日別アーカイブ: 2017年2月17日

〔日韓慰安婦合意〕岸田外務大臣、釜山の少女像撤去要求=韓国の尹炳世外相、設置は不適切の認識

〔日韓慰安婦合意〕岸田外務大臣、釜山の少女像撤去要求=韓国の尹炳世外相、設置は不適切の認識

記事要約:日本が韓国の日韓慰安婦合意を一方的に破ったことで大使を一時帰国させて1ヶ月が過ぎたわけだが、どうやら17日にドイツ・ボンで日韓の外務大臣が会談したようだ。

既に結果はタイトルに書いてあるが、岸田外務大臣は「釜山の慰安婦像の撤去を要求」した。韓国の外相は設置の不適切の認識だという。だが、釜山だけじゃないからな。ソウル大使館前も忘れずに撤去しろよ。言っておくが2体とも撤去が努力の成果だからな。

管理人は撤去が仮に出来ても1年は大使を戻すのに様子を見た方が良いと思うが。どうせすぐに代わりのものを建てようと内戦になるからな。日韓慰安婦合意後から1年過ぎたが可能な限りの最大限努力が1つも見られてないんだよな。逆に新しい慰安婦像を次々と建てて逆の努力ならいくらでも見られるんだが。

しかし、時事通信はいい加減、慰安婦像と書けと。本当の日本のマスコミは使えない。慰安婦像が正式の名称になったのになぜ使わないかをききたいところだ。

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〔日韓慰安婦合意〕岸田外務大臣、釜山の少女像撤去要求=韓国の尹炳世外相、設置は不適切の認識

【ボン時事】岸田文雄外相は17日午前(日本時間同日夜)、韓国の尹炳世外相とドイツ・ボンで会談した。

岸田氏は、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について「極めて遺憾だ」として改めて撤去を要求。尹外相は、外国公館前の設置は適切ではないとの認識を示し、「可能な限り最大限の努力を引き続き行っていく」と伝えた。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000146-jij-pol)

 

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韓国経済、為替操作国指定は通貨高(ウォン高)を招く、これ以上は譲れない

韓国経済、為替操作国指定は通貨高(ウォン高)を招く、これ以上は譲れない

記事要約:今回の韓国メディアの記事はそのままの意味で読み取るとどこか違和感を覚えてくるだろう。タイトルに書いてある通り、為替操作国指定は通貨高(ウォン高)を招く、これ以上は譲れないだ。

これが何を意味しているかというと、トランプ大統領が為替操作国として韓国を認定するならウォン高になるということだ。ちょっと待ってくれ。管理人は韓国が為替操作国として認定すればウォンが暴落すると述べていたじゃないかと。実はこれ記事の指摘や、管理人が述べたことが不正解というわけではない。正しく述べれば次のような時系列となる。この時系列をまず理解していただきたい。

■今、トランプ大統領が韓国を為替操作国して認定した場合

トランプ大統領が韓国を為替操作国として認定→ウォン高→韓国輸出が不振→ウォンが暴落

こういう時系列である。最終的にウォンが暴落するので管理人は為替操作国して認定されたら、韓国にとっては厳しい情勢となると予測したに過ぎない。

>さらに大きな問題は為替操作国指定が現実になる場合、相対的にウォン高が目立つ可能性が高いという点だ。これは実効為替レートの側面で韓国ウォンを大幅に値上がりさせ、輸出に負担を与えることになる。

為替操作国して認定されたらウォン高になる。しかし、通貨高は輸出に負担を与える。

>実質実効為替レート基準でみると、現水準は2007年当時のウォン高ピークに近接していて、さらなるウォン高は非常に負担となる状況だ。

2007年の当時、ウォンは1ドル=899ウォンぐらいまであがったのだったかな。当時、管理人はサイトの運営はしていないが、基本的に2chで動きは知っていたので韓国のウォン高に驚いていた。しかし、その894ウォンが1年後ぐらいに1400ウォンぐらいに下がった。さらにリーマン・ショック後で米韓通貨スワップ協定300億ドルを締結後もウォンは2009年の2月で1600近くまで大暴落した。これがいわゆる韓国経済の2度目の危機である。

仮にトランプ大統領が韓国を為替操作国と認定すればウォン高となる。ヘッジファンドはウォン高になれば空売りをしてもうけるだろう。そして、もうけた後はウォンが暴落する頃に投げ売りを始める。これが2017年に起きようとしている。

ただし、このヘッジファンドの空売りはしばらく続くのでウォン高傾向が続くことになる。なので、いつウォンが暴落するかは韓国の輸出にかかっているわけだ。もっとも、世界経済が何らかの未曾有の危機となれば韓国のウォンは一斉に投げ売りされるだろう。

今後のウォンはトランプ大統領が為替操作国として認定すればウォン高、認定しなくてもウォン高ということになる。あれ?どっちもウォン高じゃないか。そりゃそうだ。ヘッジファンドが空売りしたいなら当然、ウォンの価値をあげてくるはずだ。トランプ大統領の援護射撃があろうが、なかろうがそれに変化はない。

仮に今のウォン高傾向の現状に為替介入しているなら、韓国の外貨準備高は増えているはずだ。それについては3月辺りでわかるだろう。そして、1番大事なことは韓国にはどうしようもないということだ。景気が悪いから金利を下げる?いいのか。韓国から外資が引き揚げるだけだぞ。逆に上げるなら家計負債が増額するだけ。

韓国経済の脆弱性に経済的な構造問題が重くのしかかっているのだから結局は韓国は破綻する道しかないのだ。それを延命しても最後は崩れ落ちる。なんとかするならこの歪んだ構造をぶち壊すしかない。すなわち財閥を解体しないといけない。ええ?財閥解体したら韓国は生き残れないって?ご明察。

つまり、一度、完全に死んで財閥を解体してからこそ、韓国という国の夜明けが始まるが、それをやれば韓国は死ぬ。どちらにせよ大きな代償を背負うことになるわけだ。

日本や中国のような経済力があるわけでもない。市場の規模も小さい。サムスン電子1社が支えてるような韓国市場だ。ウォン高で死ぬか、その後のウォン安で死ぬか。どちらにしようが管理人は楽しみであることに違いない。

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韓国経済、為替操作国指定は通貨高(ウォン高)を招く、これ以上は譲れない

輸出が前年同月比で3カ月連続で増え、最悪から抜け出す流れだ。しかし韓国ウォンが急激に値上がりしていて輸出増加傾向が弱まらないか懸念される。

時差を考慮すると、下半期の景気にマイナス要因として表れる見込みだ。年初から始まったウォン高はトランプ米大統領のドル高懸念発言と関係がある。選挙の過程で公言したように米国が為替操作国を指定するという見方が強まり、該当通貨が値上がりしている。

米国が為替制裁を進めるのは、中国など対米黒字幅が大きい製造強国の通貨を高めて雇用を増やそうとするトランプ政権の避けられない選択だ。米ドルは2011年下半期以降40%近く値上がりしている。このため過去の数年間、米国経済で純輸出の「マイナス成長寄与度」幅が拡大している。

1988年に米国が為替操作国指定を始めた当時もドルは値下がりした。最近、韓国と日本、台湾、中国などの通貨が同時に値上がりしたのは、こうした変化があらかじめ反映された結果と解釈される。

ドル高が6年ほど続いた点を勘案すると、トランプ大統領でなくとも為替制裁が推進される可能性は高かったとみられる。これはオバマ政権が昨年5月、6カ国を為替監視対象国に指定したことにも表れている。

さらに大きな問題は為替操作国指定が現実になる場合、相対的にウォン高が目立つ可能性が高いという点だ。これは実効為替レートの側面で韓国ウォンを大幅に値上がりさせ、輸出に負担を与えることになる。

中国や日本のように経済規模が大きい国は米国の要求にそのまま応じず交渉を通じて為替レート圧力を緩和する手段がある。米国との葛藤が激しくなる場合、貿易制裁と資本流出で該当国の通貨が下落することもある。

しかし韓国は為替制裁とともに米国の貿易制裁を受ける場合、経済的な打撃が大きいうえ、
内需市場が狭く貿易問題に対応できる余力が小さいため、為替レート調整に動く可能性が高い。

対米軍事依存度が高いうえ、防衛費分担金増額要求など経済外的な側面でも対米交渉力が高くない。

過去の経験によると、韓国ウォンは1988年の為替操作国指定後7カ月間に8%値上がりし、指定が解除されてから以前の水準を回復した。台湾ドルも為替操作国指定後の1年間に12.3%値上がりしている。

ファンダメンタルズの改善がない通貨高は経済に相当な負担と後遺症を残す。

実質実効為替レート基準でみると、現水準は2007年当時のウォン高ピークに近接していて、さらなるウォン高は非常に負担となる状況だ。

過去の通貨危機とグローバル金融危機当時、韓国経済は韓国ウォン評価調整過程で相当な費用を支払っている。現在は外貨部門の安定性が大幅に改善されたため金融市場への衝撃の可能性は低いが、輸出を中心に実物部門がかなり厳しくなる可能性がある。

相対的な景気好調や利上げなどの経済状況から今年と来年はドル高ウォン安に動くという予想が多かった。

この機会を生かすことが重要だと判断された。経済政策持続可能性の限界でトランプ執権後1、2年が過ぎればドル安に転じるというのが市場の見方だったからだ。

しかし直接的な為替制裁という政策効果でウォン高が続き、その期待まで弱まることも考えられる。また為替レートは韓国経済の長期的な流れと関連しても重要な岐路に立っている。

政策対応に限界があるが、ウォン高圧力を防ぐために経済的側面だけでなく外交的説得にも積極的に取り組むことが求められる。家計負債の推移に留意しながら場合によっては利下げも考慮する必要がある。

もちろん対外不均衡緩和のためには消費、投資など内需を活性化することが根本的な処方になるだろう。

2017年02月17日11時40分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/894/225894.html?servcode=300&)

 

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韓国経済、国民10人中9人、根拠もなく勝手に思い込む「認知バイアス」に該当

韓国経済、国民10人中9人、根拠もなく勝手に思い込む「認知バイアス」に該当

記事要約:韓国の国民、10人中9人が、根拠もなく勝手に思い込む「認知バイアス」に該当することが韓国・聯合ニュースの記事でわかった。

>韓国保健社会研究院は同日、昨年9月に12歳以上の男女1万人を対象に行った調査の結果をまとめた報告書 「韓国国民の健康状態と精神的習慣の現況と政策対応」を発表した。

昨年の9月、韓国保健社会研究院が12歳以上の男女1万人を対象で調査を行った。その結果をまとめた報告書「韓国国民の健康状態と精神的習慣の現況と政策対応」を発表したようだ。なるほど。

>研究者らは精神の健康に関する習慣的な態度、思考習慣、精神的な傾向などを「精神的習慣」と定義し、否定的な精神的習慣を7つの領域、30の項目に分け、各項目に対するアンケート調査の設問を作成した。

研究者がやったことはそれほど珍しいことではないな。

>アンケート調査の結果、「認知バイアス」領域に該当する5項目のうち1項目以上について
「そのような習慣がある」と答えた人の割合は90.9%に達したという。

ふむふむ。認知バイアスの領域に該当する5項目のうち1項目以上で「そのような習慣がある」と答えた人の割合が90.9%。つまり、1万人だから9090人ってことか。さて、ここまで結果の話で肝心の認知バイアスとはここからだ。これ重要なので整理しておこう。

認知バイアスとは、認知心理学や社会心理学での様々な観察者効果の一種であり、非常に基本的な統計学的な誤り、社会的帰属の誤り、記憶の誤り(虚偽記憶)など人間が犯しやすい問題である。

1.物事の決定に自分の意見が反映されなかった時に、自分は無視されていると考えること(任意的推論)

2.一を聞いたら十を知ることができると考えること(選択的抽象化)

3.その他、内緒話をしている人たちを見て自分の悪口を言っていると考えること(個人化)

4.世の中の全てが是非に分かれていると考えること(二極思考)

5.最悪の状況を一番先に考えること(破局化)

とここまでは記事に書かれてあるのだが調べるとまだまだあるようだ。でも、ネットで調べてもどれも似たような項目でwikiからの情報が散乱しているだけだった。確実としたソースは見つけられていない。wiki情報は参考程度にとどめておいてほしい。

例えば、「適切な情報を無視する」ことに起因するもの(事前確率無視)

「不適切な情報に影響される」ことに起因するもの(フレーミング効果)

過去の事象を全て予測可能であったかのように見る傾向。(後知恵バイアス)

個人の先入観に基づいて他者を観察し、自分に都合のいい情報だけを集めて、それにより自己の先入観を補強するという傾向。いったんある決断をおこなってしまうと、その後に得られた情報を決断した内容に有利に解釈する傾向をさす。(確証バイアス)

自然災害や火事(山火事、放火など)、事故・事件(テロリズム等の犯罪、ほか)などといった何らかの被害が予想される状況下にあっても、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、「自分は大丈夫」「今回は大丈夫」などと過小評価したりしてしまう人の心の特性、「正常化の偏見」、「恒常性バイアス」とも言う。

他にも色々あるのが認知バイアスなのだが、これ韓国人に当てはめると9割とかいうが、日本人に当てはめてもかなりの確率があるんじゃないかとおもう。例えば、東日本大震災の時も津波で避難しろと言われても避難しなくて津波に襲われた人がいたし、テロ国家に行くなといっても、なぜか出かけていってテロ組織に捕まって殺された人もいる。

後、管理人も確証バイアスについてはわりと当てはまるきがするな。なるべく先入観を持たないようにするようにはしたいところだが、韓国経済を扱っていると結構な思い込みはあると思う。ただ、記事に書いてある1~5については当てはまらないな。韓国人らしい認知バイアスだとは思うが。それと韓国ネットの意見で気になるのはこれだ。

>「90%以上がそう考えるなら、それが正常ということでは?」との指摘もみられた。

これ管理人も同意する。そもそも認知バイアスを調べればおそらく日本人も1つはその項目に心当たりがあると思われる。韓国人の9割がそう考えるなら、それが正常ということだ。でも、管理人は根拠もない思い込みはしないがな。サイトで述べる事はそれなりに根拠に基づいているということだ。管理人も先入観をなくすためにたまに朝日新聞もざっと眺めるんだが、やはり、朝日新聞を読んでもあまり受け付けることはできないな。

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韓国経済、国民10人中9人、根拠もなく勝手に思い込む「認知バイアス」に該当

2017年2月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国民の10人中9人に、根拠もなく勝手に思い込むなどの「認知バイアス」に該当する習慣があるということが分かった。

韓国保健社会研究院は同日、昨年9月に12歳以上の男女1万人を対象に行った調査の結果をまとめた報告書「韓国国民の健康状態と精神的習慣の現況と政策対応」を発表した。

研究者らは精神の健康に関する習慣的な態度、思考習慣、精神的な傾向などを「精神的習慣」と定義し、否定的な精神的習慣を7つの領域、30の項目に分け、各項目に対するアンケート調査の設問を作成した。

アンケート調査の結果、「認知バイアス」領域に該当する5項目のうち1項目以上について
「そのような習慣がある」と答えた人の割合は90.9%に達したという。

認知バイアスとは、物事の決定に自分の意見が反映されなかった時に、自分は無視されていると考えること(任意的推論)や、一を聞いたら十を知ることができると考えること(選択的抽象化)などをいう。

その他、内緒話をしている人たちを見て自分の悪口を言っていると考えること(個人化)、
世の中の全てが是非に分かれていると考えること(二極思考)、最悪の状況を一番先に考えること(破局化)なども認知バイアスの代表的な例。

報告書は「精神的習慣が精神の健康の重要な決定要因である点が広く認識されていない」とし、「否定的な精神的習慣が多くみられる高齢者と低所得者に対する管理プログラムを開発すべき」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「根拠がないだなんて!この国のありさまを見て。それが根拠」

「政治に経済、さらに大気汚染まで。正常な精神で暮らせるわけがない」

「韓国という国が滅んでいく根拠はたくさんある」

「韓国政府は経済の指標より国民のメンタルが大事ということに気付いていない」

「資本主義の副作用。貧富の差は自壊の感情と喪失感を増幅させる」

「努力は報われるという言葉が存在しない国では当たり前のこと」など、韓国の社会や政府に対する不満の声が多く寄せられた。

その他、「学校で国英数だけを教えるのではなく、人間性の教育をするべき」

「90%以上がそう考えるなら、それが正常ということでは?」との指摘もみられた。

2017年2月17日(金) 12時50分

(http://www.recordchina.co.jp/a164192.html)

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〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ

〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ

記事要約:慰安婦像によって海外で住んでいる日本人の子供が苛められている。これについては管理人は日本政府はもっと積極的に朝日新聞の捏造と韓国のデマを訴えるべきだと思う。むしろ、関係のない日本の子供が被害に遭っているのを見過ごすなど国としてはあってはならない。自民党会合で政府に注文が相次ぐのも当然だ。

>高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。

朝日新聞は海外に住む日本人の子供がこのようないじめやいやがらせをうけていることを知りながら、全くスルーだからな。結局、こういうのは産経新聞でしか記事に見られない。日本メディアが信用されなくなってきている理由は報道しない自由を行使することだ。例えば、今回の日米韓首脳会談だって外務省のHPにある声明内容には次のようなことが書かれている。

>揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和,繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で,米国は地域におけるプレゼンスを強化し,日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。

(http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000297.html)

これは外務省のHPに行けば普通にPDFで確認出来る内容だ。ただ、この内容を管理人は新聞で見てないんだよな。これどう見ても米国が核の傘下に日本を置いている。そして、声明の冒頭を読めば北朝鮮の脅威より、中国についての対応の方が字数が多いのだ。この声明の趣旨を考えれば、核の傘と中国への対応が主題ということである。

是非、全文読んだ後に他の新聞社の取り上げ方を比べてほしい。はっきりいって主題がぼかされていることに気づくだろう。慰安婦問題もそういうことだ。日本の子供が苛められていることを朝日新聞は一切スルーしている。自分たちが捏造した種なのにな。韓国経済が忙しい中、あまり日本の政治やメディアについては触れたくないのだが、それでも触れざる得なかったというのが感想だ。

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〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ

自民党の外交部会などの合同会議が16日、党本部で開かれ、世界各地に設置された慰安婦像をめぐる日本政府の対応に批判が相次いだ。

会合には、明星大の高橋史朗特別教授と、オーストラリアで慰安婦像設置計画を阻止した「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」の山岡鉄秀氏が出席した。

高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。

「日本人は臭いと言われ、仲間はずれにされ続けた」(小学校低学年)
「追いかけてきて何度もつばを吐きかけてきた」(小学校中学年)

といったことがあるという。

高橋氏によると、現地の日本総領事館は「学校ではいじめはないことになっている」などとして、具体的な打開策はとっておらず、通学する学校長との関係悪化を恐れ、被害を訴えていない親子もいるとされる。

報告に対し、出席議員からは

「外務省は戦略的に歴史的事実を発信してほしい」
「いじめがある前提で外務省と文部科学省の対応が必要だ」
「在外邦人の身体を守るべき深刻な問題で、名誉回復と切り離して対処すべきだ」

などと、政府に早急な対応を求める声が続出した。

合同会議は今後、在外邦人の子供に対するいじめの問題を集中的に議論することを検討する。

党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は、平成27年12月の「日韓合意」声明文などの慰安婦像に関する英訳について「日本が全て悪く、申し訳ないという部分が強調され、悪用されている」と指摘。

旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められないよう政府に対応を促す意見が相次いだ。

産経

(http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160016-n1.html)

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サムスン経済、サムスントップを逮捕 朴氏収賄捜査に追い風 贈賄容疑、経済懸念も

サムスン経済、サムスントップを逮捕 朴氏収賄捜査に追い風 贈賄容疑、経済懸念も

記事要約:昨日、コメントやサムスン電子の株価を見たときに少し触れたが、今、韓国ではサムスン電子の事実上のトップ、副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)が逮捕された。仮に収賄容疑が確定したらサムスン電子の株価に影響することは免れない。

管理人は国民情緒法が勝つのか、韓国の国益が勝つのか、果たしてどちらなのかを楽しみにしている。韓国が未曾有の経済危機を迎えているのに、今、サムスン電子の事実上のトップを逮捕することは韓国経済にとって死活問題といっても差し支えはない。なぜなら、KOSPIの時価総額20%がサムスン電子だからだ。関連企業の株価を下がればこれだけで2000以下に落ちる可能性も出てくる。

管理人は韓国の国益を重視するのでさすがに逮捕はあり得ないと見ている。しかし、韓国人はいつもベターではなく、バッド、ワーストの選択をするので常だ。今回は一度はベターな選択で逮捕は免れたのに市民の圧力に負けて検察がまた逮捕状を請求して今度は地裁も認めて逮捕した。どうして、そこまで最悪な方向へと突き進もうとするのか。これがわからない。

でも、韓国を日本や世界の常識で測ろうとするのがそもそも間違いなのだ。オンリーワンコリア。これが斜め上の語源である。oinkとか言われるが、管理人は韓国のあり得ない行動を斜め上と述べる。今回の斜め上を経済的な視点で考えれば韓国人の誰1人も得しないんだよな。唯一、世界で売上や株価を伸ばしている韓国企業の邪魔をする。それが自分たちに跳ね返ってくるのは必至なんだよな。

しかし、管理人はサムスン電子が傾けば韓国経済は死んでしまうとまで言われているのに、わざわざ、援護射撃をしようとする韓国人は永遠に理解できないわ。

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サムスン経済、サムスントップを逮捕 朴氏収賄捜査に追い風 贈賄容疑、経済懸念も

韓国のソウル中央地裁は17日、朴槿恵大統領の親友、崔順実被告側に賄賂を贈ったとして、特別検察官が贈賄容疑などで請求したサムスン電子副会長の李在鎔容疑者(48)の逮捕状を発付した。特別検察官の捜査チームは直ちに逮捕。地裁は1月、特別検察官の逮捕状請求を棄却したが、今回は逮捕の必要性を認めた。朴氏の収賄容疑立件に向けた捜査の追い風となりそうだ。

李容疑者は韓国最大の企業グループ、サムスンの経営トップ。事業の停滞や経済への悪影響を懸念する声もあるが、一連の疑惑は国政を揺るがす事態に発展しており、地裁は事案の重大性を考慮。政経癒着に対する厳しい世論にも応えた形となった。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/170217/wor1702170009-n1.html)

 

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韓国経済、アップルのiPhone8、サムスンの有機EL搭載で液晶モデルよりバッテリー持ちが50%改善

韓国経済、アップルのiPhone8、サムスンの有機EL搭載で液晶モデルよりバッテリー持ちが50%改善

記事要約:今回はただの証券アナリストの予想記事なので実際にこのスペックで次期のiPhone8が製造されるかは不確実であるのだが、ただ1つわかっていることはサムスンの有機ELを搭載するということ。この辺りはサムスン電子が独占しているのでサムスン電子以上に有機ELを供給できる企業が存在しない。

サムスンディスプレイで8割、1億6000万個だったかな。それだけの膨大な数を供給するというのだから凄い。もっともそれだけ受注できるアップルもおかしいレベルなのはいうまでもない。今、米アップルの株価は日中最高値を更新している。

つまり、このiPhone8にはかなりの期待が投資家にはある。もっともiPhone8が大幅な改良モデルになるかはよくわからない。一部では充電のワイヤレス、有機EL採用、バッテリー持ちが50%改善といったのが今回の記事だ。ちなみにサムスンディスプレイが有機ELを供給したからといって、iPhone8の部品が韓国製が多いとは限らない。

むしろ、日本製の部品の方が多い可能性だってある。実際、商品を分解してみないとわからないので、そういうのはまた取り上げることになるだろう。管理人としてはバッテリー持ちが長い方が嬉しいが、ただバッテリーだけが改善されてもといったところ。10周年モデルというのは気になるが、それよりも管理人はタブレットとスマホを使い分けるので基本的に携帯は小さくて持ち運び便利なのを選ぶ。

だからiPhone7より、iPhoneSEにしている。入荷に半年ぐらい待ったが使い勝手には満足だ。ゲームをプレイしたり、動画を視聴するときはタブレットの方だ。ちょうどFEヒーローズやっているわけだが、シミュレーションゲームに命中率の概念がなくなるとあまり面白くないのはよくわかった。命中率って偉大だった。地形効果って大事だな。

>なお、「iPhone8」はOLEDディスプレイの採用、ワイヤレス充電による発熱対策などの影響でコストがかさみ、アメリカでの販売価格が1,000ドル(現在のレートで約11万4,000円)を超える、と予測されています

しかし、価格もそれなりに高くなっているな。販売価格が1000ドル超えるか。日本だと13万円とかしそうだ。

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韓国経済、アップルのiPhone8、サムスンの有機EL搭載で液晶モデルよりバッテリー持ちが50%改善

Apple関連の情報の正確さで知られるKGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が、「iPhone8」は4.7インチモデルと同等の本体サイズで、5.5インチモデル並みのバッテリー容量を確保する、と予測しています。iPhone8は基盤の高密度化でバッテリー容量拡大か

クオ氏は、バッテリー技術は向こう数年間、大きく進化しないと見ており、iPhone8ではバッテリーサイズの拡大のために、基盤を従来の10層から20層へと高密度化する手法が採用される、と予測しています。

空いたスペースにバッテリーをL字型に配置することで、4.7インチモデルと同等の本体サイズながら2,700mAhのバッテリー容量を実現するだろう、と述べています。

ちなみに、4.7インチのiPhone7は1,960mAh、5.5インチのiPhone7 Plusは2,900mAhのバッテリーを搭載しています。バッテリー持続時間50%アップか

「iPhone8」は、バッテリー消費量の少ない有機EL(OLED)ディスプレイの採用が見込まれており、バッテリー容量の拡大との相乗効果で、従来型液晶ディスプレイモデルよりも持続時間が約50%向上する効果が見込まれる、とクオ氏は予測しています。

なお、「iPhone8」はOLEDディスプレイの採用、ワイヤレス充電による発熱対策などの影響でコストがかさみ、アメリカでの販売価格が1,000ドル(現在のレートで約11万4,000円)を超える、と予測されています

(http://iphone-mania.jp/news-154937/)

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