日別アーカイブ: 2017年2月6日

必読!韓国経済、トランプ氏、金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直しの大統領令に署名

必読!韓国経済、トランプ氏、金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直しの大統領令に署名

記事要約:アメリカのトランプ大統領の動きで気になるニュースが出てきた。WSJによるとアメリカは金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直しの大統領令に署名したそうだ。管理人が気づいたのはチェックしている銀行株(三菱USFフィナンシャル)がやけにあがっていたので不思議に思って調べた。

すると、どうやらドッド・フランク法を見直しの大統領令の署名が原因だった。

ドナルド・トランプ米大統領は3日、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しを指示する大統領令に署名した。金融危機以降に制定された規制の多くを撤廃しようとする大胆な計画の一環だ。

これによって何が起きるのかという規制のせいで銀行がお金を貸さなかったのをそれを緩和することで銀行がお金を貸しやすくする。それがどうして日本の銀行株が上がっているのか簡単に言えばドッド・フランク法で規制されていた以上のリスクを取った運営が可能となる。証券会社、銀行は海外に投資をしているわけだから、その規制が緩和されたら大きくお金が動く。

なんだ良いことばかりじゃないかと思うかもしれない、そもそも、ドッド・フランク法はリーマン・ショックがあったからこそ造られた法案である。つまり、銀行や証券の運用を監視し、規制することでリーマン・ブラザーズのようなことを起きないようにするのが目的だ。しかし、ゴールドマン・サックスの株が急上昇しているようにトランプ大統領はこのドッド・フランク法を規制緩和することに決めた。その結果、日本の銀行株や証券が急上昇したということだ。

■ヘッジファンドの復活

さて、なぜ、このドッド・フランク法を管理人が必読として説明したのか。銀行の株が上がる。投資額が上がる。つまり、ヘッジファンドの資産運用額が上がる。リスクは高くなるがその分、儲けも大きい。それはヘッジファンド(禿)の復活を意味する。なら何が起きるのか。韓国市場は禿にとっては玩具場という異名を取る場所なのでこれから面白くなりますよということ。

なぜがちょうど韓国は株価バブルだからなあ。いやいや、一体、誰がこんなに株価をつり上げているんだろうなあ(棒)いよいよあの痛貨が見られるようになるのか。奴らが市場に帰ってくる。まさにシルベスター・スタローンのランボーの続編を見るかのような感じだな。

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【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は3日、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しを指示する大統領令に署名した。金融危機以降に制定された規制の多くを撤廃しようとする大胆な計画の一環だ。

トランプ氏は別途、4月に発効する「受託者規則」の見直しを求める大統領令にも署名した。この規則は退職貯蓄運用業界に打撃を与えるとして批判されてきた。

トランプ氏は署名に当たり「米国の金融システムを規制する基本原理に今日、署名する」と述べた。

トランプ氏は署名に先立ち、ホワイトハウスでの企業経営者らとの会合で「ドッド・フランク法を大幅に緩和する見通しだ。なぜなら率直に言って、私には素晴らしい事業を持っていた多くの友人がいる」と話した。その上で「彼らは資金を借り入れることができない。ドッド・フランク法の規制のせいで銀行が融資しないためだ」と語っていた。
(http://jp.wsj.com/articles/SB11303642310634324165204582599840472737040)
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韓国経済、ドゥテルテ大統領、韓国暴力団に射殺を警告

韓国経済、ドゥテルテ大統領、韓国暴力団に射殺を警告

記事要約:フィリピンのドゥテルテ大統領が韓国暴力団に射殺を警告した。わざわざ、名指しするぐらい韓国の暴力団がフィリピンで犯罪に手を染めているということか。韓国人はフィリピンに留学することが多いのだが、その裏の目的は売春ツアーである。現地でフィリピン女性に売春を唆すことで問題となっている。

>フィリピンのドゥテルテ大統領が自国で活動する韓国の暴力団に矛先を向けた。ドゥテルテ大統領はフィリピン内で麻薬売買と売春をしているとして韓国の暴力団を射殺する可能性もあると警告した。

もっとも、売春だけではなく、麻薬から暴行、窃盗など韓国人の犯罪は多岐にわたる。フィリピンは韓国人が嫌いであるが、旅行先の客として断れないという。ドゥテルテ大統領が韓国人の入国禁止に出来ないのもそういう事情がある。これがトランプ大統領なら確実に入国禁止にしたのにな。暴力団を射殺するということは既に潜伏場所を特定しているてことだろうか。

>フィリピン現地の一部の韓国人は、ドゥテルテ政権がこの事件で激しく非難を受けているため、これを免れるために韓国の暴力団問題を取り上げているのではと疑っている。

いや、韓国人はどの国にいっても犯罪をする。日本でも毎日のように韓国人の犯罪がニュースになっているじゃないか。犯罪者はどこの国でも歓迎されることはない。射殺はやり過ぎだと思うかもしれないが、実際、そんな甘い考えじゃ犯罪組織は潰せない。徹底的に叩かないとすぐに似たような犯罪組織ができあがってしまうのだ。メキシコの惨状を見ればわかるだろう。

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韓国経済、ドゥテルテ大統領、韓国暴力団に射殺を警告

フィリピンのドゥテルテ大統領が自国で活動する韓国の暴力団に矛先を向けた。ドゥテルテ大統領はフィリピン内で麻薬売買と売春をしているとして韓国の暴力団を射殺する可能性もあると警告した。

6日の現地メディアは、ドゥテルテ大統領が先週末、故郷のフィリピン南部ダバオ市で記者会見し、売春業や麻薬売買など違法行為をする韓国人をフィリピンの犯罪者と同じように扱うと明らかにした、と報じた。

ドゥテルテ大統領は「韓国の暴力団がセブで売春、麻薬、拉致をしているという情報の報告を受けた」とし「彼らは外国人だという理由で特権を持つわけではない」と述べた。続いて「売春業と麻薬売買など違法行為をする韓国人をフィリピン犯罪者と同じように扱う」と強調した。

ドゥテルテ大統領の発言は、デラロサ・フィリピン警察庁長官が現地警察官の韓国人事業家拉致・殺害事件に韓国の暴力団がかかわった可能性を提起した後に出てきた。

これに先立ちデラロサ長官は昨年10月に発生した警察官の韓国人拉致・事件に関し、その背後に韓国の暴力団がいるという疑惑を提起した。フィリピン現地の一部の韓国人は、ドゥテルテ政権がこの事件で激しく非難を受けているため、これを免れるために韓国の暴力団問題を取り上げているのではと疑っている。

フィリピン・セブは多くの韓国人観光客も訪れるフィリピン中部の代表的な休養地で、現地に2万人以上の韓国人が暮らしている。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000024-cnippou-kr)

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韓国経済、2月6日のサムスン電子の株価は196万9千ウォンと少し下げ。ウォンは1136と大幅上昇中

今日は2017年2月6日。韓国は旧暦採用なのでお正月は1月末からだったのだが、そのお正月も終わり、2017年を迎えた。今年が韓国経済にとってどのような1年となるのか。管理人と一緒にのんびりウォッチして欲しい。では、サムスン電子の株価から見ていこう。

■サムスン電子

サムスン電子の株価は196万9千ウォンと前日より少し下げている。200万ウォン目前なわけだが、心理的な壁が邪魔をしているのか中々、到達しないな。先週に198万ウォンで終わったので今日こそと思ったのだが。サムスン電子の株価の限界値がこの辺かもしれないな。

でも、過去最高値を更新していることには変わりない。圧倒的に高い。材料ニュースとしてはアップルにスマホシェアで負けて首位から陥落したのだったかな。これについては後で紹介する予定だ。

■ウォン

ウォン高が止まらない。トランプ大統領のドル安発言で世界各国の通貨が高くなっている。円は112円台。ウォンは1週間で50ウォンぐらいあがっている。どう見ても上がりすぎな気もするが、適正レートの範囲なのでそれほど問題にはならない。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

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韓国経済、韓国、19年連続で経常収支黒字

韓国経済、韓国、19年連続で経常収支黒字

記事要約:韓国で2016年も経常収支が黒字となったようだ。これで19年連続である。管理人が2008年から韓国経済を特集して9年になるわけだが、その間もずっと経常収支は黒字の連続である。ええ?経常収支って何?という読者様に一から説明するとこうなる。

■経常収支とは

経常収支はある国と貿易やサービスを通じて取引した結果で、その国がどれだけ稼いだか(黒字)、または損をしたか(赤字)を指す。つまり、経常収支が黒字であればあるほど貿易で儲かっていることになる。

経常収支を細かく見ると、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支に分類できる。

貿易収支はサービス収支、輸送、旅行、通信、金融などのサービス取引収支。所得収支は、出稼ぎ、季節労働者の雇用者報酬、対外金融資産・負債からの利子配当の投資収益。証券投資などもここに分類される。

経常移転収支は、資本移転収支とにさらに分類されるのだが、細かすぎるので、大まかな経常移転収支の例では、政府の食料援助、医療補助、ODAなどがこの項目に当たる。資本移転収支は難しいのだが、資本形成に対する投資と贈与などに関わる収支となる。

以上。経常収支とは貿易国家の韓国にとって重要な数値となる。

■韓国の2016年の経常収支

全体:987億ドル(11兆6000億円)

サービス収支:-176億1000万ドル

輸送収支:-6億3000万ドル

この輸送収支というのは貿易収支の項目。おそらくこれ韓進海運の物流混乱で輸送コストが跳ね上がったから?わずか3ヶ月で輸送収支が赤字となるのか。もう少し詳しいデータが欲しいのだが、中々、こういうの特集してくれないんだよな。でも、今年は輸送収支は注目かもしれないな。韓進海運が破産してどれだけ輸送コストが増大するのか。

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韓国経済、韓国、19年連続で経常収支黒字

昨年、韓国の経常収支が約987億ドル(約11兆1600億円)の黒字を出し、19年連続で黒字基調を維持した。

韓国銀行が3日に発表した「2016年国際収支」によると、昨年商品・サービスなどを含めた経常収支の黒字は986億8000万ドルということが分かった。これは、2016年1059億4000万ドルの黒字を記録して以来、2番目に高い規模だ。

しかし、サービス指数の赤字は過去最大となった。昨年のサービス収支は176億1000万ドルだった。

輸送業界の不振によって輸送収支が20年ぶりに赤字を記録したのが代表的だ。昨年、輸送収支は6億3000万ドルの赤字で1996年(-15億8000万ドル)以降初めて赤字に転じた。

(http://japanese.joins.com/article/402/225402.html?servcode=300&sectcode=300)

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〔日韓慰安婦合意〕×少女像問題〇慰安婦像問題、こう着脱せず=大使帰国、間もなく1カ月-日韓

〔日韓慰安婦合意〕×少女像問題〇慰安婦像問題、こう着脱せず=大使帰国、間もなく1カ月-日韓

記事要約:外務省が例の慰安婦像を「慰安婦像」という呼称に統一したのに時事通信の記者が未だに「少女像問題」とか平気でタイトルで書いていることに記者のレベルを疑ってしまった。

日本政府が呼称した名前をしっかり書くのは当然なのだが、記事中に注記すらない。一体どこの国の新聞社なのか。朝日や毎日ならともかく時事通信でこの程度ではどうしようもないな。朝からマスコミ批判をしようという話ではなかったのだがどうも気になったので先に突っ込んでおいた。

さて、本題はそのことではない。韓国が日韓慰安婦合意を一方的に破ったことでの日本の対抗措置で大使を一時帰国させているわけだが、その日数が前回の12日を大幅に更新してまもなく1ヶ月になろうとしている。もっとも、未だに韓国政府は慰安婦像を撤去していないので当たり前といえば当たり前だが。さっさと韓国政府は慰安婦像を撤去しない限りは大使は戻ってこないということだ。

そして、これはアメリカの韓国大使が決まらないのも実は日本に合わせているんじゃないかと最近、感じている。さすがに1月20日にトランプ大統領の正式就任があって、もう2週間も経過していて、一応の同盟国の大使を決めてないとか、普通はないだろうに。ただ単に忘れている可能性もあるが。

もしかしたら、アメリカが裏で慰安婦像を撤去しない限りは、アメリカも大使を置かないと脅している可能性が微粒子レベルで存在する?

もうすぐ竹島の日なので大使には是非とも、安倍総理と共に記念式典に参加してもらい、竹島が日本の固有の領土であることをしっかり宣言していただきたい。でも、このまま行けば安倍総理は参加するんじゃないか。次なる対抗措置として。

>一方、安倍晋三首相は「像が撤去されるまで戻さない」との意向とされ、現状では長嶺大使の帰任のめどはまったく立っていない。首相には、問題解決に向けた韓国側の対応が見えないにもかかわらず、一方的に日本から動けば、保守層を中心に世論の批判を浴びかねないとの懸念があるとみられる。

今回の対抗措置で安倍政権の支持率が10%ほど上がった。つまり、何の進展もなく戻せば10%は確実に下がる。また、保守層中心とかいいながら日本人の8割が対抗措置に賛成した。8割が保守層というわけじゃないだろ?保守層、中立層、左翼をまとめた8割ほどの支持率が下がるとしたらそう簡単に戻すなんて政治的にあり得ない。

日本人にとってウィーン条約違反、日韓慰安婦合意違反である大使館前と領事館前の2体の慰安婦像を撤去するだけで良いのになぜ未だに出来ないのかを疑問に思う人も多いだろう。しかし、その2体が韓国を自ら縛り付ける呪いの楔として機能している。撤去したら政権が抗議デモで吹っ飛ぶからな。

反日モンスターを育成した韓国政府の責任といえばそうなるが、韓国側の事情など知ったことではない。約束を守らない国とは付き合わない。日本の姿勢は明々白々である。

さて、韓国のお正月も終わり、月曜日となったので今日からウォンウォッチを再開していく。トランプ大統領のドル安発言でウォンが1146ウォンまで上昇した。ただ、韓国の適正レートは1100~1150。1100以上はウォン高。1150以下はウォン安というのが一応の目安となる。つまり、今は適正レートに入っているので1100~1150で動こうがそれほど問題にはならない。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

〔日韓慰安婦合意〕×少女像問題〇慰安婦像問題、こう着脱せず=大使帰国、間もなく1カ月-日韓

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、政府が対抗措置として長嶺安政駐韓大使を一時帰国させてから9日で1カ月を迎える。
首相官邸は、韓国側が撤去に向けた動きを見せるまで大使を戻さない構えを崩さないが、事態打開の糸口は見えない。

朴槿恵大統領の職務停止に伴う韓国内の混乱もあり、こう着状態が続いている。

岸田文雄外相は3日の記者会見で、「慰安婦問題に関する日韓合意を誠実に履行することは、両国政府の大きな責任だ」と訴えた。

少女像は昨年末、韓国の市民団体が釜山市東区に設置。これを受け、日本政府は大使の一時帰国を含む4項目の対抗措置を打ち出し、韓国側に抗議の意思を示した。

野田政権は2012年に李明博大統領(当時)の竹島上陸に抗議し、武藤正敏大使(同)を一時帰国させ、12日後に帰任させた。

一方、安倍晋三首相は「像が撤去されるまで戻さない」との意向とされ、現状では長嶺大使の帰任のめどはまったく立っていない。

首相には、問題解決に向けた韓国側の対応が見えないにもかかわらず、一方的に日本から動けば、保守層を中心に世論の批判を浴びかねないとの懸念があるとみられる。

実際、自民党の先月27日の部会では「国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだ」
「韓国側に一定の前進がない限り、大使を戻さないでほしい」といった激しい突き上げが相次いだ。官邸もむやみに動けない状況だ。

これに対し、韓国内では、事態が改善に向かうどころかむしろ悪化している。釜山市東区と市民団体は、保存に向けた協議会設置で合意した。地方議員が中心となり、島根県・竹島への像設置に向けた募金活動も始まった。

年内に予定される韓国大統領選の有力候補は、ほとんどが慰安婦問題をめぐる日韓合意に批判的で、選挙結果によっては合意が見直されたり、白紙化したりすることも考えられる。

少女像問題の長期化が核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮への対応で、日韓の連携に影響を及ぼす可能性も指摘されている。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020500283&g=pol)

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