韓国経済、韓国、実質所得７年ぶり減少…消費支出も初めて減少

記事要約：韓国の実質所得が7年ぶりに減少した。さらに消費支出も初めて減少したという。わかりにくい経済用語で実質というものがある。今回の所得も「実質所得」だ。これについて説明しておく。まずは名目と実質という二つの言葉がある。名目ＧＤＰとかきいたことあるとおもう。これは言うなれば何も変化を加えていない元の状態。

実質となるとここから物価変動を加えたものとなる。例えば、今回の実質所得というのはある年の名目所得を、同じ年の物価指数で除した所得をさす。

なぜ、二つの所得があるのかと述べると、名目所得は物価変動の影響を受けるので、実際の購買力にはならないからだ。額面の給料では30万でも、社会保険やら所得税などを引かれたら25万ぐらいが手元に給料として支払われるのはよくご存じだろう。そういった意味で実質所得は物価変動によって異なってくる。物価の変動は年度や月によって異なるためだ。

＞統計庁が２４日に出した「家計動向」によると、昨年の国内世帯（２人以上）の月平均所得は４３９万９０００ウォン（約４３万６０００円）と、前年比０．６％増えた。しかし物価の上昇を勘案した実質所得は０．４％減少した。世帯の実質所得が減少したのはグローバル金融危機の影響があった２００９年（－１．５％）以来７年ぶりとなる。

韓国は家計の所得を増やそうと最低賃金の引き上げをしてきたわけだが、実際のところ月平均所得は増えても、実質所得は0.4％減少した。もっとも、この月平均所得が約43万6000円というのも大嘘なんだが。まあ、韓国の所得が統計によって異なり、単純に日本の所得とは比較できない。なので平均所得がやけに高いのは大企業の一般所得の平均であると考える方が良いだろう。

それよりも問題なのは2016年には世界経済ではたいした経済危機は起きていないってことだ。それなのに韓国は実質所得を減らしているということ。

＞家計は緊縮している。昨年、国内の世帯は月平均３３６万１０００ウォンを支出した。ここから税金・年金・社会保険料・利子（非消費支出）などを差し引いて２２５万ウォンを消費した。消費支出は物価上昇分を加えても（名目）前年比０．５％減少した。関連統計を始めた２００３年以降、初めての減少だ。

これは昨年、14兆円ほど増えた家計債務が影響しているとみられる。これって借金しないと維持できない生活をしているとしか思えないんだよな。

＞家計は衣類・履き物（前年比－２．４％）、通信費（－２．５％）、教育費（－０．４％）支出はもちろん、食料品（－１．３％）も減らした。増えたのは酒・たばこ消費（５．３％）と税金（２．２％）程度だ。

なんだろうな。家計の消費動向がどれもマイナスなのに酒・たばこの消費と税金だけが増加している。この傾向は嫌な予感しかしない。

＞分配指標も悪化した。所得下位２０％世帯の昨年の月平均所得（名目基準）は前年比５．６％減少した。統計開始以降の最低値だ。これに対し上位２０％の所得は２．１％増加した。所得上位２０％世帯は下位２０％世帯に比べ所得が４．４８倍多かった。この数値は２００８年以降低下していたが、昨年反騰した。

これは低所得者と中産階級の没落、さらにサムスン電子などの一部の財閥に就職している韓国人との差が開いている。つまり、経済格差が順調に進行しているということ。貧しいものはさらに貧しく、金持ちはさらに金持ちへと。こうなってくると市民の反発はますます強まるだろうな。

解決策として雇用の促進が書いてあるが、そんなのは当たり前だ。韓国の実質の失業率は3割を超えているという。政府発表は10％ぐらいだった気がするが、とりあえず、若者の雇用をなんとかしないと経済格差がさらに広まるだろう。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～208回）

韓国経済、韓国、実質所得７年ぶり減少…消費支出も初めて減少

２０１４年７月に朴槿恵（パク・クネ）政権の実力者の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）議員が副首相兼企画財政部長官に就任し、「所得主導成長論」を主張した。賃金が増えてこそ内需が活性化して成長するというものだ。崔副首相は賃金を上げたり配当を増やす企業にインセンティブを与える「家計所得増大税制」を用意した。最低賃金も２０１５年に７．１％、２０１６年に８．１％引き上げた。しかし政策の成果は実感できない。

統計庁が２４日に出した「家計動向」によると、昨年の国内世帯（２人以上）の月平均所得は４３９万９０００ウォン（約４３万６０００円）と、前年比０．６％増えた。しかし物価の上昇を勘案した実質所得は０．４％減少した。世帯の実質所得が減少したのはグローバル金融危機の影響があった２００９年（－１．５％）以来７年ぶりとなる。アジア通貨危機、グローバル金融危機のような大きな外部衝撃がない中、昨年、経済危機級の「所得寒波」を迎えた。雇用が増えないうえ、就業者の月給もそれほど上がっていないからだ。

家計は緊縮している。昨年、国内の世帯は月平均３３６万１０００ウォンを支出した。ここから税金・年金・社会保険料・利子（非消費支出）などを差し引いて２２５万ウォンを消費した。消費支出は物価上昇分を加えても（名目）前年比０．５％減少した。関連統計を始めた２００３年以降、初めての減少だ。

家計は衣類・履き物（前年比－２．４％）、通信費（－２．５％）、教育費（－０．４％）支出はもちろん、食料品（－１．３％）も減らした。増えたのは酒・たばこ消費（５．３％）と税金（２．２％）程度だ。

分配指標も悪化した。所得下位２０％世帯の昨年の月平均所得（名目基準）は前年比５．６％減少した。統計開始以降の最低値だ。これに対し上位２０％の所得は２．１％増加した。所得上位２０％世帯は下位２０％世帯に比べ所得が４．４８倍多かった。この数値は２００８年以降低下していたが、昨年反騰した。

解決法は良い雇用を増やすことだ。問題は方法だ。尹暢賢（ユン・チャンヒョン）ソウル市立大経営学部教授は「実質所得指標は韓国経済の総体的な問題点を表している」とし「画期的な首都圏規制緩和、雇用創出、投資活性化、第４次産業革命に対する投資誘導のような正攻法が必要だ」と述べた。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「成長のための対策を提示する大統領候補がいない。企業投資、産業技術開発投資拡大を後押しする『成長公約』が出てこなければいけない」と指摘した。

脆弱階層に対する対策が必要だという意見もある。ユ・ジョンイル韓国開発研究院（ＫＤＩ）国際政策大学院教授は「経済が厳しくなるほど低所得層の困難は深刻になる」とし「社会安全網を拡充し、公共サービスの雇用拡大のような短期雇用策も併行するのがよい」と提案した。

（http://japanese.joins.com/article/197/226197.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news）