつ備えられている。

今回の整備は昨年12月13日、城南市と商人たちが「嫌悪議論」を醸してきたこれらの施設をすべて撤去することを協約したことによる最初の後続措置だ。

当時、商人会は販売目的で犬を閉じ込めたり屠殺することを中止し、犬の保管・屠畜施設すべてを自主撤去し、市は商人たちの業種転換、転業移転、環境整備ができるように行政的に支援することにした。

今回の自主整備で「生きた食用犬」の販売は中止されるが、「犬肉」は引き続き販売される予定で、市は5月までに撤去と業種転換を誘導する計画だ。

牡丹市場は、一日平均約220頭、年間8万頭の食用犬が取引される韓国で最大規模の犬肉市場だ。2001年には54カ所が営業していたが、2002年の韓日ワールドカップを契機に消費が停滞し、半分に減った。

その後も犬の保管・屠畜施設、悪臭などで動物保護団体の反発を呼び、地域イメージにも良くない影響を及ぼした。

畜産物衛生管理法と施行令には犬は家畜の範囲に含まれず、取り締まる根拠がなく、地方自治体としてもお手上げだった。商人たちは営業権と生存権の保障を要求して対立した。

これに市は昨年7月22日、11の部署からなるいわゆる「犬肉問題解決のためのタスクフォース(TF)」を構成した。

さらに、建築物の無断増築、道路占用違反など違法事項に対する集中取り締まりを行うとともに、公務員、商人で構成された協議会を作り10回あまりにわたって対話を通じた解決策を模索した。

韓国ハンギョレ新聞社 城南/キム・キソン記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26643.html)

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