日別アーカイブ: 2017年2月14日

韓国経済、North Korean leader’s brother Kim Jong-nam confirmed killed in Kuala Lumpur, source close to Malaysian PM tells BBC

韓国経済、North Korean leader’s brother Kim Jong-nam confirmed killed in Kuala Lumpur, source close to Malaysian PM tells BBC

BBCのソースが出てきた。これは確定かもしれない。北の唯一の良心派が暗殺された。明日、世界は大きく動くかもしれない。

BBC Breaking News @BBCBreaking 2分前


North Korean leader’s brother Kim Jong-nam confirmed killed in Kuala Lumpur, source close to Malaysian PM tells BBC

以下、2chで見つけた情報を貼っておく。

芸スポ正男スレより  偉ぶったとこがまったく無いのな。

――日本には、結局何回来たんですか。

正男:5回だと思います。日本では新橋第一ホテルによく宿泊し、
夜おでんを食べに行きました。おでん屋は銀座に近い一軒家でした。新橋駅に近い店でした。

――「お多幸」とか言いましたか? そういう名前の店が新橋の近くにあります。それと、赤坂に通ったそうですが?

正男:忘れましたね。新宿では焼肉の「瀬里奈」によく行きました。
赤坂の高級クラブは特別な場所です。そこは民団系、総連系、一般の日本人もいます。
みんなが一緒になって歌を歌い、お酒を飲んでいた。いつかこういうふうに壁がなくなればいいと思ったものです。
その他には熱海の温泉にも行きましたよ。「石亭」という名前でしたね。お風呂がすばらしく、忘れられません。
その後もスイスなどで温泉に行きましたが、日本で入った温泉にはかなわなかった。

――なぜ日本に5回も来たんですか。

正男:日本文化に小さい時から関心があったからです。
高倉健、真田広之の映画をよく見ました。全般的に日本の文化に関心があったんです。

 

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韓国経済、金正男氏殺害 韓国大統領府が確認・対応指示

韓国経済、金正男氏殺害 韓国大統領府が確認・対応指示

記事要約:先ほど、伝えた北朝鮮の金正男氏殺害。どうやらまだ確定しているわけではなく、どこの新聞社も聯合ニュース辺りのソースを報道しているようだ。だから、本当に暗殺されたのかは疑問があるようだ。

ただ、韓国大統領府が確認・対応指示と朝鮮日報には書かれている。でも、これも聯合ニュースだからな。ソースは同じだ。しかし、ミサイル発射の後に金正男氏暗殺とかできすぎているよな。そもそも、中国が守っていたんじゃないのか?中国のメンツ丸つぶれじゃないか。

韓国経済、金正男氏殺害 韓国大統領府が確認・対応指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)は14日、北朝鮮の故金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男、正男(ジョンナム)氏がマレーシアで殺害されたとする報告を受け、外交・安保当局に確認と対応を指示した。

青瓦台の国家安保室や外交安保首席室などは関連状況を綿密に注視している。

青瓦台は北朝鮮の特別な動きがある場合は国家安全保障会議(NSC)を開くとみられる。現在は特別な動向は確認されていないという。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/14/2017021403144.html)

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韓国経済、〔北朝鮮〕金正恩の長兄金正男、マレーシアクアラルンプール空港で女性2人の襲撃を受けて死亡

韓国経済、〔北朝鮮〕金正恩の長兄金正男、マレーシアクアラルンプール空港で女性2人の襲撃を受けて死亡

記事要約:マレーシアクアラルンプールで金正恩の長兄金正男が暗殺された。いきなり信じられない話なのだが、ほら、前に日本の遊園地か、ディズニーランドに来て、日本政府が詳細を確かめもせずに送り返した人物である。でも、毒針で暗殺とか。21世紀で信じられんな。銃とかじゃないんだ。マレーシアで刺されて死亡とか・・・。

しかし、これは犯人は誰なんだ?この女性が殺し屋としても、今更、金正男の命を狙って何になるんだ?実権なんてなきに等しいだろう?

>金正恩北朝鮮労働党委員長の長兄である金正男(46)がマレーシアで毒針によって殺害されたと14日政府消息筋が明らかにした。

クーデターの計画でもあったんだろうか。しかし、身内を殺すとなると、その反動は決して小さくはないだろう。どう見ても毒針とか述べている時点でプロの殺し屋による暗殺だよな。背後関係はさっぱりわからないが、明日の新聞の一面はこれだろうな。

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〔北朝鮮〕金正恩の長兄金正男、マレーシアクアラルンプール空港で女性2人の襲撃を受けて死亡

金正恩北朝鮮労働党委員長の長兄である金正男(46)がマレーシアで毒針によって殺害されたと14日政府消息筋が明らかにした。

金正男は去る13日午前9時クアラルンプール空港で女性2人の襲撃を受けて死亡。容疑者はタクシーに乗って逃走した。

マレーシア当局は特殊訓練を受けたスパイで判断していると分かった。

金正男の殺害の便りは現地公館を通じて大統領府国家安全保障会議(NSC)に直ちに報告され、黄教案大統領権限代行にも報告されたと伝えられた。

これと関連して政府関係者は”確認することはできない”という言葉で金正恩殺害が事実であることを間接的に認めた。

金正男は金正日と成恵琳の間で生まれた長男だ。 反面金正恩は母が高英姫で金正男と仲が良くないと知らされた。

金正男は父の金正日葬式の時にもまともに登場できないなど弟や妹を避けてその間マカオなど外国で生きてきた。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.segye.com/content/html/2017/02/14/20170214004245.html?OutUrl=Zum)

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韓国経済、政府が2020年までに自動運転車の商用化を宣言、始動から駐車まで可能な「ドア・ツー・ドア」自動運転車を開発する

韓国経済、政府が2020年までに自動運転車の商用化を宣言、始動から駐車まで可能な「ドア・ツー・ドア」自動運転車を開発する

記事要約:韓国政府は2020年までに自動運転車の商用化を宣言した。管理人がこれを読んだ感想はまた「2020年かよ・・・」というため息である。少し振り返ってみるか。

■韓国の夢の2020年開発計画

韓国の夢の2020年計画は月探査から、USK(ユニバーサルスタジオコリア)、硬化廃止、原子力発電所2基、竹島の近くに空港建設、第5世代(5G)移動通信、高速鉄道、医薬品開発のトップ7、次期多連装ロケット(MLRS)の開発など多岐にわたる。

もう、あと3年しかないのだが、これで一つでも達成できそうなものがあるのか。どう見ても月探査なんて無理だよなあ。そして、新しい2020年の夢計画は「自動運転車の商用化」である。だが、朴槿恵大統領がいないのに一体誰が決めているんだろうか。この辺がよくわからない。

だいたい、韓国に自動運転技術なんてあるのか。この前の自動車ショーで何かやっていた記憶があるがあれはどうなんだ。

>国土部は2020年までにレベル3の自動運転車を商用化するために▼関連法・制度改善▼安全性評価技術など研究開発支援▼道路インフラ整備▼電気車チューニング向けプラットホーム開発▼安全検査・装備開発▼有線、無線充電技術開発▼補助金の支援--など案を実行する方針だ。

おいおい、電気自動車のインフラ整備である水素ステーションの設置も進んでないのに一体、誰がその道路インフレを整えるんだ。実行する方針はわかるが3年で難しいことがあまりにも多いだろう。

まず、3年で関連法が成立するかさえわからないというより、そもそも、自動運転のノウハウなんて世界中にないんだぞ。どのような法案を作るつもりなんだ。安全検査・装備開発とか本当にできるのか。後は通信技術の開発もあるのか。目指すのは自由だが月探査と同じで延期確実だろうに。

>この他に情報技術(IT)を活用した大規模交通ネットワークを運営して交通連係・車両共有サービス・無人シャトル開発も始める。

どう見ても出来そうにない開発が並んでいるのだが、韓国は今の自分たちの技術を理解しているのか。むしろ、この計画、日本やアメリカでも出来ないだろうな。無人シャトル開発ですら困難だ。

>現代車は昨年10月から米国ネバダ州で「アイオニック(IONIQ)」自動運転車の自動運転免許を得てテスト中だ。昨年3月からは韓国で自動運転試験の許可を取得し、テストを進めている。先月米国ラスベガスで開かれた家電見本市(CES)では、アイオニック自動運転車が都心を自動運転で走るデモンストレーションに成功して注目されたことがある。

ああ、そうそう、これこれ。この家電見本市で自動運転で走る現代自動車「アイオニック」のデモンストレーションに成功して注目された。確かに大きく韓国メディアが取り上げていたな。でも、管理人は全く信じてなかったんだよな。上の計画を見ても月探査と同じで挫折しそうという感想しかない。どう見ても3年で全部出来るとは思えない。

韓国は前例のないことをやるのに時間の見積もりが甘すぎる。月探査ならNASAにノウハウはあるが、自動運転なんてどこにもないだろう。皆手探りで研究開発しているのに、いきなり出てきて3年で商用化しますだしな。

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韓国経済、政府が2020年までに自動運転車の商用化を宣言、始動から駐車まで可能な「ドア・ツー・ドア」自動運転車を開発する

韓国政府が2020年までに自動運転車の商用化を宣言するなど先端自動車産業の発展に力を注ぐことにした。また、自動車の安全性確保や消費者保護も強化していく方針だ。現代車グループなど自動車会社も自動運転車の研究組織を作って技術開発に乗り出した。

韓国国土交通部は「第2次自動車政策基本計画(2017~2021)」を最終確定したと13日、明らかにした。今回の計画で政府は次世代先端自動車を運行するための体系整備をリードするという方針だ。

国土部は2020年までにレベル3の自動運転車を商用化するために▼関連法・制度改善▼安全性評価技術など研究開発支援▼道路インフラ整備▼電気車チューニング向けプラットホーム開発▼安全検査・装備開発▼有線、無線充電技術開発▼補助金の支援--など案を実行する方針だ。

この他に情報技術(IT)を活用した大規模交通ネットワークを運営して交通連係・車両共有サービス・無人シャトル開発も始める。

車両間通信技術(V2V・Vehicle-to-Vehicle)を活用した安全運転情報提供など二輪車向け協調型高度道路交通システム(C-ITS・Cooperative Intelligent Transport Systems)サービスの基盤や車両と道路間ネットワーク構築のための通信安全性基盤も作る計画だ。

韓国企業の中では現代車グループが自動運転車の技術開発と普及に力を注いでいる。現代車グループは13日、研究開発本部内に自動運転開発組織と人材を一つに統合した「知能型安全技術センター」を新設すると発表した。

初代センター長には米ゼネラルモータース(GM)で自動運転の開発を初期段階から主導したイ・ジンウ博士だ。このセンター長はソウル大学機械工学科を卒業してKAIST動力学制御分野で修士・博士号を取得した。2006年からGMに合流して自動運転の開発を担当してきた。

自動運転車市場は今年を節目として急変するものとみられる。市場調査専門会社IHSによると、2025年までに自動運転市場の規模が年間60万台水準に成長すると見通した。また、英国調査会社ジュニパーリサーチは2025年までに全世界に自動運転車2200万台が普及すると予想している。

現代車は昨年10月から米国ネバダ州で「アイオニック(IONIQ)」自動運転車の自動運転免許を得てテスト中だ。昨年3月からは韓国で自動運転試験の許可を取得し、テストを進めている。先月米国ラスベガスで開かれた家電見本市(CES)では、アイオニック自動運転車が都心を自動運転で走るデモンストレーションに成功して注目されたことがある。

高速道路走行と同様に特殊な条件でなく、始動から目的地到着後の駐車まで可能な「ドア・ツー・ドア(Door to Door)」自動運転車を開発するという目標を掲げている。

ソース:中央日報 2017年02月14日15時02分

(http://japanese.joins.com/article/762/225762.html?servcode=300&)

 

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韓国経済、韓国造船大手 液化天然ガス用海上設備(FSRU)の受注相次ぐ

韓国経済、韓国造船大手 液化天然ガス用海上設備((FSRU)の受注相次ぐ

記事要約:原油価格の上昇で世界経済の回復兆しが見えてくると中東国が韓国に造船の受注をする。しかも、今回は液化天然ガス用海上設備ということで韓国の造船が独占している分野ということ。

>現代重工業は先月、ノルウェーのホーグLNGからもFSRUを受注した。同社を含め大宇造船海洋、サムスン重工業の造船大手3社は深刻な受注難が続いていたが、今年に入り受注した契約のほとんどがFSRUとなり注目されている。

実際、数基ほど受注したところで韓国の造船が復活するという話ではないが、最悪な事態は免れるんじゃないか。

今年の4月辺りに大宇造船海洋が危機という話もあるが、このまま行けば乗り切れる気もしないでもない。実際、現代重工業とサムスン重工業が普通にリストラしていたので大丈夫だったと思うが、大宇造船海洋はたいしたリストラもしないで韓国政府の支援に頼っているのが現状。

>大宇造船海洋は先ごろ、米国のLNG会社とFSRU7基に関する関心表明書(LOI)を締結し、今年初の受注を目前にしている。サムスン重工業も先月、ホーグLNGからFSRU1基を約2700億ウォン(約267億円)で受注した。

大宇造船海洋は一度に7基も受注を目前としていると。これが本当なら数千億円の受注ということになり、ひとまず、大宇造船海洋の造船危機は回避されるだろうか。まだ正式に決まったわけではないので様子見といったところ。しかし、世界経済が上向けば意外と韓国は中東から造船やら建築の受注を受けてくるコネがあるので、そう簡単に落ちるわけではないと。

>新興国は発電用ガスの使用が増え、LNGを輸入するためにFSRUを必要としている。FSRUは海上でLNGを貯蔵・再ガス化する設備で、コストや利便性が優れている。陸地に建設するLNG輸入ターミナルに比べ必要な設備が少なく、建造期間も陸上ターミナル(4~5年)の半分の2年程度と短い。 

発電用ガスの使用が増えているのでLNGを輸入するための液化天然ガス用海上設備((FSRU)が必要と。このLNGについては原油価格の急落の発端となった例のシェールオイルが関係している。

シェールオイルはシェール層という今まで技術的に掘り出すのが困難な場所にあったものをアメリカの技術革新で利用できるようになった。それはシェールオイルだけではなく、天然ガス、シェールガスもそうである。おかげでアメリカは天然ガスの輸入国であったのに、なんと今ではシェールガスの輸出国となった。これによって日本の中部電力や東電といった電力会社も恩恵を受けることになる。

これは日本の安全上においても重要だ。前にも述べたが日本は原油から天然ガスといった資源は全て輸入に頼っている。しかし、一国に集中してしまうと、中東戦争で起こったオイルショックみたいなことで急に原油が入ってこなくなるといったことリスクを負うことになる。アメリカからの輸入はリスク分散でメリットがある。

また、もう一つ2017年4月にガスの自由化が行われる。すでに電力の自由化は2016年に行われたわけだが、これによって電力会社はさらに激しい競争となるだろう。つまり、安価なLNGが輸入出来れば消費者にとってもメリットがあるということだ。

話はずれてきたがLNGの需要が増加すれば、それを運ぶ船が必要となる。そういった意味で韓国企業が独占しているFSRUが使われるということのようだ。日本では商船三井などがこのFSRUへ取り組んでいる。ウルグアイでのプロジェクトでFSRUを建造しているようだ。

>FSRUの建造は、韓国造船大手3社の独壇場となっている。2005年に米国で初めて導入されたFSRUは、現在、世界で18基が運営されているが、全て3社が建造した。

このように韓国の造船に遅れをとっているようではあるが、この先、LNGの需要が新興国などで増えるならまだまだ商売チャンスはありそうだ。

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【ソウル聯合ニュース】韓国造船大手の現代重工業がトルコの建設会社などから浮体式LNG(液化天然ガス)貯蔵・再ガス化設備(FSRU)2基(オプション1基含む)を受注したことが10日、分かった。

契約金額は不明だが、相場から1基当たり約2億3000万ドル(約261億円)と推定される。トルコはLNGの輸入ルートを多様化するため、FSRU建設プロジェクトを推進しているという。

現代重工業は先月、ノルウェーのホーグLNGからもFSRUを受注した。

同社を含め大宇造船海洋、サムスン重工業の造船大手3社は深刻な受注難が続いていたが、今年に入り受注した契約のほとんどがFSRUとなり注目されている。

大宇造船海洋は先ごろ、米国のLNG会社とFSRU7基に関する関心表明書(LOI)を締結し、今年初の受注を目前にしている。サムスン重工業も先月、ホーグLNGからFSRU1基を約2700億ウォン(約267億円)で受注した。

3社がFSRUの受注で相次いで成功したのは、新興国を中心にLNGの輸入を増やしたり、新たにLNGを輸入したりする国が増えており、FSRUの導入が拡大しているためとみられる。

新興国は発電用ガスの使用が増え、LNGを輸入するためにFSRUを必要としている。FSRUは海上でLNGを貯蔵・再ガス化する設備で、コストや利便性が優れている。陸地に建設するLNG輸入ターミナルに比べ必要な設備が少なく、建造期間も陸上ターミナル(4~5年)の半分の2年程度と短い。

FSRUの建造は、韓国造船大手3社の独壇場となっている。2005年に米国で初めて導入されたFSRUは、現在、世界で18基が運営されているが、全て3社が建造した。

18年までに世界で発注が予想されるFSRUプロジェクトは計22件、20年まででは55件と推定されている。

業界関係者は「FSRUは韓国の造船大手3社が最強の競争力を持っており、受注で有利な立場にある。上半期に3社の追加受注があるものとみられる」と話した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/10/0500000000AJP20170210004700882.HTML)

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必読!韓国経済、〔韓国海運危機〕ウォルマート「韓国海運会社と取引しない」

必読!韓国経済、〔韓国海運危機〕ウォルマート「韓国海運会社と取引しない」

記事要約:読者様はウォルマートが一体いくら売上を上げているかご存じだろうか。以前にも韓国経済に関する記事で取り上げた記憶はあるのだが、2016年の米企業売上高番付で4年連続首位、その金額はなんと4821億ドルである。日本円だと約52兆円ぐらいになる。

桁違いな売上のスーパーマーケットなわけだが、昨年の9月以降から起きた韓進海運の物流混乱で米政府にさっさと対応を迫ったのもウォルマートだった。しかし、韓国政府はなぜかそのウォルマートを無視して、結局、物流混乱が解決したのは11月だった。ウォルマートが激怒したのは言うまでもない。

そして、ついにウォルマートが「韓国海運会社と取引しない」ということをメールで述べたようだ。こうなることは予想通りであるが、間抜けすぎるんだよな。管理人はウォルマートが韓国の輸入や輸出に韓進海運を使ってて、その荷物が届かなくなれば当然、荷主は激怒すると何度も述べた。それが米企業の売上高トップのウォルマートやアマゾンだったりしたわけだ。

世界最大手に取引を拒否された韓国海運。はっきりいって絶望である。そして、ここに面白いことが書いてある。

>海運業界によると、ウォルマート側は昨年末に法定管理(企業再生手続き)に入った韓進海運の米州営業チームにメールを送り、「これまでの取引に感謝している。しかし今後韓国海運会社とは取引しない計画」と明らかにした。ウォルマートは「韓国海運会社と取引しないことにしたのは韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と伝えた。

管理人は韓進海運を破綻させるのは自由だが、問題はそれよりも一刻も早く物流混乱を解決するために韓国政府は港の使用料などを払うべきだと述べた。しかし、韓国政府は韓進海運憎しで動かなかった。その結果、世界最良の顧客を失った。ちゃんと書いてある。「韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と。

どう見ても自業自得である。しかし、これはまさに韓国海運危機である。そりゃそうだ。1年で50兆円の売上を誇るウォルマートが取引を拒否だ。

>ウォルマートは韓進海運の突然の法定管理申請による物流の混乱で被害を受けた。ウォルマートは1990年代から20年以上にわたり韓進海運と取引してきた。ウォルマートの年間海運物流量の1割ほどを韓進海運が担当した。多い場合は年間コンテナボックス3万本分のウォルマートの製品を韓進海運が輸送した。運賃では3000万ドル(約35億円)規模となる。ウォルマートは今年からこの物量を中国など他国の海運会社に回したことが分かった。

しかし、間抜けだよな。20年の取引を棒に振って35億円を自ら失う。これは、痛すぎるな。もちろん、これはウォルマート1社だけに過ぎない。当然、信用を失った顧客はたくさんいるだろう。何しろ物流混乱で被害を受けたのは8300社だ。韓国政府が4000億ウォンほど出して物流混乱を収めていれば、ウォルマートもそこまで激怒しなかっただろう。しかし、韓国という国は世界の常識が通用しない。

>海運業界の関係者は「政府による韓進海運の法定管理処分で韓国海運会社の信頼度が落ちたという証拠」とし「ウォルマートのような荷主は一つや二つでないはず」と話した。この関係者は「韓国海運産業全体が破産しないためには政府レベルの信頼回復措置が至急だ」と強調した。

残念ながら無理だ。一度、失った信用を取り戻すのは並大抵のことではない。物流混乱を放置した韓国政府が世界中の顧客から信用できないと認定されたのは当然なんだよな。だからこそ、サムスン電子は自腹しても独自に動いた。ウォルマートから販売を拒否されたら死活問題だからだ。

けれども、韓国政府、朴槿恵大統領の私怨で動かなかった。何度も述べるが、朴槿恵大統領の弾劾理由としてこれほど的確な案件はない。それを韓国人はなぜか気づかなかった。用は自分たちのことしか見ていないのだ。だから、世界でどう思われていようが関係ないと。でも、それは致命的な海運危機を及ぼすことになった。

今頃、自分たちがしたことの意味を噛みしめているのだろうな。でも、もう信用を失ったのだ。信頼回復などない。現代商船もその影響をもろに受ける。韓進海運が清算されましたということで決して済まない問題が物流混乱にはあったのだ。しかも、まだ荷主からの高額訴訟もある。韓国政府の失態でウォルマートという最大の客を失った。

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必読!韓国経済、〔韓国海運危機〕ウォルマート「韓国海運会社と取引しない」

小売り世界最大手の米ウォルマートが韓進(ハンジン)海運の物流問題をきっかけに韓国の海運会社と二度と取引しない方針を定めたという。

海運業界によると、ウォルマート側は昨年末に法定管理(企業再生手続き)に入った韓進海運の米州営業チームにメールを送り、「これまでの取引に感謝している。しかし今後韓国海運会社とは取引しない計画」と明らかにした。ウォルマートは「韓国海運会社と取引しないことにしたのは韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と伝えた。

ウォルマートは韓進海運の突然の法定管理申請による物流の混乱で被害を受けた。ウォルマートは1990年代から20年以上にわたり韓進海運と取引してきた。ウォルマートの年間海運物流量の1割ほどを韓進海運が担当した。多い場合は年間コンテナボックス3万本分のウォルマートの製品を韓進海運が輸送した。運賃では3000万ドル(約35億円)規模となる。ウォルマートは今年からこの物量を中国など他国の海運会社に回したことが分かった。

海運業界の関係者は「政府による韓進海運の法定管理処分で韓国海運会社の信頼度が落ちたという証拠」とし「ウォルマートのような荷主は一つや二つでないはず」と話した。この関係者は「韓国海運産業全体が破産しないためには政府レベルの信頼回復措置が至急だ」と強調した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/735/225735.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、英紙FT「為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾」

韓国経済、英紙FT「為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾」

記事要約:英国のFTが為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾だと報じている。管理人から述べると、程度の差はあれ、どこの国も為替操作しているんじゃないかと。例外ではなくアメリカも。そもそも厳密に為替操作というのは何を指すのかが曖昧なんだよな。一発でわかるのは為替介入をしたときは、為替操作しているだろう。

しかし、為替レートについて注意する経済担当の大臣の発言は為替操作していないというのかと考えると議論の余地はあるだろう。トランプ大統領のドル安発言だって、明らかにドル安になっているのだから為替操作だろう。

という感想ではあるのだが、韓国や中国の場合は明らかに市場にドルを売っている動きがあるわけで、それは為替操作だろう。実際、トランプ大統領がどのような対応に出るかは未知数だ。為替操作国だと批判して終わりにする可能性もあるし、そもそも、認定しないかもしれない。

これも、昨日に説明した不確実性なんだろうな。トランプ大統領が為替操作国と認定して対応するかもしれないという情報は不確実だ。もし、対応するなら韓国のウォンは下がる。しかし、為替操作を容認するならそれほど大きな影響はない。トランプ大統領がどう動くかなんて読めないのでこればっかりは対応次第てところだ。

けれども、ヘッジファンドにとっては韓国を為替操作国と認定しないで介入したドルを美味しく巻き上げる方がよさそうだ。トランプ大統領の側近にはゴールドマン・サックスが・・・。あっ!後はわかるな?ドッド・フランク法の緩和をするなら為替操作国にしてわざわざ遊び場を減らす必要はないんだよな。

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韓国経済、英紙FT「為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾」

英紙ファイナンシャルタイムズ(FT)が13日(現地時間)、アジアの為替操作国はドナルド・トランプ米大統領が認定した日本・中国ではなく、韓国・台湾だと報じた。FTは「トランプ政府が対応に出る場合、域内の経済に相当な波紋を呼ぶだろう」と分析した。

(http://japanese.joins.com/article/730/225730.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、ワシントン・ポスト「トランプ大統領は声明の中で、もう1つの重要な同盟国である韓国については触れなかった」

韓国経済、ワシントン・ポスト「トランプ大統領は声明の中で、もう1つの重要な同盟国である韓国については触れなかった」

記事要約:北朝鮮がミサイル発射したことで日米共同で非難声明が行われてたわけだが、ワシントンポストが、その中でトランプ大統領がもう一つの重要な国「韓国」については触れなかったという。

管理人は北朝鮮が日米首脳会談に合わせてミサイル発射した理由について考察したときに韓国の孤立化が狙いではないかと結論付けた。そして、この声明でも明らかなようにそこには「韓国」という文字が入っていない。トランプ大統領が忘れていたわけではないだろう。つまり、北朝鮮の狙い通り、韓国は孤立化していることが確認できたわけだ。

これ、管理人が考える中でかなり深刻な問題だと思われる。北朝鮮のミサイル発射よりもだ。なぜなら、韓国の朴槿恵大統領は北朝鮮の牽制のために韓国にTHAAD配備を決めたのだ。それはマティス国防長官の訪韓したときの会談でも確認された。しかし、トランプ大統領の頭の中には韓国という文字が入っていない。同盟国であるはずなのにだ。これは明らかに韓国外しである。

普通ならトランプ大統領と連絡して密接な関係をアピールするはずなのに、今の韓国にはそれができない。大統領代行ではそんなことはできない。もっと追求すれば韓国は本当にトランプ大統領とのパイプがないんじゃないか。

韓国メディアがヒラリー氏を応援していたり、韓国人もトランプ嫌いだったことは管理人も以前に取り上げたが、普通は、トランプ氏が当選したときのことも考えて外交戦略を用意するものだ。しかし、どうやら韓国は本当に何もしていなかったようだ。今の韓国の状態を例えるなら「餌を待つ野良犬」である。大統領代行の電話会談にトランプ大統領は応じたがそれ以降は何もない。北朝鮮ミサイルのことで真っ先に相談しないといけないのは韓国のはずだ。

もしかしたら、韓国は北朝鮮問題で完全に日米にはしごを外されたかもしれない。つまり、今の韓国は敵側チームという認識である。韓国はTHAAD配備と駐韓米軍の防衛費負担に応じないとかなり危険な位置にいるんじゃないか。まあ、韓国がいなくても北朝鮮ミサイルには対応する。

後、軍事的な視点で述べると今回の北朝鮮ミサイルに韓国軍は即時探知・即時識別が出来ていない。どうやら発射して2分以内だったようだ。韓国のイージス艦では高高度に達しないとミサイルを探知できないようだ。当然、米軍の衛星はミサイル発射の瞬間に探知している。

>一方、米軍が保有する早期警戒衛星は弾道ミサイル発射時に放出される赤外線を探知するため、発射と同時に探知することができる。専門家らは、早期警戒衛星でなくとも偵察衛星で北朝鮮の弾道ミサイル発射車両を識別することができれば迅速な対応が可能だと主張する。これに関し韓国国防部の当局者は、独自に偵察衛星能力を確保できるのは2023年以降になると話している。

はっきり述べて発射して2分以内で探知・識別では全く役に立たない。ミサイルがどれだけの速さで飛んでくると思っているのだ。仮に韓国を狙っていたら探知した瞬間にはもう落ちていて迎撃も間に合わないだろう。しかも、独自に偵察衛星能力確保に2023年とか、あと6年もあるじゃないか。つまり、韓国ではミサイル一つもろくに探知できないのだ。わりと緊迫した情勢なんだよな。

さて、韓国のお正月も終わり、ウォンウォッチを再開していく。トランプ大統領のドル安発言でウォンが1151ウォンまで上昇した。ただ、韓国の適正レートは1100~1150。1100以上はウォン高。1150以下はウォン安というのが一応の目安となる。つまり、今は適正レートに入っているので1100~1150で動こうがそれほど問題にはならない。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

韓国経済、ワシントン・ポスト「トランプ大統領は声明の中で、もう1つの重要な同盟国である韓国については触れなかった」

アメリカを訪れていた安倍総理大臣は、トランプ大統領との初めての日米首脳会談や、フロリダ州の大統領の別荘での滞在などの日程を終え、13日夜、帰国しました。

今回の日米首脳外交について、アメリカのCNNテレビは、北朝鮮の弾道ミサイル発射が、トランプ大統領が就任してから初めての安全保障上の事件となったと指摘したうえで、トランプ大統領が安倍総理大臣とともに記者団の前に姿を現して短いコメントを述べたことについては、「大統領として初めての緊急の外交政策に関する声明となったが、質問を受け付けることもなく、足早に立ち去った」と伝えました。

有力紙、ワシントン・ポストは「トランプ大統領は声明の中で、もう1つの重要な同盟国である韓国については触れなかった」と指摘しました。

イギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズは、アメリカの元政府高官が「新政権が発足してから初めて現実的な対応を示した」と評価する一方、「こうした対応が今後も続くか、見極める必要がある」と指摘したと伝えています。

全文はソースで

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875181000.html)

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