日別アーカイブ: 2017年2月16日

韓国経済、次期大統領ナンバーワン候補 在寅(ムン・ジェイン)氏が公約「フェミニスト大統領になる!」

韓国経済、次期大統領ナンバーワン候補 在寅(ムン・ジェイン)氏が公約「フェミニスト大統領になる!」

記事要約:これは期待出来そうだな。朴槿恵大統領が韓国の女性大統領なら、次の 在寅(ムン・ジェイン)氏は「フェミニスト大統領」になると公約を掲げたようだ。管理人は自らをフェミニストという人間ほど信じられないものはない。

日本の左翼もそうだよな。フェミニストと言いながら平気で男女差別をするからな。しかし、まさか公約でこれほど韓国経済には何ら役に立たないことを述べるとか。さすが韓国人だな。民主党ですら嘘の公約の埋蔵金や子ども手当だったものな。

埋蔵金は結局はなかったし、子ども手当は児童手当とたいして変わらなかったし、事業仕分けによって日本の災害は深刻度を増したし、2位じゃダメなんですかといった科学技術立国を全く理解しない蓮舫氏とか、よりどりみどりの人材だったものな。もちろん、その中でダントツは鳩山元総理だが。

>文氏は潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長の不出馬宣言以降、有力候補の中で支持率トップの独走状態にあり、現時点で次期大統領に最も近い人物だ。

さすがにダブルスコア付いているからな。このままだとトラさんが次期大統領だろう。

>文氏は16日、ソウル市内で開いた自身の政策シンクタンクのフォーラムで「OECD(経済協力開発機構)国の中で韓国の女性の地位はほぼすべての面において最低水準」と指摘、「性の平等こそが人権の核心的価値」だとして「フェミニスト大統領」になる決意を述べた。

女性票を獲得したいのだろうが、さすがにそれは普通に公約をきいた韓国人はトラさんはダメだと思わざる得ないんじゃないか?管理人は最初、バーボンスレかと思ったぞ。そして、この財源がどこにあるのか全くわからないばらまき政策の数々。

>文氏が性平等に関し具体的に挙げた公約は「青年雇用促進特別法改正による女性雇用の拡大」「女性の雇用に積極的な優秀企業に対する報奨提供」「非正規職給与の正規職の70?80%水準までの引き上げ」「小学1・2年を対象としている『見守り教室』の全学年への拡大」などだ。

はっきり述べて財源が足りなくて出来ないので検討するに値しない。だから、日本の民主党の真似なんてしなくていいんだ。それらの公約の財源をしっかり示さないとただの机上の空論じゃないか。

>公約説明の中で自身の家族についても触れ「母が一人の人間であり女性であるという事実に長い間気付くことができなかった」「私の娘も経歴断絶女性(結婚や出産のためにキャリアを中断した女性)だ」と告白した文氏に、韓国のネットユーザーからは多くの声援が寄せられている。

あのこれは自分は今までフェミニストではなかったということを告白しているんじゃないか?しかも、母親を人間扱い、女性扱いすらしてなかったのか。なんで、これで多くの声援が寄せられるんだろうな。

>「文在寅がつくるすてきな新世界、大いに期待だ」

管理人も期待しているぞ。トラさんのつくる素敵な新世界とやらをな。

>「いい公約だ。男女差別のない、万人が平等な世の中を望む」

相変わらず、生物を理解していない。世の中には男性と女性という性別があるのに万人が平等な世の中なんてただの社会主義でしかないんだよな。ああ、韓国はもう社会主義だったか。今の韓国の市民社会を見ていればどう見ても社会主義なんだよな。

>「やっぱりこういう常識ある人が大統領にならないとね」

あの、フェミニスト大統領になるとか、数々の財源もなさそうな、大嘘の経済対策が常識ある人間ってなんですか?どう見ても朴槿恵大統領の方がはるかにましだ。そりゃ、選挙で負けるわけだ。

>「朴槿恵についた『女性大統領』の称号より『フェミニスト大統領』がいいよ。はっきり言って、朴槿恵が女性だからって他の大統領と何か違った面を見せてくれたわけじゃないし」

全く韓国人は何を見てきたんだ。女性らしい告げ口外交をしてくれたじゃないか。日本を千年で恨むと始まって、毎回、どれだけ日本を批判してきたと思っているんだ。

>「無責任なことを言わないで」「いいことばかり言ってるけど、大事なのは実践。責任感のないあなたの言葉は信じられない」

少数だが批判の声もあると。韓国の大統領に責任感なんていう言葉はみたこともきいたこともないな。でも、韓国人が選ぶ指導者に過度な期待をしても無駄だな。一回、朴槿恵大統領に負けている時点でそれ以下なのにな。

追記:2chに面白いリンクが張ってあった。久しぶりに視聴して大笑いした。

これ、韓国のトラさんにしたって十分、通じるんじゃないか。

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韓国経済、次期大統領ナンバーワン候補 在寅(ムン・ジェイン)氏が公約「フェミニスト大統領になる!」

2017年2月16日、韓国・マネートゥデイなどによると、韓国次期大統領の最有力候補とされる文在寅(ムン・ジェイン)氏が公約を発表、「フェミニスト大統領になる」と宣言した。

文氏は潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長の不出馬宣言以降、有力候補の中で支持率トップの独走状態にあり、現時点で次期大統領に最も近い人物だ。

韓国国民は前回12年の大統領選で朴槿恵(パク・クネ)氏を選択、韓国初の女性大統領を誕生させたが、今度は朴氏に僅差で敗れた文氏を選ぶことになるだろうか。

文氏は16日、ソウル市内で開いた自身の政策シンクタンクのフォーラムで「OECD(経済協力開発機構)国の中で韓国の女性の地位はほぼすべての面において最低水準」と指摘、「性の平等こそが人権の核心的価値」だとして「フェミニスト大統領」になる決意を述べた。

文氏が性平等に関し具体的に挙げた公約は「青年雇用促進特別法改正による女性雇用の拡大」「女性の雇用に積極的な優秀企業に対する報奨提供」「非正規職給与の正規職の70?80%水準までの引き上げ」「小学1・2年を対象としている『見守り教室』の全学年への拡大」などだ。

また育児休業に関しては「休業期間の給与の引き上げ」「父親の育休取得に対するボーナス制度の実施」「配偶者の出産に際しての出産休暇・有給休暇の増大」など手厚い方策を打ち出した。

公約説明の中で自身の家族についても触れ「母が一人の人間であり女性であるという事実に長い間気付くことができなかった」「私の娘も経歴断絶女性(結婚や出産のためにキャリアを中断した女性)だ」と告白した文氏に、韓国のネットユーザーからは多くの声援が寄せられている。

記事には

「文在寅がつくるすてきな新世界、大いに期待だ」
「応援してます」
「いい公約だ。男女差別のない、万人が平等な世の中を望む」
「一日でも早く文在寅大統領が率いる国で暮らしたい」
「やっぱりこういう常識ある人が大統領にならないとね」

といった声のほか、

「朴槿恵についた『女性大統領』の称号より『フェミニスト大統領』がいいよ。はっきり言って、朴槿恵が女性だからって他の大統領と何か違った面を見せてくれたわけじゃないし」

との指摘もあった。

一方で、賛成票は少数ながら

「無責任なことを言わないで」「いいことばかり言ってるけど、大事なのは実践。責任感のないあなたの言葉は信じられない」
「口だけは早くも大統領気取りだな」

など文氏を批判する声もあった。

Record china 配信日時:2017年2月16日(翻訳・編集/吉金)

(http://www.recordchina.co.jp/a161155.html)

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韓国経済、「4月危機説」はありがたい 危機説はまだ死んでいないということ

韓国経済、「4月危機説」はありがたい 危機説はまだ死んでいないということ

記事要約:最初に断っておくが管理人はこの記事を読んでも理解できない。ただ1つだけいえることはネガティブよりはポジティブ、楽観的な方がいいということだ。管理人はいつも建設的な意見というのを書いているつもりだ。韓国にとって国益のあることを日本に関係がなければ述べている。

実際、管理人が述べたことがベターだとすれば、韓国はそれ以下のバッドを毎回、選択する。ここ9年間でそれは事実だ。だから敢えて言おう。「韓国経済はまだ死んでない」そして、管理人は4月危機説を払拭することは可能だと思う。

少なくともKOSPIは2080あり、ウォンは適正レートを維持している。だから、そんな後、数ヶ月で滅びはしない。だから、2017年、韓国経済の4月危機説なんて自信を持って違うと断言しよう。管理人の韓国経済破綻予定は2020年だ。3年も速くされたらたまったものではない。

>また危機説だ。今度は4月だ。さまざまな理由がついている。韓米自由貿易協定(FTA)再交渉が始まる。THAAD(高高度ミサイル防衛)配備にともなう国論二分化、韓中葛藤が本格化する。大宇造船海洋が破産危機に陥る。

中々、冒頭から2chの予測をそのまま記事にしたような感じだが、残念ながら4月で滅びることはない。そもそも、米韓FTAの再交渉が始まって何で危機なんだよ。次にTHAAD配備にともなう国論二分化。これも別に危機でも何でもない。なぜなら、韓国人は次の大統領候補で1番人気のとらさんを選べばTHAAD配備が覆されることはない。日韓慰安婦合意は破棄しそうではある。

ええ?中国から経済報復が来るって?いやいや、2017年4月で韓国が破綻するような経済報復なんて事実上は存在しない。1億分の1ぐらいの確率で中国が韓国との取引を一切禁止にしても4月で滅びはしない。つまり、4月危機説を唱えるにしても時間が足りないのだ。今、2月の中旬だとして、残り2ヶ月しかないわけで。ああ、大宇造船海洋は無理だ。このまま財政支援して無駄に金が吸い取られていくだろう。

>ここに「10年周期危機説」まで加わった。1997年の通貨危機、2008年世界金融危機…、危機は10年ごとに繰り返されているが、2017年のことしはトランプ発経済危機の番だというのだ。ここまでは金融市場ウォッチャーの立ち話レベルだ。

管理人はこの10年周期危機説はあると思う。ただ、リーマン・ショックが起きているのでこれは3年ほどずれると考えた。だから2020年なのだ。経済の波でいうと10年のジュグラーの波と20年のクズネッツの波だ。そして、景気循環でいえば韓国経済はこれから不況一直線なのは不確実性指数、不確実性の罠を解説したときに確認した。

そして、ここまでは金融市場ウォッチの立ち話らしい。これ、記者、絶対、2ch見て書いただろう。

>危機説の根拠としてそれなりに納得できるのは次の2種類だ。一つはドナルド・トランプ大統領が4月に中国を為替操作国に指定するというものだ。これは人民元の急落→韓国ウォンに直撃弾→中国および韓国からドル脱出→貿易と金融市場、韓国経済の二本の軸の崩壊につながる、というシナリオだ。これが深刻な場合、韓国証券市場は半分に縮小するおそれがある。

管理人はこの根拠は乏しいと思う。まず、トランプ氏が中国を為替操作国と認定するかは不透明だ。仮に為替操作国として認定して中国の人民元が急落するのも考えにくい。なぜか、簡単なことだ。誰が見ても中国が為替操作国なのはわかるのだから、今更認定したところで元が急落するわけないんだよな。むしろ、中国が為替操作するなら元の急落なんて許すわけないじゃないか。むしろ、この説よりは北朝鮮の動きの方が怖いな。

>実現の可能性は半々だ。トランプは「市場の予想よりも早いうちに中国を圧迫する措置を取る」と大声を上げた。だが、これをこのまま信じることはできない。「二つの中国」カードで中国を圧迫したトランプだが、一月余りで「一つの中国」に退いた。「為替操作国」カードは核兵器級だ。いくらトランプといえども、中国に対してこのカードを切るのは容易ではない。

たいしたことないと思う。為替操作国と認定されたら元が急落という流れなら、とっくに急落しててもおかしくないんだよな。

>もう一つはトランプが中国の“身代わり”を探すことだ。中国より為替介入が多く、国内総生産(GDP)比貿易黒字比率が高い国がそのターゲットになりうる。このとき韓国は有力な候補になる。フィナンシャル・タイムズ(FT)は最近、「韓国と台湾の為替操作が疑われる」と報じた。「持続的に自国通貨の切り下げを推進しているアジアの国家は韓国と台湾」という米国外交関係者の発言も掲載した。中国・日本よりは韓国・台湾に一発見舞わなくてはならないという趣旨で読むことができる。

また、これか。韓国が為替操作国として認定されそうな予感は半々だな。でも、ウォン安になればサムスン電子は儲かるしな。むしろ、ドル安を狙うトランプ大統領にとって他の通貨の下落は避けたいんじゃないか。管理人は為替操作国と認定しないだろうという1つの根拠である。これは中国も同じである。

>可能性ははるかに低いが、衝撃がもっと大きい仮説もある。トランプが北朝鮮に対して4月ごろに先制攻撃に出るかもしれないということだ。まさかと思った日、現れないと固く信じていた「ブラックスワン」が登場すれば市場は廃墟になるほかはない。一部の金融会社ではこのような理由で江南(カンナム)の個人投資家たちにドル・金への投資を薦めているという。

これについては金正男氏暗殺事件によってわりと現実味を帯びてきているんだよな。決してないとは言い切れない。管理人は韓国経済、2017年4月危機説の本命としたらこれだとおもう。

>実際、金融専門家は「4月危機説」に不満げだ。東洋証券のソ・ミョンソク社長は「韓国経済が危機ではない時がいつあったか」とし「危機説はいつも説で終わった」と一蹴した。

まさに仰るとおりだ。毎年、経済危機だもんな。危機ではない時がいつあったか。いつもだ。事情は異なるが、毎年、韓国は経済構造の脆弱性から危機が訪れている。

>トランプはドル安を望んでいるが、彼の政策通り米国経済が復活すればドル高は避けられない。「トランプとドルのジレンマ」だ。KB資産運用のチョ・ジェミン代表は「米中葛藤にともなう危機説がそれでもまだもっともらしいが、実現の可能性は低い」と見ている。

先ほど、管理人が指摘したことが書いてあるな。

>だが、金融CEOは違うことを心配していた。「不確実性」だ。経済にとっては「不確実性=危機」だ。その点では「4月危機説」が実現される可能性もある。4月は大統領弾劾に決着がついた後だ。すべてが不確かだ。ろうそくと太極旗に分かれた葛藤がどこまで大きくなっているか分からない。政治日程も霧の中だ。失踪した国家リーダーシップは小さな危機でも経済を奈落の底に叩き落とすことができる。

4月に朴槿恵大統領の弾劾に決着が付いていて、朴槿恵大統領が復職する不確実性もあると。もし、復活すれば、毎週、抗議デモが繰り返されるんだろうか。その前に戒厳令を敷いて、メディアの粛正の嵐が吹くだろうな。帰ってきた朴槿恵大統領VS市民団体の構図。今からワクテカものですな。

ということでこの4月危機説はそれほど実現性があるとは思えない。しかし、不確実性があるのは確かなことであり、トランプ大統領の思惑が読めない以上は米国の利上げや、為替操作国認定と不確かなことが多いだろう。でも、それだけどうなるか楽しみってことじゃないか。先の読める物語なんて面白くない。先が読めないからこそ、どうなるかの期待で胸を膨らませるものだ。韓国劇場が大きく動くのはいつのことか。

日本は韓国が大使館前と領事館前の慰安婦像を撤去しない限りは放置するので高みの見物である。どのように動くかは韓国にかかっている。頑張って日本人を楽しませてくれよ。

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韓国経済、「4月危機説」はありがたい 危機説はまだ死んでいないということ

また危機説だ。今度は4月だ。さまざまな理由がついている。韓米自由貿易協定(FTA)再交渉が始まる。THAAD(高高度ミサイル防衛)配備にともなう国論二分化、韓中葛藤が本格化する。大宇造船海洋が破産危機に陥る。このような悪材料がすべて「4月危機説」に溶け込んだ。ここに「10年周期危機説」まで加わった。1997年の通貨危機、2008年世界金融危機…、危機は10年ごとに繰り返されているが、2017年のことしはトランプ発経済危機の番だというのだ。ここまでは金融市場ウォッチャーの立ち話レベルだ。

危機説の根拠としてそれなりに納得できるのは次の2種類だ。一つはドナルド・トランプ大統領が4月に中国を為替操作国に指定するというものだ。これは人民元の急落→韓国ウォンに直撃弾→中国および韓国からドル脱出→貿易と金融市場、韓国経済の二本の軸の崩壊につながる、というシナリオだ。これが深刻な場合、韓国証券市場は半分に縮小するおそれがある。実現の可能性は半々だ。トランプは「市場の予想よりも早いうちに中国を圧迫する措置を取る」と大声を上げた。だが、これをこのまま信じることはできない。「二つの中国」カードで中国を圧迫したトランプだが、一月余りで「一つの中国」に退いた。「為替操作国」カードは核兵器級だ。いくらトランプといえども、中国に対してこのカードを切るのは容易ではない。

もう一つはトランプが中国の“身代わり”を探すことだ。中国より為替介入が多く、国内総生産(GDP)比貿易黒字比率が高い国がそのターゲットになりうる。このとき韓国は有力な候補になる。フィナンシャル・タイムズ(FT)は最近、「韓国と台湾の為替操作が疑われる」と報じた。「持続的に自国通貨の切り下げを推進しているアジアの国家は韓国と台湾」という米国外交関係者の発言も掲載した。中国・日本よりは韓国・台湾に一発見舞わなくてはならないという趣旨で読むことができる。

可能性ははるかに低いが、衝撃がもっと大きい仮説もある。トランプが北朝鮮に対して4月ごろに先制攻撃に出るかもしれないということだ。まさかと思った日、現れないと固く信じていた「ブラックスワン」が登場すれば市場は廃墟になるほかはない。一部の金融会社ではこのような理由で江南(カンナム)の個人投資家たちにドル・金への投資を薦めているという。

市場に4月危機説がまことしやかにが出回るようになると政府も鎮火に乗り出した。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は「われわれが想像できないような危機はない。4月危機説には根拠がない」とばっさり切った。任鍾龍(イム・ジョンリョン)金融委員長は、幹部会議で「4月危機説に関連した金融市場不安を落ち着かせるように」と注文した。金融委は▼大宇造船リスク▼弾劾政局にともなう金融市場不安▼米国発危機--などに対して詳細な調査に入った。

実際、金融専門家は「4月危機説」に不満げだ。東洋証券のソ・ミョンソク社長は「韓国経済が危機ではない時がいつあったか」とし「危機説はいつも説で終わった」と一蹴した。エフエヌガイドのキム・グンホ代表は「危機説が実現するにはドルの動向がカギを握っているが、実のところ、それはトランプにも分からないことではないか」と反問した。トランプはドル安を望んでいるが、彼の政策通り米国経済が復活すればドル高は避けられない。「トランプとドルのジレンマ」だ。KB資産運用のチョ・ジェミン代表は「米中葛藤にともなう危機説がそれでもまだもっともらしいが、実現の可能性は低い」と見ている。

だが、金融CEOは違うことを心配していた。「不確実性」だ。経済にとっては「不確実性=危機」だ。その点では「4月危機説」が実現される可能性もある。4月は大統領弾劾に決着がついた後だ。すべてが不確かだ。ろうそくと太極旗に分かれた葛藤がどこまで大きくなっているか分からない。政治日程も霧の中だ。失踪した国家リーダーシップは小さな危機でも経済を奈落の底に叩き落とすことができる。

実を言うと、私は危機説がかえってありがたい。非常ベルがうるさく鳴り響いてこそ逃げることができるというものだ。何年か前、ゴールドマン・サックスは韓国経済を「茹でガエル」にたとえた。カエルは水温が上がっていることも知らずに死んでいく。危機説はカエルを「あ、熱い」釜から脱出させてくれる刺激になりえる。危機説もまだ死んでいないということ、悲しいがそれが今の大韓民国経済の唯一の希望だ。

イ・ジョンジェ/中央日報コラムニスト

ソース:中央日報 2017年02月16日11時06分

(http://japanese.joins.com/article/840/225840.html?servcode=100&)

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韓国経済、FT紙の「為替操作国」指摘に異例の抗議 韓国政府

韓国経済、FT紙の「為替操作国」指摘に異例の抗議 韓国政府

記事要約:昨日、今日とこれで3度目の話題となるが、韓国政府までFTが韓国や台湾を為替操作国と認定したのに対して異例の抗議を行ったようだ。何で韓国政府は打たれ弱いのか。自分たちがやってないなら、たかが1経済紙の指摘ぐらい流すことだってできるだろうに。

これでは自分たちがやっていると世間に知らしめるだけだ。韓国政府が必死だ。まさにアパホテルのでの中国政府と同じレベルである。後ろめたい事実を指摘されてたいした反論も出来ないのはいつも通りなんだよな。

だから、韓国政府は朴槿恵大統領が訪米した時にオバマ大統領に為替操作しませんという署名を迫られた時に担当者がいないで切り抜けたことを忘れているのか。管理人はしっかり覚えているぞ。

>韓国や台湾が為替介入の内容を公開しておらず、トレーダーが国際収支データや市場の動きを基に推測した結果、韓国などが為替に介入した明らかな形跡があると主張した。

為替介入の内容なんてどこも公開なんてしていない。しかし、明らかに介入でしかないような動きが至る所に見られるのは事実だ。それを公開してないから為替介入していませんで、誰が信じるというのか。

>これに対し、政府は書簡で、韓国がウォン安誘導のための一方的な市場介入を行っていないことは国際通貨基金(IMF)や米国の報告書も認めていると強調。また、韓国の経常黒字は高齢化や原油安に起因するもので、これを裏付ける研究が多いことなども説明した。

では、なぜオバマ政権が為替操作国に指定できるベネット・ハッチ・カーパー(BHC)為替操作国法案の修正条項に署名したんだ。米国の報告書が認めているんだろう?IMFは為替介入しているて述べていたじゃないか。

それと、韓国の経常黒字は高齢化や原油安に起因するのもおかしいよな。実際。韓国の経常黒字は19年連続だったかな。どう見ても原油高の時も黒字なんだよな。

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=BCA&c1=KR&c2=JP&s=&e=)

出典:世界経済のネタ帳より

さて、ここで当たり前のことを書くが日本の場合もそうだが貿易収支が黒字になれば普通は通貨高となる。日本を見ればわかる通りだろう。リーマン・ショック後から76円の円高である。しかし、韓国の場合は貿易収支が増えているのにウォン安だった。おかげで日本が円高で苦しんでいた2011年以降は経常収支が激減しているのだ。これは原油高や東日本大震災というのも大きい。そして、円安、原油安となった後に経常収支が一気に回復した。

しかし、韓国はリーマン・ショック後になぜか経常収支が伸びているんだよな。原油高で苦しんでいた日本を一時的に追い抜いたことさえある。明らかに為替介入の成果だろう。ウォンを適正ルートで維持するために介入を行い貿易収支を一気に拡大させた。

2010年~2013年辺りのウォンレートを見て欲しい。実に安定した数値で変動しているのが読み取れるだろう。このようにチャートを見れば不自然さは際立つ。何でずっと韓国有利の為替レートに調整されているのか。実際、今も韓国有利の為替レートである。

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韓国経済、FT紙の「為替操作国」指摘に異例の抗議 韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国の企画財政部と韓国銀行(中央銀行)は15日、アジアで為替を操作している国は韓国だとする記事を掲載した英経済紙フィナンシャル・タイムズの英本社と日本支社に共同名義の抗議書簡を送った。関係官庁が16日、伝えた。企画財政部が海外メディアにこうした書簡を送るのは異例。

同紙は13日付の記事で、アジアで為替を操作している国はトランプ米大統領が言及した中国、日本ではなく、韓国、台湾、シンガポールだと報じた。

韓国や台湾が為替介入の内容を公開しておらず、トレーダーが国際収支データや市場の動きを基に推測した結果、韓国などが為替に介入した明らかな形跡があると主張した。また、中国と日本の経常収支黒字が対国内総生産(GDP)比3%水準に満たないのに対し、韓国の経常黒字の対GDP比は8%に迫っていることも根拠として挙げた。

これに対し、政府は書簡で、韓国がウォン安誘導のための一方的な市場介入を行っていないことは国際通貨基金(IMF)や米国の報告書も認めていると強調。また、韓国の経常黒字は高齢化や原油安に起因するもので、これを裏付ける研究が多いことなども説明した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/16/2017021600944.html)

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韓国経済、現代商船社長「ウォルマートが韓国の船会社とは取り引きしないことにした」はデマ

韓国経済、「ウォルマートが韓国の船会社とは取り引きしないことにした」はデマ

記事要約:最近というか、北朝鮮の金正男氏暗殺事件の報道のおける韓国メディアの誤報がかなり目立つ。管理人は韓国メディアの記事を取り上げても100%鵜呑みにすることはないのだが、北朝鮮の金正男氏をいち早く暗殺したと報道したことは事実だ。

毒針が毒ガスだったり、タクシーでの逃走が走ったり、犯人は死んだといいながら、逮捕されたりと事実関係は異なるわけだが、情報が錯綜したというよりは意図的にデマを報じたのではないかと思う。さすがに3つも4つも食い違いが出てきたら偶然ではないだろう。でも、どうせ誤報を書くなら金正男氏は実は死んでなくて、生きていたという知らせが欲しかった。

さて、そんな物思いにふけっている場合ではなく、今回もまたデマの話である。先日、韓進海運の物流混乱で韓国政府が全く支援しなかったことに対してウォルマートが激怒して、韓国国籍の船会社とは取引しないというメールをよこしたという記事。実はあれはデマらしい。情報というのは信じたいものを選択しやすいことは管理人も認めるところだが、でも、デマというのは根拠はどこにあるのか。

>兪昌根(ユ・チャングン)現代商船社長が15日、ソウル鍾路区蓮池洞(チョンノグ・ヨンジドン)の現代商船社屋で「ウォルマートと貨物運送契約交渉を進行中だ」と説明した。

それはおかしいな。ウォルマートは取引しないと述べているのだから交渉中というのは明らかにおかしい。どちらかが嘘をついている。

>最近、出回っていた「ウォルマートが韓国国籍の船会社とは取り引きしないことにした」というデマに対し、直接反論に出た格好だ。現時点でウォルマートと契約できる韓国国籍コンテナ船会社は、事実上、現代商船1社だけだ。

これが直接反論なんだろうか。少なくともウォルマートを取引しているという証拠を出した方がいいんじゃないか?管理人はどう見ても現代商船の株価対策だと思う。

>ウォルマートは3月中旬までに貨物運送契約者を最終選定する予定だ。現代商船も1次交渉を完了した。

1次交渉を完了したというのは正式に最終選定に残ったわけじゃないよな?やはり、ウォルマートに取材しないと真相は明らかにならんな。

>ウォルマートも同日、デマ遮断に乗り出した。ウォルマート国際企業担当のマリリー・マックイニス氏は「韓進(ハンジン)海運の破産で韓進海運との契約は終了したが、現在、別の韓国海運会社(現代商船)と貨物運送契約をめぐり協議中」と発表した。

残念ながら韓国メディアの情報ではあてにならん。北朝鮮の正男氏暗殺事件でも明らかだ。別のメディアソースが来るまで保留だな。

>兪社長はウォルマートとの契約締結過程で、過度な低価格運賃を提示する考えはないという点も明らかにした。

つまり、韓進海運みたいなダンピングはしないてことのように聞こえるが、ウォルマートからの拒否されたときの言い訳にも思えるな。どう見ても保険をかけたとしか思えない。ただ、取引しないという爆弾メールがデマの可能性も捨てきれない。4月までには真相はわかるだろうが。

でも、爆弾メールを取り上げたのは中央日報で、デマと取り上げたのも中央日報てどういうことなんだろうか。中央日報の記者を株価操作の疑いで捜査したほうがいいんじゃないか?さすがにこのデマは韓国経済にとっては死活問題だからな。

管理人もウォルマートからの拒否は当然だと思うが、それが事実かどうかを決めつけるにはソース不足だということだ。反論が出てきた以上は今後の各紙の報道に注意するしかないだろう。

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韓国経済、「ウォルマートが韓国の船会社とは取り引きしないことにした」はデマ

兪昌根(ユ・チャングン)現代商船社長が15日、ソウル鍾路区蓮池洞(チョンノグ・ヨンジドン)の現代商船社屋で「ウォルマートと貨物運送契約交渉を進行中だ」と説明した。最近、出回っていた「ウォルマートが韓国国籍の船会社とは取り引きしないことにした」というデマに対し、直接反論に出た格好だ。現時点でウォルマートと契約できる韓国国籍コンテナ船会社は、事実上、現代商船1社だけだ。

ウォルマートは3月中旬までに貨物運送契約者を最終選定する予定だ。現代商船も1次交渉を完了した。このような状況で、兪社長は同日午前6時ごろ、米州法人から緊急SOS要請を受けた。ウォルマートが韓国国籍の船会社と取り引きしないというデマが拡散したことで、現在推進中の運送契約に影響を及ぼすおそれがあるという内容だった。兪社長は「デマが広がれば別の新規契約過程に影響を及ぼしかねないと判断し、急いで懇談会を開催した」と状況を説明した。

ウォルマートも同日、デマ遮断に乗り出した。ウォルマート国際企業担当のマリリー・マックイニス氏は「韓進(ハンジン)海運の破産で韓進海運との契約は終了したが、現在、別の韓国海運会社(現代商船)と貨物運送契約をめぐり協議中」と発表した。

兪社長はウォルマートとの契約締結過程で、過度な低価格運賃を提示する考えはないという点も明らかにした。兪社長は「もしウォルマートが低運賃を要求しても、われわれが提供するサービスがこれに応じられる水準ならば契約を締結するだろうが、そうではない場合には契約はしない」としながら「収益性と競争力を勘案して交渉を進めている」と述べた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://s.japanese.joins.com/article/818/225818.html?servcode=300&)

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韓国経済、2月16日のサムスン電子株は189万8千ウォン。ウォンは1137

今日は2017年2月16日。木曜日である。

北朝鮮の金正男氏暗殺事件で韓国の為替や株価がどう動くかを昨日、注目していたのだがたいした動きはなかった。KOSPIも未だに2080という高い数値だ。そして、サムスン電子の株価はサムスン電子の李在副会長の逮捕状を再請求したことで下がっていた。

最近、サムスン電子の重役の名前が色々出てきているが整理は付いているだろうか。ここで管理人は一応、整理しておこうと思う。なぜ、今、整理するのかはおそらくこの先の韓国記事でわかると思う。

■サムスン電子のトップ3

サムスン電子の会長:李 健煕(イ・ゴンヒ)←2016年、計5回の違法売春の様子を収めた隠し撮りビデオ問題。韓国の独立系ニュースサイトが公開して大スキャンダルに。体調不良で寝たきり状態だという噂が2015年頃から囁かれている。

サムスン電子の副会長:李在鎔(イ・ジェヨン)←事実上のトップ。崔順実被告へのサムスンによる資金提供に関与した疑い。

サムスン電子の社長:朴商鎮(対外担当)←2016年、11月に崔順実容疑者の娘を不正に支援した疑惑で参考人として事情聴取。

以上。この3人がサムスン電子における重要な位置づけとなる。そして、今回のサムスン電子の株価に影響しているのが副会長である。

ということで5日間のチャートをどうぞ。このように逮捕状の再請求が行われてから5%ぐらい下がった。今は大分盛り返しているが、仮に副会長が逮捕されたら大暴落する恐れがある。でも、管理人は韓国経済が大変な時にサムスン電子の足を引っ張るのは国益にそぐわないと思う。国民情緒法が勝つか、サムスン帝国が勝つかといったところだ。実際、一度はサムスン電子が勝ったわけだが。

■ウォン

さて、ウォンのほうはというと、これも5日間チャートだが、1153~1133と20ウォンぐらいの変動がある。今日は朝の1133から急に下がりだしている。適正範囲は1100~1150なので、これぐいならたいした動きではない。為替操作しているかどうかは知らないが、急に上がったり、下がったりしていることは確認できるだろう。

 

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ソウル経済、アジア通貨危機、日本は資金を大挙回収し、外国為替危機を迎える直接的な原因を提供した

ソウル経済、アジア通貨危機、日本は資金を大挙回収し、外国為替危機を迎える直接的な原因を提供した

記事要約:今回の記事は前回に取り上げた為替操作国は韓国や台湾だとFTが主張した記事についての韓国メディアの反論である。管理人は為替操作国の定義は曖昧だと述べたわけだが、韓国メディアに言わせると、FTは日本経済新聞が大株主で、トランプ大統領の矛先を日本の為替操作国だと目星を付けると、すぐに韓国に回そうとしたらしい。

まず、FT(ファイナンシャル・タイムズ)は世界の投資家がもっとも読んでいる3大経済新聞である。確かに日本経済新聞はFTの大株主であることも事実だが、影響力的にはFTの方が遙かに強い。そんなFTが日本経済新聞が大株主だからてわざわざ、そんなことする理由がない。

そもそも、日本の為替操作というのも為替介入ではなく、いわばマネーサプライの調整である。韓国は韓銀が市場でドルを売って、直接、ウォンを得ているだろうに。これは別にFTだけではなくIMFも為替介入を主張していたんだよな。このソウル経済はIMFも日本に操られているとか思っているのか。

>15日、匿名を求めた国策研究所のある研究委員は「FTの主人が日本経済新聞である点を勘案すれば、トランプの為替操作国の刃を韓国に回そうとする意図が感じられる」と分析した。

どのように分析するのは自由だが、韓国のやることは為替介入をしていないという証拠をトランプ大統領に説明するのが重要ではないのか。明らかにオバマ政権で為替介入するなと釘をさされていたのだが、アメリカは証拠を掴んでいるだろうに。トランプ大統領の述べる為替操作国の定義は曖昧だが、韓国が為替操作国であるというのはIMFやアメリカ政府は疑いようがないだろうに。それに日本や台湾が含まれるかはトランプ大統領にきいてくれ。

さて、韓国メディアの主張はただの言い訳だった。でも、それより気になるのはこの発言だ。

>日本が韓国を揺さぶる歴史は根が深い。日本は1997年、私たちの外国為替当局が「難しい時の友人が本当の友人」と切に哀願したが「日本も難しい」として資金を大挙回収し、外国為替危機を迎える直接的な原因を提供した。

アジア通貨危機でヘッジファンドにウォンを投げ売りされてデフォルトした韓国経済。IMF入りして韓国は屈辱を味わったわけだが、その責任は日本のせいらしい。日本が韓国を最後まで支えていたんだよな。勝手に逆恨みされても困るんだよな。しかも、IMF入りした後からも、日本は韓国を支援し続けた。

こういう事実と異なる舐めた記事を書かれたらさすがに腹が立つ。ヘッジファンドの投げ売りを日本のせいにされてもな。外貨準備高が数百億ドルあるといいながら、1ドルもなかったこともIMFに暴露されていたよな。

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ソウル経済、アジア通貨危機、日本は資金を大挙回収し、外国為替危機を迎える直接的な原因を提供した

最近、フィナンシャル・タイムズ(FT)が「本当の為替操作国は韓国と台湾」と報道した背後に日本があるという分析が説得力を得ている。

FTは日本の日本経済新聞が大株主で、最近、ドナルド・トランプ米国大統領が日本を為替操作国と目星をつけるとすぐに関心を韓国に回そうとしたという。

日本は先月、一方的に韓日通貨スワップ交渉を中断して今月14日には初等・中学校学生指導要領に「独島(ドクト、日本名:竹島)は日本領土」と明示するなど『韓国揺さぶること』に熱を上げている。

15日、匿名を求めた国策研究所のある研究委員は「FTの主人が日本経済新聞である点を勘案すれば、トランプの為替操作国の刃を韓国に回そうとする意図が感じられる」と分析した。彼は「トランプが日本が為替操作している時、米国はバカのように座っていたと露骨に批判し、続く米日首脳会談でも為替レート関連で明確な結論を出せないと不安になった日本が韓国に触れたのだろう」と説明した。

これに先立って13日、FTは東京発『トランプのアジア為替操作国に対する怒りはターゲットが誤っている』というタイトルの記事で「明白な為替操作の張本人は日本と中国ではなく韓国と台湾、シンガポール」と主張した。特にFTの報道は韓国を狙ったような表現が多かった。

台湾とシンガポールの国内総生産(GDP)比経常黒字が各々15%、19%で韓国(8%)より高いにもかかわらず、為替操作国として韓国を一番最初に言及した。また、外国為替トレーダーを引用して「韓国と台湾はトランプの刃を避けるためにあらかじめ措置を取っているようだ」と批判した。すでに数年間、為替レートを操作してトランプが就任するとすぐに一時的に外国為替市場介入をせずにいるという意味だ。

これと関連して同様の憂慮があったことがある。2015年、日本経済がFTを取得した当時、韓国銀行のある高位関係者は「これからFTで韓国と関連して良い記事が出るのは難しいようだ」として「FTは世界的に影響力が大きく、外国人投資家など市場に否定的影響を及ぼすことが憂慮される」と話した。

実際、2005年FTはパク・スン当時の韓銀総裁とのインタビューを土台に「韓銀がこれ以上為替防御のために外国為替市場に介入しないことを示唆した」と報道し、これに外国人投資資金が揺れてウォン・ドル為替レートが急落(ウォン高勢い)したことがある。

日本が韓国を揺さぶる歴史は根が深い。日本は1997年、私たちの外国為替当局が「難しい時の友人が本当の友人」と切に哀願したが「日本も難しい」として資金を大挙回収し、外国為替危機を迎える直接的な原因を提供した。

/世宗(セジョン)=イ・テギュ記者

ソース:ソウル経済(韓国語) “FT、韓国揺さぶることは日作品”

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.sedaily.com/NewsView/1OC3SA0OCM)

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