日別アーカイブ: 2017年2月5日

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字

韓国経済、韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字

記事要約:この記事は読者様が取り上げて欲しいというのをコメントで頂いたのだが、管理人が日本語のソースを確認できなかったので保留にしていた。ただ、中央日報の過去記事を漁っていると見つけたので紹介しよう。

韓国の輸出入銀行が1兆ウォンの損失を出したようだ。しかも、40年目の初の赤字という。そもそも、韓国の輸出入銀行って何をしているんだと突っ込みがあると思うので冊子を紹介しよう。

(https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=4&ved=0ahUKEwi5gOSL6PjRAhWJVLwKHVj6BYUQFgg1MAM&url=http%3A%2F%2Fehf.koreaexim.go.kr%2FFile.down%3Ffile%3D%2Fattach_file%2Fconts%2Fen%2Fjapan_guide_book.pdf&usg=AFQjCNEWfxfoSiGkjJjkB_aJ2Gj4Tz65UA&sig2=mUPSqoAxTYDoaG5iizvdWQ&cad=rja)

これPDFなので直接なリンクは張れなかった。

韓国輸出入銀行の業務内容は冊子によると5つに分かれている。

1.韓国輸出入銀行の融資制度

2.金融機関

3.南北協力基金(IKCF)

4.対外経済協力基金(EDCF)

5.その他の重点推進事業

以上の5つが主な業務内容となる。記事中に赤字を出したのはこれの内のどれになるかを考えながら読むと面白いかもしれない。ええ?答えが既にタイトルに書いてあるって、気のせいだ。自分で書いて後で気づきました。

>韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。

総額2兆円だったか。あの無駄な大宇造船海洋の構造調整に支援して1兆ウォンの損失を出したのがもっともな原因と。

>金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。

これは酷いな。40年の半分だから積み立てた20年分が大宇造船海洋に吸い取られたわけだ。そもそも、韓国政府系の金融機関が赤字を出すなんてまず考えられないんじゃないか。これ言うなれば日本政策投資銀行、日本政策金融公庫などが赤字を出したようなものだ。ああ、でも、韓国は2008年は韓国銀行が赤字だったか。韓国ではあり得るらしい。

>輸出入銀行が大規模な赤字を出したのは、大宇造船への与信に貸し倒れ引当金を大規模に積み立てたからだ。昨年6月に大宇造船与信の健全性等級を「正常」から「要注意」に一段階低めたことで、引当金を1兆ウォン以上積み立てた。

だから管理人は造船危機が金融危機へと発展するかもしれないと述べているわけだ。

>輸出入銀行の初の赤字は、大宇造船海洋とSTX造船海洋に対する大規模な貸し出しと支払保証が不良化しているためと、金融界は見ている。

それ以外はないだろうな。貸しても返さないのに、貸さなければ潰れるという。本当、踏んだり蹴ったりだ。

> 昨年9月までに6511億ウォンの損失を出した産業銀行も、STX造船が法定管理に入って直撃弾を受けた。産業銀行はSTX造船への与信が3兆ウォンにのぼる。さらに輸出入銀行と同じく大宇造船与信の健全性等級低下による引当金負担も生じた。

産業銀行も似たような理由でダメだと。

>国策銀行の大規模な損失は国民の負担となる。健全性確保のために政府の財政が投入されるからだ。国策銀行の信用度が下がれば、国策銀行はもちろん都市銀行が海外で資金を調達する際に負担が追加される。

結局、韓国民が負担にかえってくると。大宇造船海洋なんて潰すべきだったんじゃないか。どうせ、今年も赤字垂れ流しだろうしな。

> しかし造船・海運業種に対する与信がすでに国策銀行に偏った状況で、他の業種の企業だけが被害を受けるのではという指摘もある。金融界の関係者は「造船・海運業への貸し出しの不良債権化が他の企業への貸し渋りに飛び火しないようにするべきだ」と話した。

それを防ぐのは難しいだろうな。銀行に貸し出せる限度額があるわけだから、たいしたリストラもせずにのうのうとしている大宇造船海洋の経営では世界の景気回復しても、造船の受注は難しいだろうしな。管理人は破産が決まった韓進海運を救う方が安上がりだったと思うが。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字

韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。

金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。

輸出入銀行が大規模な赤字を出したのは、大宇造船への与信に貸し倒れ引当金を大規模に積み立てたからだ。昨年6月に大宇造船与信の健全性等級を「正常」から「要注意」に一段階低めたことで、引当金を1兆ウォン以上積み立てた。

輸出入銀行の初の赤字は、大宇造船海洋とSTX造船海洋に対する大規模な貸し出しと支払保証が不良化しているためと、金融界は見ている。

輸出入銀行の大宇造船与信規模は約9兆ウォン。昨年、与信健全性の分類を「正常」から「要注意」に低めたことで、1兆ウォン以上の引当金負担が生じた。都市銀行が大宇造船与信に対する回収の可能性を低め、これに従うしかなかった。

STX造船海洋の法定管理(企業回生手続き)による引当金負担も大きかった。銀行は法定管理企業に対する与信は「推定損失」に分類し、与信額の100%を引当金として積み立てなければならない。STX造船に対する輸出入銀行の与信は約1兆3500億ウォン規模だった。

昨年9月までに6511億ウォンの損失を出した産業銀行も、STX造船が法定管理に入って直撃弾を受けた。産業銀行はSTX造船への与信が3兆ウォンにのぼる。さらに輸出入銀行と同じく大宇造船与信の健全性等級低下による引当金負担も生じた。昨年末、大宇造船に対する貸し出し1兆8000億ウォンを株式に変えた出資転換まで加えると、産業銀行の損失規模は1兆ウォン前後にのぼるというのが金融界の分析だ。2015年に1兆8951億ウォンの赤字を出したのに続き、2年連続の損失となる。

国策銀行の大規模な損失は国民の負担となる。健全性確保のために政府の財政が投入されるからだ。国策銀行の信用度が下がれば、国策銀行はもちろん都市銀行が海外で資金を調達する際に負担が追加される。国策銀行の関係者は「都市銀行が造船・海運など景気敏感業種に対する貸し出しを避け、国策銀行の損失が増えた側面もある」と述べた。

産業銀行と輸出入銀行は特定企業への過多な与信を防ぐための対策を出した。大宇造船、STX造船のように1、2社に大規模な貸し出しまたは保証をして大規模な損失が生じるケースを防ぐということだ。

産業銀行は4-6月期から系列・企業別与信限度を事前に決めることにした。大企業グループと所属会社にそれぞれ貸し出すことができる資金限度をあらかじめ決めて管理するということだ。輸出入銀行も特定企業に対する自己資本に対する与信の限度を減らすことにした。特定系列与信限度は自己資本の80%から50%に、所属企業は60%から40%に減らす方針だ。

しかし造船・海運業種に対する与信がすでに国策銀行に偏った状況で、他の業種の企業だけが被害を受けるのではという指摘もある。金融界の関係者は「造船・海運業への貸し出しの不良債権化が他の企業への貸し渋りに飛び火しないようにするべきだ」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/224/225224.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%。1998年(アジア通貨危機以降)で最低

韓国経済、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%。1998年(アジア通貨危機以降)で最低

記事要約:韓国の朝鮮日報によると2017年1月の貿易状況は次のようになる。

■2017年1月の輸出(速報値)

輸出は403億ドル(前年同月比11.2%増加)(4年ぶりの2桁台)

輸入は371億ドル(前年同月比18.6%増加)

おお、韓国経済の回復の兆しが見えるじゃないか。ふむふむ。それで一体何が好調だったかというと。原油価格上昇で産油国の景気が回復し、世界的に需要が上向いたこと。1月の半導体、石油化学、ディスプレーの輸出はそれぞれ20%以上伸びたらしい。因みに輸入額については管理人が別記事で調べてきた。

原油価格の上昇で産油国の景気が回復して世界的な需要が上向いた。原油価格については結構上がっている。

(http://chartpark.com/wti.html)

このように原油価格は最近は53ドルまで上昇している。確かに韓国経済にとっては追い風であるな。このように輸出も輸入も原油価格の上昇で回復兆しが見えているのだが、内需の方はダメらしい。

>一方、内需は依然として回復の兆しが見えない。統計庁が同日明らかにした産業活動動向によると、消費を示す昨年12月の小売売上高は前月比で1.2%減となり、前月(0.1%減)に続き、2カ月連続で減少した。産業生産も昨年9-10月に前月比マイナスとなった後、11月には1.8%増加したが、12月は横ばいにとどまった。

ロウソクデモが足りないんじゃないか?弾劾案が可決されて人数減ったから内需効果が薄れていると。でも、韓国は内需が元々死んでいる国家なので貿易額が増加しているなら悪くはないはずだ。

>内需低迷が長期化し、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%となり、1998年以降で最低だった。工場4カ所のうち1カ所が開店休業状態で、稼働率がアジア通貨危機当時の水準にまで低下したことを示している。企画財政部は「輸出回復を受け、投資が増えているが、政局不安による消費心理冷え込みで産業活動が伸び悩んでいる」と指摘した。

製造業の平均稼働率はアジア通貨危機以降で最低と。うん。これってあれじゃないのか。もしかして、サムスン電子の売上が伸びたことで輸出や輸入が回復しているように見えるだけ?邪魔だな。サムスン電子を除いた統計を誰か造ってください。ここまでサムスン電子が強くなると韓国経済の現在の状況が正確に読み取りにくいので管理人しては好ましくないな。

ただ、原油価格の上昇は見ての通りなのでこのまま世界経済が上向けば韓国経済は助かる道はあるということか。もっとも、サムスン電子に搾取されているだけにも見えるが。しかし、中国経済が失速している中、韓国にとっては渡りに船だな。中国依存をこのまま減らしていけば経済報復効果も薄れるだろうしな。

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韓国経済、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%。1998年(アジア通貨危機以降)で最低

(省略)輸出が伸びたのは、最近の原油価格上昇で産油国の景気が回復し、世界的に需要が上向いたためだ。1月の半導体、石油化学、ディスプレーの輸出はそれぞれ20%以上伸びた。

一方、内需は依然として回復の兆しが見えない。統計庁が同日明らかにした産業活動動向によると、消費を示す昨年12月の小売売上高は前月比で1.2%減となり、前月(0.1%減)に続き、2カ月連続で減少した。産業生産も昨年9-10月に前月比マイナスとなった後、11月には1.8%増加したが、12月は横ばいにとどまった。

内需低迷が長期化し、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%となり、1998年以降で最低だった。工場4カ所のうち1カ所が開店休業状態で、稼働率がアジア通貨危機当時の水準にまで低下したことを示している。企画財政部は「輸出回復を受け、投資が増えているが、政局不安による消費心理冷え込みで産業活動が伸び悩んでいる」と指摘した。

省略した箇所はソースで確認してください

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/02/2017020200487.html)

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韓国経済、米ロサンゼルスで白人女性が韓国人女性の顔面を拳で殴り、集まった群衆に「ホワイトパワー!」と叫ぶ

韓国経済、米ロサンゼルスで白人女性が韓国人女性の顔面を拳で殴り、集まった群衆に「ホワイトパワー!」と叫ぶ

記事要約:トランプ大統領を批判する連中の背景に居るのが韓国と中国系。これについては反対派の行動を見る限りではほぼ間違いないと思われる。世界の左翼が共通しているのではなく、沖縄の集団と変わらないのは根本が同じだからである。

つまり、アメリカで暴れているのはCNNやニューヨークタイムズのような中国に乗っ取られたメディアと考えれば日本についておかしな記事を書くのも頷けるんじゃないだろうか。事実そうである。もっとも確実なソースがあるわけではないので80%ぐらいしか断定できないが。でも、アメリカ人は気づいていると。しかし、暴力に訴えるのはダメだろう。でも、本当に嫌われる理由もそこにあるのだ。

3日、韓国・YTNによると、米ロサンゼルス(LA)で韓国人女性が白人女性に突然暴行される事件が発生したそうだ。記事を読むとLAにあるコリアンタウン近くで、20代の白人女性が突然、路上を歩いていた70代の韓国人女性の顔を拳で殴る暴行を加えた。

本当にこれ突然だったのか?さらに、血を流して倒れた韓国人女性の周囲に人が集まると、加害者の白人女性は「ホワイト・パワー」と叫んだという。この白人女性は逮捕されたとあるが、韓国人が日頃、ろくなことをしていない証左としか思えない。フィリピンでは韓国人が警察にすら殺されているからな。

突然、白人女性が殴った経緯もよくわからないので続報待ちだが、ホワイトパワーってなんだろうな。

>現地の韓国人らは今回の事件がトランプ大統領の当選後に広がる「白人による有色人種に対するヘイト・クライム(嫌悪犯罪)」とみている。

韓国人がただ単に嫌われているだけなんだろう。毎回、売春容疑で逮捕されているじゃないか。これだけじゃ理由も状況もわからないからな。

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韓国経済、米ロサンゼルスで白人女性が韓国人女性の顔面を拳で殴り、集まった群衆に「ホワイトパワー!」と叫ぶ

2017年2月3日、韓国・YTNによると、米ロサンゼルス(LA)で韓国人女性が白人女性に突然暴行される事件が発生した。

1日午後3時ごろ(現地時間)、LAにあるコリアンタウン近くで、20代の白人女性が突然、路上を歩いていた70代の韓国人女性の顔を拳で殴る暴行を加えた。

血を流して倒れた韓国人女性の周囲に人が集まると、加害者の白人女性は「ホワイト・パワー」と叫んだという。白人女性は目撃者の通報を受けて駆け付けた警察に逮捕された。

現地の韓国人らは今回の事件がトランプ大統領の当選後に広がる「白人による有色人種に対するヘイト・クライム(嫌悪犯罪)」とみている。

(http://news.livedoor.com/article/detail/12629137/)

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韓国経済、トランプ発言の影響で…一気にウォン高ドル安進む

韓国経済、トランプ発言の影響で…一気にウォン高ドル安進む

記事要約:アメリカのトランプ大統領が精力的に活動する中、その影響が世界中に拡散されている。それは韓国でも例外ではなく、どうやら2日の市場でウォン高ドル安が進んだそうだ。旧暦でお正月なのに市場が開いていたことに驚きだが一体どうなったかをまずは確認していこう。

確かに5日間のチャートだとウォンが一気に上がっているのが見て取れる。しかし、韓国の適正レートは1100~1150なのでウォン高傾向というよりはまだウォン安の方に近いんだよな。だからむしろ、韓国にとってはトランプ大統領の発言はありがたいことになる。米国の利上げでウォン安が加速するかに見えたわけだが、ここに来てストップである。ただ、米雇用統計の内容次第ではウォン安に傾く可能性もなくはない。

>1日、米国連邦準備制度(FRS)が基準金利の凍結を決定し、今後の利上げ計画を示していない点も「ドル安」を促した。トランプ氏の為替・貿易戦争宣言に合わせ、米国基準金利の利上げ時期が遅れる可能性があるという分析が出てからだ。

トランプ氏はドル安にしようとしているのか。しかし、国の通貨は景気の動向でも評価されるので、今のアメリカはわりと景気が良いのでドル安に持って行くのは難しいんじゃないか。そもそも、アメリカは輸出で食べている国ではないような。でも、ドルを輸出しているのだから食べてないとも言い切れないか。

今の為替レートなら韓国にとっては有利なのだが、ヘッジファンドも10月の返済まではまだ時間あるので、ウォンをため込む算段もありそうだな。どちらにせよ。何でもかんでもトランプ大統領のせいにしてても意味がない。ウォン高ならサムスン電子がアメリカに工場を造りやすくなるんじゃないか。もっともその分、製品が売れなくなるが。

>米国の保護貿易主義の強化によって現代自動車とポスコが下落し、大統領選出馬の放棄により「潘基文(パン・ギムン)テーマ株」も暴落した。

最後に断っておくが「潘基文(パン・ギムン)テーマ株」にはあえて突っ込まないぞ。

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韓国経済、トランプ発言の影響で…一気にウォン高ドル安進む

「トランプ氏の発言」によってウォンが1ドル=1150ウォン割れとなった。2日、ソウル外国為替市場では、前日に比べて11.3ウォン高ドル安となる1ドル=1146.8ウォンで取引を終えた。

ウォンは昨年11月9日、1ドル=1149.5ウォンとなって以来3カ月で1ドル=1140ウォン台に上った(終値基準)。

先月31日(現地時間)、「日本・中国・ドイツが為替操作を行っている」としたドナルド・トランプ米大統領の発言が2日連続で影響を及ぼした。「ドル高」を許さないというトランプ氏の発言を受け、ウォン高ドル安が続いている。

1日、米国連邦準備制度(FRS)が基準金利の凍結を決定し、今後の利上げ計画を示していない点も「ドル安」を促した。トランプ氏の為替・貿易戦争宣言に合わせ、米国基準金利の利上げ時期が遅れる可能性があるという分析が出てからだ。

サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「当面外国為替市場はFRSよりはトランプ氏の発言にもっと敏感に反応するだろう」と話した。KOSPI指数も小幅下落した。この日、KOSPI指数は前日より9.47ポイント(0.46%)下落した2071.01で取り引きを終えた。

米国の保護貿易主義の強化によって現代自動車とポスコが下落し、大統領選出馬の放棄により「潘基文(パン・ギムン)テーマ株」も暴落した。

中央日報/中央日報日本語版 2017年02月03日08時55分

(http://japanese.joins.com/article/365/225365.html)

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韓国経済、中国の人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」6位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ

韓国経済、中国の人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」6位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ

記事要約:人民元が決済通貨としての地位をどんどん失っているようだ。なんとカナダドルにまで追い抜かれて6位に転落という。おかしいな。IMFに決済通貨として認められて人民元を取引できる国が増えたんじゃないのか。ほら、韓国なんて人民元と直接取引できるようになって喜んでいたじゃないか。今回の産経の記事は中々面白い視点で語っている。

>通貨別の決済シェアで、元は2015年8月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の4位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って15年12月段階で5位になっていた。

管理人もこの情報を知っていたので人民元がこのまま基軸通貨になるかもしれないと思っていたのだが、どうやら気がつくとカナダドルに追い抜かれたそうだ。そもそも13億人の人口を抱えて決済シェアを人口が中国と比べて圧倒的に少ない日本と英国に負けている時点で、未だに中国は経済での有利性を確立したとはいえない。

つまり、2015年が中国のピークだったのだろう。そりゃ、毎回、7.5%成長とか嘘ばっかりの統計データではな。そもそも偽札が多い元なんて取引通貨として致命的なんだよな。ATMから偽札が出てくる国なんて中国ぐらいだろう。

>また、16年通年の元建て決済総額は前年比で29・5%も減少した。元は昨年10月に、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。

そうそうIMFが何を血迷ったかをこのようにSDRに組み込んだんだよな。それで元も基軸通貨になるとかすっかり騙されるところだった。しかし、元建て決済が29.5%も減少って、中国経済はどれだけ急降下しているんだろうか。仮に30兆円ぐらいとしても10兆円ぐらい減ったわけだしな。さすがに急激に減りすぎだろう。

>元をめぐっては、SDR入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。

つまり、もう中国経済の成長がブレーキかかって、後はトランプ政権がトドメを刺しに来ると。韓国がアメリカに良いなりになっているのはこのためか。これはちょっと良くない展開だな。次期大統領がTHAAD配備を容認してしまえば、まだ韓国が米国陣営に居座られてしまうじゃないか。さっさと中国側へといって欲しいのに。

>SWIFTによると、通貨別の代金決済シェアは昨年12月の段階で、米ドルが42・09%。ユーロが31・30%、ポンド7・20%、円3・40%、カナダドル1・93%だったのに対し、元は1・68%にとどまっている。

通貨シェアの流通量はその国の経済力に直結する。管理人が英国のポンドが強いといったのもそのためだ。このシェアは重要だと思う。しかし、IMFは間違っていたとしか思えんな。

>また、ロイター通信によると、国際金融協会(IIF)の調べで、中国からの資本純流出が16年通年で7250億ドル(約82兆円)と前年を約500億ドル上回って過去最高を記録した。

アメリカを批判して中国が強きかと思ったらただのハリボテにすぎないと。資本流出が加速しているので無理矢理、中国に引き留めようとしているわけだが、それも上手くいっていない。世界の工場の地位もいずれなくなりそうだな。情報統制を強化するわけだ。

中国の場合、経済成長が鈍化すると市民が飢えてしまうので各地に内乱が発生する。また、中国共産党が実質、中国を支配しているが人口比では市民の方が圧倒的に多い。また各地の勢力には軍閥がいる。一度、大規模な内乱が起これば中国は一気に瓦解することになる。昨年に工場の爆発とか、いかにもテロぽい事件があったが、なんとかまだ抑えているようではある。

そろそろ日本の中国人観光客が目当てにしていた愚かな商売も爆買いという言葉に騙されたことに気づく頃だろう。管理人は最初から地元客を大切に扱わない商売はいずれ破綻すると述べていた。中国経済の失速は当然、観光客の財布に直結するわけだから、以前のように大量に買ってくれる上客にはならない。むしろ、マナーが悪い中国人は日本人からすれば避けられる存在である。

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韓国経済、中国の人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」6位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ

【上海=河崎真澄】中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年12月、カナダドルに追い抜かれて6位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)の調べで分かった。

通貨別の決済シェアで、元は2015年8月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の4位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って15年12月段階で5位になっていた。

また、16年通年の元建て決済総額は前年比で29・5%も減少した。元は昨年10月に、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。

元をめぐっては、SDR入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。

SWIFTによると、通貨別の代金決済シェアは昨年12月の段階で、米ドルが42・09%。ユーロが31・30%、ポンド7・20%、円3・40%、カナダドル1・93%だったのに対し、元は1・68%にとどまっている。

また、ロイター通信によると、国際金融協会(IIF)の調べで、中国からの資本純流出が16年通年で7250億ドル(約82兆円)と前年を約500億ドル上回って過去最高を記録した。

中国経済の鈍化懸念による資本逃避に加え、対中進出した米国企業などが利益の本国送金を増やしているという。

IIFは、トランプ政権が保護主義的な対中政策を強めれば、中国からの資本流出が加速する恐れがあると指摘している。

(http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n1.html)

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