日別アーカイブ: 2017年2月11日

韓国経済、【平昌五輪】大韓体育会、公式HPの「独島」修正には応じず・・・JOCに回答

韓国経済、【平昌五輪】大韓体育会、公式HPの「独島」修正には応じず・・・JOCに回答

記事要約:韓国の平昌五輪で韓国が公式HPに日本の固有の領土である竹島を韓国の領土だと偽って掲載し、政治利用をしている問題で、大韓体育会はJOCや外務省の抗議にもかかわらず修正しないことがわかった。五輪憲章違反なのは明らかなのでJOCはすぐさまIOCに訴えるべきだろう。しかも、これは初めてでのことではない。

前回でも似たようなことがあって韓国は警告を受けている。このまま韓国の横暴を許せば、どこの国も政治的な利用を加速するかもしれないのでわりと面倒な将来しか見えない。IOCがどれだけ賄賂をもらってるかは知らないが、このまま放置するなら日本選手は平昌五輪をボイコットするしかない。大会に参加すれば日本選手は竹島を韓国の領土だと認めたとか吹聴にされるに決まっている。

残り1年を切ったのだからHPに訪れる外国人も増えていくことだろう。このまま放置しておけば日本の国益を害されるだけだ。しっかりJOCはIOCに提起して判断を仰いでもらいたい。

私的には管理人は日本がさっさとボイコットすれば良いと思うのだが、この4年間、練習してきている選手もいるのでさすがにその意見を押しつける気にはなれない。しかし、一方で韓国の横暴を許すこともまたできない。五輪に政治を持ち込むことは禁止されているのだから、それ相応のペナルティーをそろそろ韓国に与えるべきなのだ。

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韓国経済、【平昌五輪】大韓体育会、公式HPの「独島」修正には応じず・・・JOCに回答

2018年平昌冬季五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の地図に島根県の竹島が
韓国名の「Dokdo」(独島)との表記で韓国領とされている問題で、日本オリンピック委員会
(JOC)に対し、大韓体育会から修正には応じないとする趣旨の回答があったことが10日、
関係者への取材で分かった。

回答の文書は8日付で「当該ページの表記は当然で論理的なもの」と韓国側の立場を説明
している。この問題を巡っては外務省も韓国政府を通じて対応を要請していた。

HPの地図は問題の表面化後に更新されたが、独島や韓国が主張する日本海の表記の
「東海」はそのままになっている。韓国本土と独島の間には鬱陵島が加えられた。

ソース:サンスポ

(http://www.sanspo.com/sports/news/20170210/oly17021020300006-n1.html)

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韓国経済、アメリカ、韓国に対し防衛費追加分担要求を公式化

韓国経済、アメリカ、韓国に対し防衛費追加分担要求を公式化

記事要約:アメリカが韓国に対して防衛費追加分担要求を公式化したようだ。一応、日韓首脳会談では防衛費の負担の話は出てなかったと思う。でも、韓国には首脳会談もせずに防衛費追加分担要求をするトランプ大統領。韓国に厳しいのはこの時点でわかるのだが、さすがに日本の半分程度でGDP比ならどうとかじゃ通じなかったようだ。

そもそも韓国は北朝鮮と停戦中だということを忘れてるよな。普通に考えても日本より防衛費の負担を高く請求されてもおかしくはない。戦争になるなら日本より、韓国の方が確率高いわけだからな。ちなみに日本の防衛費負担は74.5%、韓国は40%ぐらいである。日本を標準にすれば後30%の負担は増えそうだな。

>ただし、ティラーソン長官は韓国と日本がすでに多くの寄与をしていると明らかにし、ドナルド・トランプ大統領が予備選挙の過程で「駐留米軍(費用の)100%負担はなぜできないのか」と言及したような極端な要求はしないことを示した。

さすがに日本の米軍を傭兵化はまずいということをようやく理解したらしい。別に日本は米軍を傭兵化しても良かったのだが。しかし、74.5%以上の負担を求めるならほぼ傭兵化とたいした違いはないからな。トランプ大統領は軍事費を増やすとか述べていたが、日本に負担を増やしただけではあまり意味がないんだよな。日本がやることは防衛費の増額。中国の領土拡張思想がある限り、結局は防衛を強化しなければこの先、生き残れない。

アメリカに頼る選択肢しか今のところはないが、それが将来的に良いとも思えない。自分の国は自国民で守ることが急務である。しかし、それがすぐ出来るわけでもないので少しずつでもアメリカに頼らない防衛を模索していく必要がある。日本にはそれぐらいの時間や経済的な猶予はあるのだが、韓国の場合はどちらもないからな。

韓国の場合は米兵が引いたら北朝鮮に占領されるのは明らか。それを防ぐには中国の属国になる以外はない。もっとも年内にTHAAD配備が出来ればアメリカは防衛費の負担増額はしても駐留はまだ考えてくれるんじゃないのか。それが韓国にとって良いのかは、韓国人が決めることだが。もしかしたら、負担増額によって反米感情を上手く利用されて中国寄りに扇動されることだって考えられる。

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韓国経済、アメリカ、韓国に対し防衛費追加分担要求を公式化

米国、韓国に対し防衛費追加分担要求を公式化

レックス・ティラーソン米国務長官が韓国に対して防衛費の追加分担を要求する計画であることを議会に明らかにしたことが8日(現地時間)明らかになった。ティラーソン長官が国務長官指名以後、防衛費分担と関連して韓国を具体的に名指ししたのは今回が初めてだ。

ティラーソン長官は、米上院での承認案処理に先立ち外交委員会民主党幹事のベン・カーディン上院議員に提出した書面答弁資料で「韓国・日本との防衛費分担金交渉が失敗したら米軍を撤収するのか」という質問に「今後、(防衛費)関連対話が“生産的”に進行され、“公平な分担金合意”がなされるものと楽観している」と明らかにした。

ティラーソン長官は「韓国と日本はすでにそれぞれ米軍を支援するために金銭的に多く寄与している」としてこのように話した。

ティラーソン長官の発言は、今後の韓国・日本との防衛費分担交渉の時に追加的な引き上げ要求をすることを明確にしたものと分析される。“生産的”という言葉は両者の意見が一致しない時に使う外交用語で、“公平な合意”を成し遂げるという言葉は、現在の防衛費分担構造が米国にとって公平でないとの認識を表わしたものだ。

特にティラーソン長官の今回の発言は、韓国と日本を具体的に名指ししたという点で先月11日の承認聴聞会発言より一歩進んだものと分析される。当時ティラーソン氏は「私たちはすべての同盟が彼らがした約束に責任を負うようにしなければならない。義務を果たさない同盟に対しては(問題提起をせずに)知らぬふりをすることはできない」として、原則的言及に終わった。

ただし、ティラーソン長官は韓国と日本がすでに多くの寄与をしていると明らかにし、ドナルド・トランプ大統領が予備選挙の過程で「駐留米軍(費用の)100%負担はなぜできないのか」と言及したような極端な要求はしないことを示した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00026488-hankyoreh-kr)

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韓国経済、韓国は不信社会?政府も企業も信じられない人が急増―韓国ネット

韓国経済、韓国は不信社会?政府も企業も信じられない人が急増―韓国ネット

記事要約:韓国では政府も企業も信じられない人が急増しているそうだ。ええ?嘘だよな。朴槿恵大統領の一件でメディアリテラシーがまったくなく、北朝鮮や中国が裏にいる抗議デモを信じて参加していたじゃないか?数はピーク時に200万とかあったが、実際はもっと少なかっただろ。情報に踊らされているのは見ての通り。

まさか、韓国人は政府も企業も信じられないが「市民団体」は信じられるのか?そもそも政府が信じられないといいながら慰安婦詐欺には堂々と騙されるんだよな。反日の歴史に関することだけは素直に信じるんだろう?それ都合の良いことしか信じないだけじゃないか。いい加減、自分たちの都合の良いことだけしか見ないというのを理解しろと。だいたい、自国を信じないということは他者からも信用されてないんだよな。道理で詐欺が多いわけか。

そもそも、日本が信用出来ないなら日本へ旅行なんかに来るなと。わさびをたくさん入れられたとかぐらいでわさびテロだとか、韓国人差別とか言い出すぐらいだ。信用出来ないのに韓国から日本へ来るんだよな。この矛盾をどうにかして壊したいものだが、それが出来ない現実がもどかしい。

>韓国国民の実に89%が「自国のシステムを信じられない」と答えたアンケート調査結果が発表され、ネットユーザーから反響が寄せられている。

自国のシステムを89%信じないとか、一体、韓国人は何を基準にして生きているんだろう。89%は誰かのせいにして生きているとしか思えんな。何かあれば他人を批判するだけなら簡単だ。現に野党の民進党の議員はとりあえず、他人のせいにしかしないからな。左翼の連中は自分たちは差別と戦っているといいながら、平気で日本人を差別するような連中ばかり。つまり、左翼が左翼を信じてないんだよな。だから、内部争いをしている。

結局、囚人のジレンマに陥っているんだよな。そのような韓国社会では他人を信用することがないから協力したほうが得をすると思っても、他人が裏切ると考えるから、どちらも損をする。法のシステムが信じられないということは間接的に他者への信用がない。89%がこれではただの欺し遭いの社会でしかないのだろうな。

>韓国のネットユーザーからも、この調査結果について「朴槿恵(パク・クネ大統領)と李明博(イ・ミョンバク前大統領)の業績だ」「朴槿恵は任期中、国民を分裂させることばかりしてきた」「大統領府には国民のことなんて眼中にもない」「政府が国民に堂々とうそをつく国だ」「この状況で国が正常だと思っている人がいたら、それこそ異常だよ」など、政権批判の声が多数寄せられている。

韓国人は自分たちが狂って政治のシステムを壊したことすら気づいていない。国民が勝手に火病したんじゃないか。たかが占い師に大統領が相談していただけで。甘い汁を吸っていたかもしれないが、少なくとも大統領の弾劾するような大きなことには韓国以外ではなり得なかった。むしろ、社会のシステムを信用できないからこそ、政治、司法が国民の暴走を止めることが出来なくなってしまった。国民情緒法の方が強い社会が形成されているからな。

しかし、これどうするんだろうな。自分たちが国を構成する一員だということに全く気づいてないんだよな。そりゃ、間接的に人の信用で成り立つ法を無視してしまうからな。法が人を守るのではない。人が法を守るという大前提が反対に作用しているからな。だからシステムを信用できない。なら、韓国人は何を信用するんだ?結局、信じるのは自分に都合の良いことだけということになる。

しかも、衆愚政治に陥った後にまともな指導者が現れるとしたらそれは独裁以外はあり得ない。次の大統領候補もこの衆愚政治をそのまま続けるだろうし。もう、ダメなんじゃないか。

衆愚政治を抜け出すには国民が自分たちの責任を自覚し反省して、冷静な判断をしてまともな指導者を選ばないといけない。だが、どう考えてもそんな指導者が見当たらない。

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韓国経済、韓国は不信社会?政府も企業も信じられない人が急増―韓国ネット

2017年2月8日、韓国国民の実に89%が「自国のシステムを信じられない」と答えたアンケート調査結果が発表され、ネットユーザーから反響が寄せられている。

世界的なPR会社エデルマンの韓国法人が発表した信頼度調査によると、「自国の社会システムが失敗した」と答えた韓国人は全体の48%、また「社会システムに確信がない」とした韓国人は41%に達した。一方、「システムがその機能を果たしている」との回答は11%にとどまり、89%の韓国人が国家や社会システムを信用していないことが分かった。

自国政府に対する信頼度は前年から7ポイント下落し28%、調査対象28カ国の平均41%と比べ低い数値にとどまり、国別ランキングでは22番目だった。また、自国企業に対する信頼度は29%で前年からは4ポイントの下落、調査対象国で最も低い数値となった。

エデルマンは2000年から各国で政府・企業・非政府組織(NGO)・メディアに対する国民の信頼度を調査しており、4者に対する信頼度平均が60~100%の国を「信頼国家」、50~59%を「中立国家」、49%以下を「不信国家」に分類している。韓国の今回の数値は38%で世界平均の47%を大きく下回り、不信国家に分類された。

これを報道した韓国メディアのうち、ヘラルド経済は、14年に起こった旅客船セウォル号沈没事故の写真を添えて伝えている。政府への国民の不信を拡大する大きな要因となった出来事として、韓国国民には象徴的に映るシーンなのだろう。韓国のネットユーザーからも、この調査結果について「朴槿恵(パク・クネ大統領)と李明博(イ・ミョンバク前大統領)の業績だ」「朴槿恵は任期中、国民を分裂させることばかりしてきた」「大統領府には国民のことなんて眼中にもない」「政府が国民に堂々とうそをつく国だ」「この状況で国が正常だと思っている人がいたら、それこそ異常だよ」など、政権批判の声が多数寄せられている。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=163170&)

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韓国経済、【韓国メディア】 「ワシントンの王桜も済州島産」 韓国と日本は100年以上、原産地戦争を繰り広げ

韓国経済、【韓国メディア】 「ワシントンの王桜も済州島産」 韓国と日本は100年以上、原産地戦争を繰り広げ

記事要約:今日は2017年2月11日。暦の上でも春にはまだ遠い。それなのにもう韓国メディアがいつもの桜病を発症している。だからDNA鑑定で異なるという明確な科学的な証拠を述べているにもかかわらず、一向に改める気配がない。

思い込んだら一直線で突き進むのは例の世界遺産となった軍艦島と一緒だな。名前が軍艦島だから韓国人は強制労働されていたに違いないというわけのわからない思い込みで映画を作ってるからな。しかも、その内容が強制労働から逃げた韓国人とか。それで地元から猛反発食らっているのに一向に改めない。

よく考えたら、強制連行、強制徴用、慰安婦問題、ワシントンの桜の問題、旭日旗、日本海問題などなど、全部、そうじゃないか。はあぁ。やはり、韓国人とは共通の価値観なんて1つも存在しないことが容易でわかるな。今回の桜も同じ。何十年前からこれ言い続けているんだ。ノーベル症と同じで季節の風物詩となっているからな。

韓国人ほど都合の良いことしか信じない民族はいないよな。そんな民族だから国が分断されて、さらに10年ごとに経済危機を起こすんだよな。現実を見ていないから。挙げ句の果ては蝙蝠外交して今年で国は滅びそうとか。

>韓国の学者の間でも、この問題に対する意見はそれぞれ異なると言います。 チョン教授は「ただでさえ、日本側の攻撃に悩まされて死にそうだ」と哀訴をしました。 一言口を滑らすと莫大な抗議が殺到するというのです。 それほど日本人には王桜の原産地は敏感な問題であるのです。 (韓国)国内でも「王桜の世界化に乗り出す」という声が遅れて出ています。

日本人が敏感な問題というより、日本とアメリカとの絆というものを韓国人がケチ付けているだけなんだよな。当然、事実でないことを反論するのは当たり前だ。それでなくても、韓国人が世界中で嘘をつくので日本人は迷惑被っているのに。

ああ、そうだ。これを読んどいて欲しい。実はワシントンの桜祭りが中韓に乗っ取られそうでアジア祭りへの改称を条件に資金協力を検討していた。これは2016年の記事だが、この記事は100年経過しても重要だと思うので、また機会があれば取り上げたいと思う。ネタバレしない程度に話すのは難しいのでリンクから読んでもらえば良い。

必読!ワシントン「桜祭り」ごと爆買い?水面下で触手伸ばす中韓。「アジア祭り」への改称を条件に資金協力検討…結末は

話を戻すとどれだけ日本が科学的な根拠を示して韓国人は信じない。妄想にとりつかれてまともな判断ができないからだ。だから、毎年、必ず同じような記事を掲載する。その一方で日本とアメリカの絆であるワシントンの桜祭りを買収しようと裏で工作するなど、やることが汚い。

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韓国経済、【韓国メディア】 「ワシントンの王桜も済州島産」 韓国と日本は100年以上、原産地戦争を繰り広げ

【取材後談話】 「ポトマック川沿いの王桜も済州島産」 ファン・ウンスン次長

日本の民間気象会社は毎年1月末に桜の開花時期を発表します。 今年は3月23日、福岡からスタートして北へ上がり、4月末までに桜マップが完成されるそうです。

日本の国花はありませんが、日本人の桜に対する愛情は格別です。 日本気象庁は数年前に、桜の開花予想時期を誤って発表したため、国民に謝罪する騒ぎまで起きました。

数百種の桜の中でも最高として挙げられるのは王桜です。 王桜をめぐり、韓国と日本は100年以上の原産地戦争を繰り広げています。

この戦争で非常に重要な人物がいます。大韓帝国時代のフランス人宣教師エミール・タケ神父です。 タケ神父は1908年、済州島で初めて王桜の自生地を発見します。 原産地を決定する鍵は自生地です。

タケ神父は王桜の原産地が韓国ということを明らかにしただけでなく、済州島に温州みかんを伝播してみかん産業の種をまいた主人公です。 1898年1月、貧しい朝鮮に到着したタケ神父は1952年大邱大教区聖職者墓地に埋葬されるまで、一度もこの地を離れたことがありません。 週刊朝鮮2442号(※「済州みかんと王桜の父エミールタケ神父再び来る」)に、王桜と済州みかんの父であるエミール・タケ神父の話を紹介しました。

記事が出た後、王桜の専門家であるチョン・ウンジュ江原大教授から「記事に問題がある」との連絡を受けました。 日本は桜の木を政治・外交的に活用してきました。1912年、米国に親善の意味で桜数千本を贈ります。 ワシントンのポトマック川沿いに植えられた王桜です。

その王桜の故郷をめぐって、韓日間に済州島産という主張と日本で接ぎ木させたものだという主張が、終わりのない論争を繰り広げています。 記事で、チョン教授の言葉を借りて韓日桜論争の顛末を説明しながら、「ポトマック川沿いの王桜も済州島産」と伝えた部分が問題でした。 王桜は間違ってないが、済州島産だという話はしなかった、とのことでした。

韓国の学者の間でも、この問題に対する意見はそれぞれ異なると言います。 チョン教授は「ただでさえ、日本側の攻撃に悩まされて死にそうだ」と哀訴をしました。 一言口を滑らすと莫大な抗議が殺到するというのです。 それほど日本人には王桜の原産地は敏感な問題であるのです。 (韓国)国内でも「王桜の世界化に乗り出す」という声が遅れて出ています。

両国で発見された王桜は遺伝的に同一です。 韓国には王桜の自生地があるが、日本はこれまで自生地を発見できませんでした。 それにもかかわらず、「サクラ外交」に乗り出してきた日本が、王桜の原産地が韓国ということを容易に認めないようです。

ソース 週刊朝鮮(韓国語)

(http://www.naver.com/notfound.html)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

 

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〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使帰国して1ヶ月 朝日新聞・毎日新聞が揃って社説で早期帰任求める主張 朝日新聞には切迫感も

〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使帰国して1ヶ月 朝日新聞・毎日新聞が揃って社説で早期帰任求める主張 朝日新聞には切迫感も

記事要約:朝日・毎日新聞が揃って社説で駐韓大使の帰国を促している時点で、朝日の反対が正しいという法則が成り立つ。日本の国益を考えるなら朝日の反対が正解だというのは鉄壁なルールとなりそうだ。別に政界だけではなくそれは朝日新聞の価値がそこにしか存在しないてことだ。

新聞なんてものは1つだけ読んでも偏りがちなので色々な新聞を読む方が良いわけだが、結局、情報なんてものは鵜呑みにしないで考えることが大事だということだ。しかし、日本のメディアは日本政府や外務省が「慰安婦像」と呼称を統一したのにどうして、未だに「少女像」と書くのか。朝日や毎日が書くのは韓国大好きなので仕方ないとしても、どうして読売新聞がそう書くのかは理解できないな。しかし、読売の主張は朝日と毎日の反対なんだよな。

管理人としては気になるところであるが、3つとも社説を読んだがたいしたことは書いてない。朝日と毎日はいつも通りの韓国擁護で、読売新聞は目に見える努力がないので大使の帰国など出来るわけがないという主張。

だいたい、「日韓外交の双方の利益」ってなんだよ。韓国経済を9年ほど見ているが、管理人は日韓の双方の利益を聞かれても答えられないんだが。9年間見てきた管理人が答えられないものを朝日新聞はどこに見いだしているのか。一方的な韓国の利益しか考えてないんだよな。

双方というのは少なくとも日本にとって半分は有益なことがなければならない。しかし、それはどう考えて比率が韓国8か9で、日本が1か2ぐらいの割合でしか存在しないことを主張する。せめて5分ぐらいの有益性を考えてくれよ。8と9の割合で韓国しか利益がないことを主張されても管理人はそんなものはいらないとしか言いようがないだろう。

>朝日は日本側の憤りは既に韓国政府には伝わっており大使の不在が実務に支障を及ぼすという立場。

ないです。この1ヶ月を見てきて韓国に大使がいなくなったて何の問題もないことが証明されているだろう。むしろ、日本人は大使館や領事館もいらないんじゃないかという結論に到達しそうだぞ。韓国政府に伝わっているとかいいながら、慰安婦像の撤去は1つもされてないんだよな。この1ヶ月で何か努力があったのか。むしろ、慰安婦像が増えているんだよな。

朝日が早急に大使を帰国させろと主張するなら、永遠に大使を帰国させないのが日本の国益にとって有利だということは法則からわかる。しかし、朝日新聞は相変わらず、どこの国の新聞なんだろう。ウィーン条約違反、日韓慰安婦合意を違反の韓国を擁護するなら韓国メディアとして日本から出て行ってくれないか?日本人から総スカンされていることにまだ気づかないのか?

別に少数派でも良いのだが、日本の国益を考えた上で社説を出してもらいたい。韓国と中国の国益ばっかり考えなくていい。双方の利益を主張するなら日本にとって得だというものを感じさせない限り、誰も納得しないぞ。

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〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使帰国して1ヶ月 朝日新聞・毎日新聞が揃って社説で早期帰任求める主張 朝日新聞には切迫感も

朝日新聞は「日韓外交 双方の利益を考えよ」また毎日新聞は「大使帰国1カ月 正常化へ日韓で努力を」というタイトルでそれぞれ論を展開していますが、長嶺大使の早期帰任を求めているのはどちらも同じです。一方3紙を比較すると読売新聞が最も早期帰任に否定的であり、タイトルは「対韓措置1か月 少女像撤去へ行動が見えない」。

〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使帰国して1ヶ月 朝日新聞・毎日新聞が揃って社説で早期帰任求める主張 朝日新聞には切迫感も

日本政府による韓国への対抗措置によって駐韓大使が帰国して1ヶ月経過したタイミングで読売新聞が2月9日に、朝日新聞と毎日新聞が2月10日にそれぞれ社説で日韓関係についての主張を打ち出しています(画像は岸田外務大臣・外務省より)。

朝日新聞は「日韓外交 双方の利益を考えよ」また毎日新聞は「大使帰国1カ月 正常化へ日韓で努力を」というタイトルでそれぞれ論を展開していますが、長嶺大使の早期帰任を求めているのはどちらも同じです。一方3紙を比較すると読売新聞が最も早期帰任に否定的であり、タイトルは「対韓措置1か月 少女像撤去へ行動が見えない」。

朝日「安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ」

毎日「早期帰任へ向けた環境作りに努めるべきだ」

読売「韓国側が少女像の撤去に向けて、目に見える努力を行っていない以上、大使を帰任させようがないではないか」

読売新聞が現実的である一方、朝日と毎日との違いが際立っています。両紙とも方向性は同じながら毎日新聞が「早期帰任に向けた環境づくりに努めるべき」と直接的な表現を避けている反面、朝日新聞は「早く任地に戻し」とストレートであり、朝日新聞の方が大使の早期帰任を強く求めている点が目立っています。

両紙の意見を他の点から比較してみても朝日新聞の方が大使を戻すよう強硬な考えであるようです。

まず日韓関係緊張の要因である慰安婦像については両紙とも韓国側に非があり日本側の対抗措置については理解を示していますが、現段階で大使を帰任させ日韓関係の改善を図るべきとする理由については差異があるようです。

朝日は日本側の憤りは既に韓国政府には伝わっており大使の不在が実務に支障を及ぼすという立場。

一方の毎日はこのままでは双方の体面が絡み行き詰まってしまうという懸念については共通しているものの「一気に問題解決を図るよう望むのは現実的でない」とも記していることから朝日ほどの切迫感が見られないためです。

慰安婦像の呼称については一転、毎日新聞が「少女像」という言葉を7回、「像」を2回使っているのに対し朝日新聞は少女像とは言わず「像」という形で4回。呼称問題で政府への配慮も見せています。この点については読売新聞も慰安婦像ではなく「少女像」という言葉を用いていることが注目されます。

(http://www.buzznews.jp/?p=2106055)

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