日別アーカイブ: 2017年2月13日

韓国経済、アップル、サムスンディスプレイに5兆ウォン規模を追加注文

韓国経済、アップル、サムスンディスプレイに5兆ウォン規模を追加注文

記事要約:管理人は今年の有機EL市場に注目しているわけだが、その分野で米アップルが新しいiPhoneにサムスンの有機ELディスプレイを採用するというのがあった。今回の記事で、アップルがサムスンディスプレイに小型有機EL6000万個を追加で注文したことが分かったそうなのでこれで裏付けられたわけだ。規模は5兆ウォンで(約4933億円)らしい。

新型iPhoneで初動の数を揃えるには大量生産できる企業に注文するのが重要なわけだが、今回はこれでサムスンディスプレイがほぼ1人勝ちということになる。実際、鳴海の子会社となったシャープはAQUOS造るのに忙しそうだからな。また、それなのかと思うかもしれないが、今年のシャープは黒字になってAQUOS造るそうだから、嘘でもない。

>業界の関係者は「アップルが5インチ級パネル6000万個をサムスンディスプレイに追加注文した」とし、「1個=70~80ドルと、現在の価格から推算すると、追加契約は約5兆ウォンに達する規模」と伝えた。

サムスンディスプレイだけで1億6000万個の小型有機ELを生産するのか。これは凄いな。でも、1億6000万個も造れるのか。さすがに追加投資をしないと無理じゃないか。いや、そもそも桁が違いすぎてよくわからないんだよな。1600万ではない。1億6000万だ。しかし、米アップル、これは危険じゃないのか。1社にだけ任せるのはサムスンディスプレイに何かあったときに新型iPhoneの生産で躓くことになる。

管理人は今年、iPhoneSEを購入したので、次のSEが出るまでは購入しないと思うが、リスク回避の観点からすればアップルのサムスンディスプレイへの生産委託の集中は危険だと思う。もっとも、1個70~80ドルで採算取れるのかという話もある。

そういえば、トランプ大統領がサムスン電子に米国に新工場を造れとか言っていたので、もしかしたら、サムスンディスプレイが代わりに新工場を造るかもしれないな。これってこうなるとアメリカ製になるんだろうか。まあ、実際、何かの工場を造ることにはなるだろう。有機ELのニュースはこれからも注目していく予定だが、最後にサムスン電子の株価を見ておこうか。

今日のサムスン電子の株価は190万ウォンを割って189万8千ウォンと下がっている。これが明日に上がるかに注目である。200万ウォン目前だったのに気がつけば10万ウォンほど下がっているわけだ。

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韓国経済、アップル、サムスンディスプレイに5兆ウォン規模を追加注文

アップルの次世代スマートフォンにサムスンディスプレイが作った製品が採用されるものと見られる。アップルがサムスンディスプレイに小型有機EL6000万個を注文したことが分かった。これは約5兆ウォン(約4933億円)規模だ。

12日、業界によると、サムスンディスプレイはアップルから5兆ウォン規模のパネル注文をさらに受け付けた。アップルは昨年4月、アイフォン向けフレキシブル有機ELディスプレイ(OLED)のパネル1億個(約8兆ウォン)をサムスンディスプレイに注文したことがある。次世代アイフォンは今年秋に発売される予定だ。

業界の関係者は「アップルが5インチ級パネル6000万個をサムスンディスプレイに追加注文した」とし、「1個=70~80ドルと、現在の価格から推算すると、追加契約は約5兆ウォンに達する規模」と伝えた。

アップルのスマートフォンは発売されるたびに全世界で約2億個ずつ販売されている。サムスンディスプレイに注文した部品の数量が1億6000万個程度なので全体生産物量の約8割をサムスンディスプレイから供給するわけだ。アップルは本来、アイフォン向けディスプレイで日本のシャープ、ジャパンディスプレイなどから部品を供給してきた。昨年11月にはLGエレクトロニクスの有機EL部品が採用されるという見方が出たことがある。

サムスンディスプレイは昨年、有機EL生産のために10兆ウォン以上を投資した。今回、アップルの注文を受け、サムスンディスプレイが追加投資を検討するという見方も出ている。

(http://japanese.joins.com/article/713/225713.html?servcode=300&sectcode=330)

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韓国経済、不確実性拡大…金融危機レベル超えることも

韓国経済、不確実性拡大…金融危機レベル超えることも

記事要約:今回は記事の前に、とりあえず、このグラフを見ていただきたい。

韓国語で書いてあるので何のことかわかりにくいが、これ韓国の不確実性指数である。そもそも、不確実性指数というのは何なのかと不確実性の罠についての説明がいると思う。では、簡単に解説していこう。

■不確実性指数とは

正しくは経済対策不確実性指数のことを指す。簡単に述べれば、経済対策に対する景気の不透明感の指標である。この指数は経済政策の不確実性に関する新聞記事の数、消費増税など税制の変更による金額的影響度、エコノミストによる経済予想のバラツキ度合いの3項目から構成される。

つまり、この指数は将来の不安、不確実性をはっきり示すものでグラフを見ればわかるとおり、その数値は2011年以降で最も高くなっていると。しかも、その頃は欧州財政危機(2011年10月・52.8ポイント)だったわけだ。当然、リーマン・ショック後の前後、韓国経済危機まではまだ上昇していないが、この指数でわかる通り、韓国経済は欧州危機より深刻な不透明な状況ということになる。

では、不確実性の罠とは何なのか。これも説明しようと思うと難しい。情報というものは常に不確実なものという前提が基本となる。例えば、任天堂の株価を例に出そう。任天堂の株価はPokemon GOが世界的に流行した当時、ものすごい勢いで上昇した。これは投資家がPokemon GOによって任天堂は売上が大きく増えるだろうと考えて株を購入した。しかし、Pokemon GOが任天堂の売上にそれほど貢献しないことがわかれば任天堂の株は暴落した。この例からわかる通り、消費者は常に情報というものに不確実だということだ。

今、任天堂の次世代機、ニンテンドースイッチが売れるかどうかという問題が株主にとっては大きな注目事項だが、これだって先のことはわからないわけだ。そして、この先のことがわからないというのは「リスク」であり、それは人災から生じていることになる。つまり、不確実性な出来事は経済の主体である、この場合は投資家の反応を鈍くする。

さて、ここからさらに難しいのだが上の例を頭の片隅に覚えておいて欲しい。

経済学で有名な英国の経済学者、ケインズは国際金融システムの改革により、物価変動リスクを減少させることができると指摘した。不確実性の罠というのは情報という不確実な物に対して陥るリスクのようなもの。与えられた情報が正確であれば、その通りに行動すればいいわけだが、実際、与えられる情報は不確実なわけで、明確な分析がなされているわけではない。

ケインズが指摘したことは人災が引き起こす不確実性の罠を減少させることが出来る。しかし、それには明確な分析が必要となる。結構、難しい話になっているがケインズという近代経済学が間違っているわけではなく、今の時代は情報そのものが不確実であり、さらに明確な分析がされないままに情報が垂れ流しにされているために不確実性の罠に陥りやすい。

だから、上のようなニンテンドーの株価のようなことが毎日、世界中で起きているわけだ。その不確実性の罠というものに韓国経済がはまり得るというのが今回の記事である。実際、はまっているんだよな。これは日本のゼロ金利もそうだが、この政策によって日本が低金利政策をしても投資はこの低金利に反応しない。それで日銀はマイナス金利を導入したわけだが、これで投資が低金利が反応してインフレとなったかと考えるとまだまだデフレ傾向が強いんじゃないかと思う。例のGDPデフレーターを確認しておくか。

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_D&c1=JP&s=&e=

詳しい解説は以前に述べた通りだが、不確実性の罠に日本が陥っているので中々、デフレから脱却は出来ていない。日本経済についてはこれぐらいにして、つまり、景気とは「気」なので、テレビや新聞が不況だと騒ぎ続ければそれだけ人は不景気だと感じるようになる不確実性の罠に陥りやすいてことだ。

だから、不確実性指数が上がるってことはそれだけ韓国メディアが「景気が悪い」という記事をたくさん書いていることになる。それについては管理人のサイトを見ればわかる通りだ。不確実性の罠についての理解が難しいと思うが、なんとなく情報に踊らされているととんでもない失敗をすることになるということだ。それが顕著に出たのがトランプ大統領の誕生だろう。世界中のメディアがヒラリー氏一色だったのに勝ったのはトランプ大統領だった。まさに不確実な情報によって世界中の人間が困惑したことになる。

韓国に関して言えば次の時期大統領候補が明確な経済対策を打ち出さずに、公務員を81万人増やすとか、どう考えても無謀な失業対策を主張している時点で不確実性指数が上がるのは当然なのだ。先行き不透明過ぎるから。

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韓国経済、不確実性拡大…金融危機レベル超えることも

12日、現代経済研究院の発表によると、内憂外患を経験している韓国経済が“不確実性の罠(Uncertainty Trap)”にはまることがありえると警告された。

報告書によると、昨年12月を基準にした韓国経済の対内外の不確実性指数は48ポイントで、すでに欧州財政危機(2011年10月・52.8ポイント)レベルまで急上昇した。

(http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=18&ai_id=229100)

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韓国経済、朴大統領の「空白の7時間」 捜査せず=韓国特別検察

韓国経済、朴大統領の「空白の7時間」 捜査せず=韓国特別検察

記事要約:韓国の朴槿恵大統領の弾劾理由になぜか含まれたセウォル号の惨事。実際、ただの人災事故が大統領の弾劾理由になるはずもないのだが、野党が無理矢理、主張したんだよな。

管理人も空白の7時間の真相が例の産経新聞の元ソウル支局長の不当の拘束・逮捕に繋がっているので明らかにするべきだと思っているが、未だにまだわからないんだよな。整形手術、セックススキャンダルなど色々出てはいるが決定打にかける。しかし、まだしても韓国特別検察がへたれて空白の7時間を捜査しないことがわかった。

>事故当日の午前10時から午後5時まで朴大統領の動静がはっきりしていない「空白の7時間」をめぐっては、国会で可決された朴大統領の弾劾訴追案で弾劾理由の一つとして、朴大統領が沈没事故時に積極的な対応を取らず、生命権保護義務に違反したと明記している。

いくら300人の生徒が見殺しにされたからといってそれを朴槿恵大統領のせいにして生命権保護義務とか言われても無理がある。だいたい、朴槿恵大統領がセウォル号を沈没させたわけでもなく、船長や船員が逃げる時間を稼ぐために生徒に待機をさせて、そのまま見殺しにしたのも朴槿恵大統領が指示したわけじゃない。

実際、限界の3倍に近い過積載が原因で沈んだことが有力なわけだが、これだって朴槿恵大統領が関係しているわけでもない。でも、結局、未だに船体は引き上げられてないんだよな。中国の業者に頼んで2016年に引き上げるとかいいながら、結局は船体を切断したりして、全く引き上げ作業が進んでいない。

やったことは遺体が流れないようにフェンスを設けることぐらいだったか。でも、これだって事故から3年以上経過しているわけだから、たいした効果はない。そもそも船内に遺体があるとも思えないんだよな。とっくに流されていると思う。

しかし、これがよくわからないんだよな。

>特別検察官の捜査期間が今月28日までで、延長も不透明な状況であることから、捜査期間が足りないことを踏まえた判断だ。また、「空白の7時間」をめぐる疑惑は国民が真相究明を求めているものであり、処罰を目的とした捜査の対象にするのはそぐわないと判断したもようだ。

空白の7時間を巡る疑惑が国民が真相究明を求めていて、処罰の目的の捜査対象にするのはそぐわないそうだ。管理人は読んでいてよくわからない。真相究明をしてから処罰するかどうかを考えるんじゃないのか?例えば、特定の誰かが店の品物を盗んだ疑いがある。捜査の結果、証拠が見つかって警察の尋問により罪を認めた。これによって真相が究明して処罰の対象になるんじゃないか。

韓国の検察は真相究明の捜査と処罰目的の捜査は別だという意味不明な理論で動いていることになる。真相究明してから処罰するかどうかを考えれば良いと思うし、そもそも、処罰しないから捜査しないてのも不思議な話だ。でも、今回の国政介入事件とは何ら関係ないんだよな。それなら最初から捜査対象に入れるなと突っ込みたいところだ。

でも、実際、朴槿恵大統領に問うのは空白の7時間に何をしていたかではなく、なぜ、7時間も連絡が付かなかったかだと思う。一国の最高権力者である朴槿恵大統領が7時間も行方不明になっているのはセウォル号の惨事はともかくとして国として問題がある。管理人も何していたかは気になるところだが、例え、何かしていようが7時間も連絡が取れないのはもっと問題視するべきなんだよな。

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韓国経済、朴大統領の「空白の7時間」 捜査せず=韓国特別検察

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームが、2014年の旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵(パク・クネ)大統領の行動がはっきりしない「空白の7時間」について、本格的な捜査を行うのは「物理的、法的に不可能」と結論付けたことが12日、法曹関係者の話で分かった。

特別検察官の捜査期間が今月28日までで、延長も不透明な状況であることから、捜査期間が足りないことを踏まえた判断だ。また、「空白の7時間」をめぐる疑惑は国民が真相究明を求めているものであり、処罰を目的とした捜査の対象にするのはそぐわないと判断したもようだ。

事故当日の午前10時から午後5時まで朴大統領の動静がはっきりしていない「空白の7時間」をめぐっては、国会で可決された朴大統領の弾劾訴追案で弾劾理由の一つとして、朴大統領が沈没事故時に積極的な対応を取らず、生命権保護義務に違反したと明記している。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170212002100882&)

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韓国経済、韓国大統領選支持率 忠清南道知事と首相が2位争い

韓国経済、韓国大統領選支持率 忠清南道知事と首相が2位争い

記事要約:パン君が韓国の大統領戦の出馬を断念して、このまま行けば文在寅(ムン・ジェイン)前代表が大統領になる可能性が大いに高まって管理人は非常に残念な気持ちであるのだが、やはり、大統領選挙は拮抗しないと盛り上がらない。トランプ大統領やヒラリー氏のような接戦のほうが第三者からすれば楽しめる。

今のところ、応援していたパン君がいなくなって管理人は誰を支持するかは不透明なのだが、現在の人気状況を整理しておこう。

■韓国大統領選挙(2017年2月13日現在)

1位:文在寅(ムン・ジェイン)前代表(32.9%)

2位:民主党所属の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事(16.7%)

3位:黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相(15.3%)

4位:第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表(9.5%)

5位:李在明(イ・ジェミョン)城南市長(7.8%)

なんか管理人の知らない候補が二人もいるのだが、やはり、反日政策の主張だけでは限界があるのか李在明(イ・ジェミョン)城南市長は支持率を下げているな。2位の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事というのは聞き慣れないと思う。彼の過去の発言を調べておいた。

■安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事の発言

日韓関係:「歴史問題で両国の経済や外交懸案が全てストップした」として、「過去の日本の蛮行を明らかにすべきだが、韓日間の戦略的な協力は必要だ」「(歴史問題と経済などを分離して対応する)ツートラックでいけるよう、許してほしい」

慰安婦問題:「(日本の慰安婦強制動員は)合意で覆い隠せる問題ではない」「日本の政治家たちが少女像問題に過敏に対応することは理解できない」「(被害者の)おばあさんたちから委任を受けていない、権限のない政府が日本と交渉したのは常識に合わない」「合意により、慰安婦問題が終わったとすることは理解できない」

ふむふむ。これを見る限りでは基本的には反日政策重視だが、用日論を打ち出している。戦略的な協力が必要なのは韓国であって、日本はいらないからな。日韓通貨スワップ協定の交渉を再開したいようだが、それは慰安婦像の撤去が2体ともなされてからだ。しかし、慰安婦問題では、日韓慰安婦合意については破棄の姿勢が見えるので他の候補者とそれほど大差はない。

そもそも、国と市民団体が交渉するなんてことが外交的に出来るはずないんだよな。つまり、彼が大統領になろうが反日路線に変化はない。発言としては李在明(イ・ジェミョン)城南市長の方が面白いが、どれだけオブラートに包んでも日韓慰安婦合意、ウィーン条約違反に対して何も言及しない狂った候補者であることに違いはない。後は4位か。

■安哲秀(アン・チョルス)前代表

慰安婦問題:「独断的な大統領の外交惨事で、被害者の意思を無視して強行した。合意は破棄されて当然だ」

THAAD配備:「米国と韓国が政府間の協約を結び、これを急に破棄するのは難しいのが現実だ」

日本ではあまり情報が出てないがとりあえず、安哲秀(アン・チョルス)前代表は日韓慰安婦合意は破棄する姿勢。THAAD配備については設置を進める方針だ。でも、突っ込みたいのは慰安婦問題とTHAAD配備について矛盾しているところだよな。政府間の協約を重視するなら日韓慰安婦合意も政府間の合意なんだが・・・。

2位と4位の過去の発言を見てみたがたいした違いはないな。どのみち4位では相手にならんだろうしな。ただ、2位の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事の方は重要かもしれない。でも、人気がおよそ2倍差あるからな。トラさん有利なのは言うまでもない。でも、トラさんに何かスキャンダルが出てくる可能性だってないとは言い切れない。韓国人だしな。とりあえず、管理人は3位までを次期大統領選有力候補として見ている。

でも、管理人は弾劾が裁判所に棄却されてここから不死鳥のように大統領へと復職する朴槿恵大統領という熱い展開を期待している。だってそっちのほうがドラマチックだものな。このままトラさんが勝つなんて韓国劇場として物足りなすぎる。

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韓国経済、韓国大統領選支持率 忠清南道知事と首相が2位争い

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが13日に発表した次期大統領選有力候補の支持率調査で、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が前週より1.7ポイント上昇し32.9%となり、6週連続で首位を維持した。

民主党所属の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事共にが3.7ポイント上昇の16.7%で2位、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相が2.9ポイント上昇の15.3%で僅差の3位となった。黄氏は出馬の是)非を明言していないものの、保守陣営で擁立の動きがある。

一方、ここ4週にわたり支持率が緩やかな上昇傾向にあった第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表は、前週より1.4ポイント下げ9.5%となった。

共に民主党所属の李在明(イ・ジェミョン)城南市長は0.8ポイント下落の7.8%、保守系「正しい政党」の劉承ミン(ユ・スンミン)国会議員は1.0ポイント下落の3.9%と集計された。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170213001000882&)

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韓国経済、トランプはなぜ韓国が好きで日本を嫌うのか?

韓国経済、トランプはなぜ韓国が好きで日本を嫌うのか?

記事要約:別に管理人はトランプ大統領が韓国が好きで日本を嫌うのは構わないんだが、日米韓首脳会談が韓国より先に行われており、北朝鮮がミサイル発射したときも安倍総理とトランプ大統領が揃って記者会見をして日本を100%支持と述べている。管理人の知っている最近情報とこの韓国の記者が述べていることにかなり「乖離」が存在する。

でも、管理人の知らない何かがあるかもしれない。ということで読んでみた。とりあえず長いので上のタイトルに関連しそうなところを中心に抜き出していく。

>最近、米国のトランプ大統領の歩みを一言で要約すれば、親韓・親露・反日・反中に圧縮できる。

この時点で読む気はしないと感じた日本人は正解だ。一体どこにトランプ大統領が親韓なのかはききたいものな。親韓なら後任大使ぐらいもう決めていると思うんだが。

>トランプ大統領が韓国に対する態度を見れば「おじいさんが孫を眺めてうまくいくように祈るような歩み」を見せている反面、日本に対しては同盟国だから積極的な「反日政策」を行うわけにはいかないが、日本を嫌うような行動を見せていて対照をなしている。

ダメだ。全然、読む気がしてこない。この時点でこの韓国人の分析は全く的外れだとわかるのだが、次に日本を嫌うような行動が面白い。

>トランプ大統領はサムスンが米国に投資すると発表するとすぐにツイッターを通じて「サンキュー、サムスン」と言及した反面、日本企業が米国に投資すると発表しても何の言及もなく、安倍総理が怒って「米国が行うテロとの戦争にどんな支援もしない。」と宣言するなど不満を表わした。

ええ?管理人は読んでて目が点となった。どう見てもサムスン電子にサンキューといったのはロイターとのはめ込みであろう。ロイターが先にサムスン電子が米国に新工場を造るかもしれないという噂を記事にしてトランプ大統領がそれを読んだ上でサムスンサンキューと言えば、嫌でもサムスン電子は新工場をアメリカに建てざる得なくなる。

なぜなら、サムスン電子はダンピングの疑いがあるからな。このまま新工場も建てないなら反ダンピング税で相当、苦しい立場に追われる。この記者の頭ではどう見てもはめられたサムスン電子を見て、トランプ大統領が韓国に好意的と思ったらしい。

>大統領候補時代、「韓・米FTAが米国人の働き口を殺す悪い協定」と言及したのとは反対に大統領になってからは韓国については全く言及しないでいる。マティス米国防長官が日本より韓国にさらに先に訪問し「韓国が左派政権になる場合、駐韓米軍を撤収する。」と発言したと日本メディアが報道したが、トランプ大統領は韓国をどんな目で眺めているのか予測できる状況だ。

いや、全然予測出来ないんだが、少なくとも韓国が好きというのは妄想なんじゃないか。だいたいマティス国防長官は韓国を先に訪問したのは日本の国会の日程があわなかっただけという話があるぞ。

>日本軍のハワイ真珠湾空襲は1941年12月7日にあり、トランプ米大統領は1946年6月14日生まれだ。米国の核心エリート家で育ったトランプ大統領が幼いころから日本に対する敵がい心がぎっしり埋まった教育を受けて成長しただろうと十分に考えられる状況だ。

幼い頃に反日教育を受けたのは間違いないだろう。でも、韓国のベトナム戦争のことだってトランプ大統領は言及しているし、退役軍人とも会っていた気がするぞ。韓国は自分たちがベトナム戦争で頼みもしない現地人からの強奪や、レイプをしたという大罪を犯したことをトランプ大統領が知らないとか思っているんだろうか。しかし、特に言及されなかったら好きだと思われているんだという発想にはついていけんな。

愛情の反対は憎悪だというが、マザーテレサは無関心だと言ったよな。つまり、韓国は完全にスルーされているのでどう見ても「無関心」なんだよな。単なる記者の願望を書いて日本の左翼メディアの記事を読んで日本がどうとか述べてもただ滑稽なだけなんだよな。韓国は首脳会談も出来ずに北朝鮮がミサイル飛ばしてもトランプ大統領から無視されている現実にさっさと気づいたらどうだ。

そもそも、米国人って嫌いな相手といくら接待だからとゴルフを長い時間かけて回ったり、別荘に泊めたり、大統領専用機に乗せて一緒に移動したりするだろうか。少なくとも嫌われている印象はそれほどないが。そりゃ、外交だから対立することだっていくらでもあるだろう。むしろ、ないほうがおかしい。トランプ大統領が米国ファーストなら、安倍総理は日本ファーストという立場で交渉をしているわけだしな。

しかし、久しぶりの電波が強い記事だったな。韓国の記者は妄想で生きてるのは構わないがもう少し日本の左翼メディア以外の反応を調べた方がいいぞ。一体どこのメディアで日本は嫌われているとか書いてあるのか。さすがにこんな妄想記事で欺される韓国人はいないと思うのだが、実際は欺されてホルホルする韓国人もいるんだろうな。

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韓国経済、トランプはなぜ韓国が好きで日本を嫌うのか?

最近、米国のトランプ大統領の歩みを一言で要約すれば、親韓・親露・反日・反中に圧縮できる。1970年代、旧ソ連を崩壊させるために「親中政策」を広げたことがあるので中国を崩壊させるために「親露政策」を行っても全く変ではない。しかし、韓国と日本に対するトランプ大統領の行動を見れば状況はちょっと違う。

トランプ大統領が韓国に対する態度を見れば「おじいさんが孫を眺めてうまくいくように祈るような歩み」を見せている反面、日本に対しては同盟国だから積極的な「反日政策」を行うわけにはいかないが、日本を嫌うような行動を見せていて対照をなしている。

トランプ大統領はサムスンが米国に投資すると発表するとすぐにツイッターを通じて「サンキュー、サムスン」と言及した反面、日本企業が米国に投資すると発表しても何の言及もなく、安倍総理が怒って「米国が行うテロとの戦争にどんな支援もしない。」と宣言するなど不満を表わした。

安倍総理は2月10日(米現地時間)トランプ大統領との首脳会談を控えて日本企業に米国にさらに多くの投資計画を用意するよう要求して日本内部で「朝貢外交」という批判を受けた。この様な過程を経て米日首脳会談を持った安倍総理はもう一度恥をかいた。安倍総理はトランプ大統領に会って共同記者会見を通じて約10分間発言したが、日本語が分からないトランプ大統領が日本語通訳機を着用しなかったのだ。

記者のこの様な指摘があるとすぐにホワイトハウス関係者は「会談室ですでに安倍総理と関連懸案を十分に議論したので安倍総理の演説が何かよく知っている。」と答えた。しかし、安倍総理との共同記者会見でトランプ大統領はその前日にあった中国の習近平主席との電話通話が温かかったと明らかにして安倍総理を手厚く接待するのではないとの印象を与えた。

もちろん記者の質問に答える形式を取ったが、安倍総理と共同記者会見をする席で米日首脳会談の内容とほど遠い習近平主席との通話について「良かった」と話したわけで、安倍総理の立場ではすっきりしなかっただろうと分析されている。日本と事実上敵性国家である中国の主席と電話通話をしたのが良かったという話を安倍総理との共同記者会見であえてする必要はなかったので、トランプ大統領が日本に対し配慮していない点が読めるような話しだ。

また、トランプ大統領は安倍総理と握手をしながら安倍総理の手を非常に強くぎゅっと捉えて安倍総理がしかめっ面をしてため息をつく場面までカメラは捉えられた。「朝貢外交」という日本国内の批判を受け、途方もない投資計画を持って訪米した安倍総理の立場では気分が悪かったかもしれないと考えられる。
(中略:トランプ大統領の紹介)

トランプ大統領が1月23日「日本自動車業界は不公正だ」と発言し、1月31日には「中国と日本が自国の為替レートを操作する時、私たちはバカのように見ていた」と発言したことに比べ、韓国については全く言及していない。大統領候補時代、「韓・米FTAが米国人の働き口を殺す悪い協定」と言及したのとは反対に大統領になってからは韓国については全く言及しないでいる。マティス米国防長官が日本より韓国にさらに先に訪問し「韓国が左派政権になる場合、駐韓米軍を撤収する。」と発言したと日本メディアが報道したが、トランプ大統領は韓国をどんな目で眺めているのか予測できる状況だ。

日本メディアはマティス米国防長官が「韓国が左派政権になる場合、駐韓米軍を撤収する。」と発言したと報道しているのに、一部安保専門家たちはこの様な発言は次期韓国大統領選挙で親北朝鮮および親中指向を見せている「共に民主党」が執権することを防ぐために間接的に介入したと分析している。

(中略:駐韓米軍が撤退したらIMFの可能性も)

それではトランプはなぜこのように韓国と日本に対し相反する反応を見せるのだろうか?トランプ大統領の成長過程にその秘密が隠されている。日本軍のハワイ真珠湾空襲は1941年12月7日にあり、トランプ米大統領は1946年6月14日生まれだ。米国の核心エリート家で育ったトランプ大統領が幼いころから日本に対する敵がい心がぎっしり埋まった教育を受けて成長しただろうと十分に考えられる状況だ。

また、1980年代、日本が米国の経済を脅かすのをそのまま見て育ったので愛国心が強いトランプ大統領が日本に対し良い感情を持つことはできない。韓国(朝鮮)戦争を体験した韓国の中・壮年層が「赤」という言葉に興奮するのを見れば、トランプ大統領の心理をある程度は理解できるはずだ。

反面、韓国については韓国戦で廃虚になったアジアの小さい国がどのように成長したかをそのまま見ながら育ったし、韓国軍がベトナム戦に参戦して米軍よりさらに勇猛に戦ったのを見ながら育った。自分たちが作った自由民主主義と市場経済体制を守護するために韓国軍と米軍が共に戦ったのを見ながら育ったので「韓米同盟」について「血盟」と呼ぶ理由もよく知っていると考えられる。

トランプ大統領が何を考えているのかおおむね分かるので、私たち国民もトランプ大統領の国家大戦略に便乗して国益を極大化させるために保守政権を誕生させなければならないが、政権与党は崩壊し左派指向の「共に民主党」候補だけテレビに出て深刻な状況に違いない。
(後略:韓国の大統領候補について。米韓はともにキリスト教国だから助けてくれる等)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.gdnews.kr/news/article.html?no=4675)

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韓国経済、人が乗るドローンだけは韓国が先取りしなければ

韓国経済、人が乗るドローンだけは韓国が先取りしなければ

記事要約:韓国の乗り物なんて怖くて乗れない。それは韓国で走っている鉄道を見ていれば自ずとわかることだ。それなのに「人が乗るドローンだけは韓国が先取りしなければ」とか述べている。別にドローンで人を乗せるのは構わないが、どう考えても安全かどうかは疑わしい。

これは韓国製に限った話ではないのだがその辺りをしっかり考えているんだろうか。映画のスターウォーズみたいなのに憧れても良いが、中々、現実には難しいぞ。ただの遠隔操作ドローンと人が乗り込んで操作するのは全然異なる。無人と有人では乗り心地とか、人間がのっても安全なのか。着陸場所はどこにあるのか。そもそも空の上に人が乗っているものを飛ばすのは危ないとか。いくらでも規制が入ってくる。

でも、韓国製のヘリコプターてまともなものあったのか。管理人は知らないんだが。

だいたいドローンってそんな便利な物かというのにも疑問があるだろう。確かに宅配システムとして未来システムかもしれないが、管理人はドローンが輸送システムの全てに取って代わることはないと思うな。

>「中国のDJIが世界のドローン市場を70%以上席巻したのは、技術力のためではなく先に挑戦したためだ。先取りできなかったのでわれわれはついて行くだけだ」。

いや、韓国の場合は技術のコピーしか出来ないのだから付いていくも何もないんだよな。そもそもついて行けてないじゃないか。

>ソン代表は「内需を育て国内開発業者の活動舞台を作らなければならない」とした。「現在公共分野で導入するドローンの大部分が輸入品だ。国産品は運用実績がないというのが理由だ。だが国産品はほとんどが軍需用を改造したものなので技術力と安全性はすでに保証されている。市場は大きくなるのに国内業者のドローンが立つ場所は依然として不足している」。

ああ、これきっと韓国製の戦車と似たようなことになりそうだ。韓国の国産品なんて信用できるわけないだろう。しかも、軍需用を改造したもので技術力と安全性はすでに保証されているそうだ。韓国の言うことは信じるな。韓国の保証されているなんていう言葉を誰が信じるのか。ドローン市場で頑張るのは自由だが韓国製と中国製で人が操縦するものなんてものは造らない方が良いだろう。事故を起こす確率の方が高い。

さて、韓国のお正月も終わり、ウォンウォッチを再開していく。トランプ大統領のドル安発言でウォンが1150ウォンまで上昇した。ただ、韓国の適正レートは1100~1150。1100以上はウォン高。1150以下はウォン安というのが一応の目安となる。つまり、今は適正レートに入っているので1100~1150で動こうがそれほど問題にはならない。

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韓国経済、人が乗るドローンだけは韓国が先取りしなければ

「中国のDJIが世界のドローン市場を70%以上席巻したのは、技術力のためではなく先に挑戦したためだ。先取りできなかったのでわれわれはついて行くだけだ」。

大田市(テジョンシ)のユーコンシステム本社で1日に会ったソン・ジェグン代表は「DJIの成功は規制改革、自国製品優先購入など政府の支援が主原動力。政府は『初期市場』創出に注力しなければならない」と話した。2001年に創立したユーコンシステムは民間企業では唯一ドローン関連ソフトウェアとハードウェアを製作する企業だ。昨年は約100人の社員が180億ウォンの売り上げを上げた。

ソン代表は「内需を育て国内開発業者の活動舞台を作らなければならない」とした。「現在公共分野で導入するドローンの大部分が輸入品だ。国産品は運用実績がないというのが理由だ。だが国産品はほとんどが軍需用を改造したものなので技術力と安全性はすでに保証されている。市場は大きくなるのに国内業者のドローンが立つ場所は依然として不足している」。

公共分野のドローン購入基準と実態に問題があるという主張だ。産業通商資源部によると今後3年間に2000億ウォン台の公共需要が発生するものとみられる。現在山林庁、国民安全処などの公共機関が保有するドローンの70~80%は中国製品であると把握されている。

ソン代表は「ドローン開発と活用の頂点は人が乗って移動すること」と話した。彼は「これもまた安全性と法規問題などにぶつかるだろうが、すでに中国・英国・米国などでは試験段階に達した。ここでも市場先取りにあってはならない。新産業は結局市場先取りが重要だ」と強調した。

ソース:中央日報 2017年02月06日11時17分

(http://japanese.joins.com/article/450/225450.html?servcode=300&)

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