日別アーカイブ: 2017年2月21日

韓国経済、チュ・スンヨン国民の党院内代表「祖国を収奪しても足りず今も挑発する日本、国交断絶でも足りない」

韓国経済、チュ・スンヨン国民の党院内代表「祖国を収奪しても足りず今も挑発する日本、国交断絶でも足りない」

記事要約:韓国の野党、国民の党院内代表のチュ・スンヨン氏が「祖国を収奪しても足りず今も挑発する日本、国交断絶でも足りない」と述べたようだ。つまり、願ってやまない韓国から国交断絶してくれるという。なんという朗報か。

日本は国交断絶して在日朝鮮人を引き取ってくれるだけで構わないので、是非とも、今すぐ検討していただけないだろうか?ああ、日本は太っ腹なんで在日朝鮮人が韓国に帰れるぐらいの帰国資金ぐらいは餞別として出すぐらいは考えてもいい。そして、明日は竹島の日である。2月22日は竹島の日。管理人は大使が式典に参加してくれたら良いと思うのだが、実際、どうするのか。明日にならないとわからんか。

>チュ・スンヨン国民の党院内代表が21日、「祖国を収奪しても足りず、今も挑発する日本に対して率直な心情は国交断絶でも足りない」と強く非難した。

何でも良いが韓国政府が慰安婦像を設置した市民団体に資金提供していたよな?日韓慰安婦合意後から資金は中断と書いてあったが、韓国政府が反日団体を支援していたという格好たる証拠が出てきたわけだ。つまり、日本を挑発していたのは韓国政府だよな?

慰安婦像を設置して日本を批判しようと影で画策していたのだろ?それがばれたのに国交断絶でも足りないと?むしろ、逆だろ?日本人が怒っているのだ。今後、100年は修復出来ないほどの反韓感情を抱いているんだが。韓国はどうなろうが知ったことではないが、もう日本は完全にスルーするべきだな。結局、脱亜論になる。たまには脱亜論を出してみようか。現代語訳だが。

脱亜論は30ページほどの短い文章なのだが、福沢諭吉先生はこの21世紀の時代に通用する言葉を残してくれた。でも、脱亜論を明確に読んでいる人はあまりいないのも事実だ。そこで管理人は少し引用することで脱亜論とは何か少し触れてくれたら嬉しい。

>「しかし不幸な事に日本の近隣には二つの国が存在している。一つを志那(中国)と云い、一つを朝鮮と云う」

「この二国の人民も古来からアジア的な政体・慣習の中で生きてきたことは日本と何ら変わらない。だが教育の違いなのか人種的な差異なのか、両国は日本人との精神的な隔たりがあまりにも大きいのである。志那・朝鮮の者達は、自分自身についても自分たちの国家に関しても改新すると云う発想がない」

福沢諭吉先生が生きたのは1835年~1901年までだ。今から200年以上前の人物になる。それが上の言葉を書いているのだ。そして、21世紀において韓国と北朝鮮・中国と三カ国の現在までを悉く予見しているのだ。少し省略するがこのようにさえ書いてある。

「私が見た所、文明国が東進を続ける国際情勢の中でこの二国の独立の維持は不可能である。運よく彼らの中に志士が現れ、我々が行った明治維新の様な一大改革を企て、国家と人心の近代化を成し遂げる事が出来れば話は違ってくるが・・・。それが起きない限り、今から数年で彼らの国土は必ず世界の文明国に分割されるだろう。」脱亜論(時事新報・明治18年3月16日社説)

恐ろしいほど先見の明だと管理人は読んだときに心が震えた。そう、福沢諭吉先生が死ぬ前に日清戦争(1894年)が起きた。そして、韓国は日韓併合(1910年)によって日本の一部となった。仮に福沢諭吉先生が長生きしていればこのような日韓併合なんていう大失敗はなかったかもしれない。

少し脱亜論を引用したがわずか30ページでAmazonでKindleなら100円ぐらいで買えるのでよろしければ読んでみて欲しい。

今こそ、我々日本人は「脱亜論」と「学問のすすめ」を読んでおくべきだと思う。管理人は朴槿恵大統領の弾劾で一件で国家とは何かという問いを考えるのにもう一度読み直した。

管理人の思想ルーツはその学問のすすめにも存在する。福沢諭吉先生は「学問」をすすめることで日本人全員が賢くなることこそ、日本の独立を維持出来ると考えていたのだ。まさに管理人がいつも述べていることだ。それが200年以上前、当たり前のように書かれているのだ。

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チュ・スンヨン「日本の挑発…国交断絶でも足りないというのが率直な心情」

「政府は、日本の領土挑発には消極的で、少女像撤去には積極的に応えている…もっと怒れ」
「ファン・ギョアンは今日までに特検延長の立場を明らかにしなければならない」

チュ・スンヨン国民の党院内代表が21日、「祖国を収奪しても足りず、今も挑発する日本に対して率直な心情は国交断絶でも足りない」と強く非難した。

チュ・スンヨン院内代表はこの日の午前、国会で開かれた院内対策会議で「日本政府は慰安婦に自分たちが犯した過ちを恥じるどころか、少女像を撤去しなければ大使を復帰させないと無い物ねだりをしている」と述べた。

チュ院内代表は、「(日本は)小・中学校学習指導要領の改訂を開始し、独島を日本固有の領土だと釘を刺した」、「自分たちの歴史的な間違いを消去しながら、大韓民国固有の領土には欲を出す典型的な日本の二つの顔」と指摘した。

また「より腹立たしいのは、日本の領土挑発には消極的で、少女像撤去には積極的に肯定的に応じている韓国政府」、「外交部は主権国家として対応する部分は強力に対応することを要求する」と明らかにした。

チュ院内代表は、特検捜査期間の延長と関連して、「ファン・ギョアン大統領権限代行は特検延長について、今日までに確実な立場を明らかにしなければならない」と要求した。

彼は「多くの国民はファン代行が私的な決心をしたとすれば、特検捜査期間の延長を拒否するだろうと言う」、「ファン代行が特検捜査期間の延長を承認しない場合、4野党は国会がやるべきことを明確にする」と警告した。

ソース:フォーカスニュース 2017-02-21 09:52(機械翻訳)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.focus.kr/view.php?key=2017022100094740587)

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韓国経済、借金返済で限界まで追い込まれた韓国人世帯は181万5000万世帯、4年で49万世帯増

韓国経済、借金返済で限界まで追い込まれた韓国人世帯は181万5000万世帯、4年で49万世帯増

記事要約:管理人は2020年に韓国経済が破綻すると予想しているわけだが、その主な原因としているのが家計負債の増加である。既に1300兆ウォンを突破した家計負債があと3年でさらに山積みされてどうしようもなくなって経済破綻というシナリオである。韓国メディアは家計債務の爆弾と呼んでいて警告はしているのだが家計負債は増える一方である。

今回の記事も借金返済で出来なくて限界まで追い込まれた韓国人世帯が181万5000世帯、4年で49万世帯増という話だ。細かい話なのだが、これ朝鮮日報が日本語訳にするときに181万5000万世帯とかにしているが、これじゃ数字の大きさが不明なので正しくは181万5000世帯だと思う。

閑話休題。まずは借金返済で限界と何かを見ていく。

>丁世均(チョン・セギュン)国会議長政策首席秘書官室は、「家計債務限界世帯の特徴とストレステスト結果」と題する報告書で、金融債務が金融資産よりも多く、元利返済が可処分所得の40%を超える世帯を限界世帯と定義し、統計庁の家計金融福祉調査のミクロデータを使って推移を分析した。

家計債務限界世帯というのは、金融債務が金融資産よりも多く、元本返済が可処分所得の40%を超える世帯を「限界世帯」と定義したと。

これだけじゃわかりにくいと思うので管理人が意訳すると、株や債権といった売却ができる金融資産もなく、借金の返済が可処分所得というのはつまり、社会保険料や所得税などを引いて個人が自由に使える所得。いわゆる給料日にATMに入るお金のことである。

それの40%、例えば、これが30万だとして40%なので12万以上の元本返済を超えていたら限界世帯と。クレジットカードのキャッシングローンに適用される日本の法律を知っている人はそれほどいないとおもうが、実はこれ日本にも明確な規制がある。これは改正賃金業法というのだが、日本には総量規制というものがある。そして、この総量規制は貸し付け側を縛るものなのだ。

まあ、難しい話は本題ではないので、簡単に述べておくと年収の3分の1を超える金額は貸し手はいけないのだ。だから、日本では総量規制が適用されていわゆる雪だるま方式に負債が増えることは一応、減少傾向にある。ただ、この総量規制は不動産のローンや銀行カードローンとかに適用されないので注意。

不動産は数千万円するわけだから総量規制では縛れない。銀行カードローンが縛られてない理由は改正賃金業法の成立に深く関わることで説明すると長くなるので興味があれば調べてほしい。また話がずれてきているがおそらく、この限界世帯というのは不動産ローンの支払いが出来なくなっている韓国人が急増していることだと思う。

>それによると、金融債務がある世帯に占める限界世帯の割合も12年の12.3%から昨年には16.7%へと上昇したことが分かった。30代が無理にローンを組んでマンションなどを購入しているためだ。

長々と説明してきたのに次に書いてあるという・・・。30代で無理にローンを組んでマンションを購入か。因みに減価償却を知っている人間としては年代が経過した中古住宅の購入はあまりおすすめしない。資産価値がほとんど失われていることが多いからだ。

>金融債務がある30代世帯に占める限界世帯の割合は12年の11.7%(28万9000世帯)から昨年には18.0%(36万2000世帯)に増え、年代別で最も急増した。60代の限界世帯の割合も18.1%と高く、自営業者に占める限界世帯も20%前後の高水準だった。

これおそらく不動産価格が落ちてきて、不動産市場が危なくなったので、韓国政府がここ数年で住宅担保比率(LTV)、総負債償還率(DTI)の緩和によって借金をしやすくしたことで、不動産購入が増えて、さらに借金が増えるという負の悪循環に陥っている。まあ、何度か説明したことなのでざっと解説したが、30代でローンを組むマンション購入といっても、韓国の場合はだいたい投機目的である。そのマンションが高くなれば良いが、安くなれば借金が増えると。

第69回「不動産バブルの崩壊。ソウルの住宅価格は通貨危機以降で最大の下落」

ちょっと記事は古いのだが管理人のメルマガにまとめたことを参照しておいてほしい。ちなみにソウルの住宅価格はここ数年で一気に上昇している。韓国政府が不動産バブルを起こす緩和を色々やったためだ。しかし、それによって負債も増えたというわけだ。不動産バブルが弾けたら、これも重い借金になるだろうな。

>政策首席秘書官室は「最近家計債務の限界世帯が増え、金利上昇と所得減少による衝撃に非常に弱い状態だ。低所得層、自営業者、青年層、高齢層、ハウスプア(住宅購入後に困窮する人)などの返済能力を高めるために現状に合わせた対策が必要だ」と指摘した。

だそうです。うーん。なんていうのか。この対策って何なんだろうか。やはり、雇用の問題じゃないのか。もっと突っ込めば、そろそろ投機目的で不動産購入はやめろということでは?現状にあわせるといっても、これ韓国政府が肩代わりするしかできないだろうに。でも、徳政令を行えば、また同じように徳政令があるといって韓国人は負債を増やす。LTVとDTIを見ればわかるだろう?

本来、負債に苦しむ市民を救うために緩和したはずなのに、結局、負債を増やしているだけだからな。結局、借金して何かを購入するとか、その人自身の問題なんだよな。別に管理人はAmazonでクレジットカードや家の購入時に不動産ローンを使うなとかいっているわけでもないが、結局、どれだけの収入があろうが、なかろうが、管理できない浪費が問題なのだ。

少なくとも借金できる限界は可処分所得の3割程度だろう。それ以上の借金を背負えば日常生活に無理が生じてくる。無利して、不動産を購入して家があるのはいいが、そのために食費が削られていくのも本末転倒な気がしないでもない。

そういう意味では奨学金1000万とかも馬鹿らしい話である。実は奨学金も返済しなければブラックリストに入るので気をつけて欲しい。22歳で就職出来たとしてもいきなり1000万の借金を背負ってスタートとかで、本当にそれでいいのかと。

それで大学でやったことは左翼のデモに参加して、日本政府を批判するだけの能なしという。借金を背負ってわざわざ大学いって、反政府デモに浸透して、そのおかげで就職も出来ずに人生を詰むという。何のために大学へ行ったのかは本人の問題であるが、大学に行くならせめて就職有利になることをしろと。左翼デモに参加して就職出来ませんとかではただの自業自得だからな。

なんかどんどん話がずれているがアホなマスコミに踊らされて自分たちが日本の救世主だと錯覚したあげく、学業をおろそかにして単位もままならない。卒業できても左翼デモに参加した事実は一生消えない。どこの誰とは言わないが。

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韓国経済、借金返済で限界まで追い込まれた韓国人世帯は181万5000万世帯、4年で49万世帯増

家計債務の返済負担で限界的な状況に追い込まれた世帯が2012年の132万5000世帯から昨年には181万5000万世帯となり、4年間で49万世帯増えたとする分析結果がまとまった。

丁世均(チョン・セギュン)国会議長政策首席秘書官室は、「家計債務限界世帯の特徴とストレステスト結果」と題する報告書で、金融債務が金融資産よりも多く、元利返済が可処分所得の40%を超える世帯を限界世帯と定義し、統計庁の家計金融福祉調査のミクロデータを使って推移を分析した。

それによると、金融債務がある世帯に占める限界世帯の割合も12年の12.3%から昨年には16.7%へと上昇したことが分かった。30代が無理にローンを組んでマンションなどを購入しているためだ。

金融債務がある30代世帯に占める限界世帯の割合は12年の11.7%(28万9000世帯)から昨年には18.0%(36万2000世帯)に増え、年代別で最も急増した。60代の限界世帯の割合も18.1%と高く、自営業者に占める限界世帯も20%前後の高水準だった。

金利上昇と所得減少が同時に起きたケースを仮定したストレステストの結果、限界世帯が急増するとみられることが分かった。金利が3ポイント上昇し、所得が10%減少するという極端な状況を想定すると、限界世帯は昨年よりも33万2000世帯増え、214万7000世帯に達する。

政策首席秘書官室は「最近家計債務の限界世帯が増え、金利上昇と所得減少による衝撃に非常に弱い状態だ。低所得層、自営業者、青年層、高齢層、ハウスプア(住宅購入後に困窮する人)などの返済能力を高めるために現状に合わせた対策が必要だ」と指摘した。

方顕哲(パン・ヒョンチョル)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/21/2017022100636.html)

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【中国】名古屋へ向かう中国機(春秋航空)でモバイルバッテリーが発火、緊急着陸

【中国】名古屋へ向かう中国機(春秋航空)でモバイルバッテリーが発火、緊急着陸

記事要約:別にこれが韓国製のモバイルバッテリーとは記事には書いてないのだが、名古屋へ向かう中国機の機内でモバイルバッテリーが発火して、緊急着陸したようだ。

>発火事故が起きたのは、黒竜江省のハルビンから名古屋へ向かう9C8617便の機内。離陸しておよそ30分後に乗客の1人が所持していたバッグの中のモバイルバッテリーから煙が出たという。

所持していたバッグの中ということは別に機内で充電していたわけではない?もし、このようなことが続けば航空会社はモバイルバッテリーの機内持ち込みも禁止にする恐れがある。でも、使ってもいないものが突然、発熱するか?バッテリーというものを存在を知ったのは管理人はラジコンからだが、そんな機内でバッテリーが発火したとか最近、きいたぐらいだ。

バッテリーはおそらくリチウムイオン電池なので、以前に中国のサムスン電子のバッテリーを回収した工場が発火したというのを考えると、どうやらリチウムイオン電池は危険だという結論を出すしかない気がする。さらに航空機でのリチウムイオン電池の取り扱いについて調べてみると、わりと航空会社によって違うというのがわかった。管理人はJALの例を出しておく。

(https://www.jal.co.jp/dom/baggage/bags/attention.pdf)

JALの場合はリチウム含有量が2グラム以下、ワット時規定量が160wh以下でないと機内への持ち込みや預けることもできない。では、モバイルバッテリーの一般的な市販ものはどうなのかというとほとんど持ち込み可能である。さすがに大容量とか書いてあるのは厳しいかもしれないが、普通にモバイルバッテリーを購入して機内に持ち込むならそれほど問題視にはされていない。充電も数回できるぐらいなら問題ない。しかし、これはあくまでも今の基準なので今後、規制は強化されるかもしれない。サムスン電子のせいで。

でも、これバッテリー名を伏せているてことはサムスン電子の可能性もあるのか。

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【中国】名古屋へ向かう中国機(春秋航空)でモバイルバッテリーが発火、緊急着陸

中国のLCC・春秋航空の旅客機内で18日、乗客の1人が所持していたモバイルバッテリーが突然発火した。遼瀋晩報が20日付で伝えた。

発火事故が起きたのは、黒竜江省のハルビンから名古屋へ向かう9C8617便の機内。離陸しておよそ30分後に乗客の1人が所持していたバッグの中のモバイルバッテリーから煙が出たという。

乗務員が消火器を使用した上で、バッテリーを水中に沈めた。また、飛行を中止して、瀋陽空港に緊急着陸したという。

この騒動により、乗客らは5時間あまり同空港にとどまった。ハルビン空港を離陸したのは午前11時51分ごろだったが、最終的に名古屋に到着したのは午後7時35分ごろだったという。

Record china 配信日時:2017年2月21日(翻訳・編集/岡田)

(http://www.recordchina.co.jp/a164437.html)

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韓国経済、2月21日のサムスン電子株は197万ウォンと急上昇。KOSPIも2100超える!

今日は2017年2月21日。いつも通り、ウォンウォッチをしていたわけだが、ちょっと気になる動きが出てきている。それはサムスン電子株とKOSPIが急上昇しているのだ。ちなみに日経平均も1%ほど上昇していた。これは円安・ドル高の影響だと思われる。

たまにドル/円相場を見ておくのも悪くないだろう。ここ5日間のチャートだと114円から急に上がっていたわけだが、今日にかけて急に下がっているのがわかるだろう。これによって輸出株関連が買われて日経平均株価が上昇しているわけだ。なるほど。日本はそれでわかったのだが、では、韓国の方はどうかというと。これがまたわからない。

■サムスン電子株

サムスン電子株が急に上昇気流に乗りだした。ハーマン買収が確定したぐらいしか、管理人は知らないのだがこの動きはかなり異常だ。なんと2%もあがっている。200万ウォンを超えるのか。少し勢いは落ちているようにも見えるが。

■KOSPI

サムスン電子が2%も上がれば当然、KOSPIも上昇する。ついに2100を超えた。韓国の今年最高値を更新したことになる。確か2150ぐらいがKOSPIの最大値だったはずなんだが、それに近づきつつあるわけだ。もちろん、それがサムスン電子株のおかげなのはいうまでもない。だが、サムスン電子があがった理由がよくわからない。サムスン電子の副会長が逮捕されて下がっていたのだ。でも、それでも2%上がる材料なんてかなり特別だろうに。

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韓国経済、平昌五輪 外国客「おもてなし」飲食店補修工事わずか1.1% 「犬肉」看板外しは…

韓国経済、平昌五輪 外国客「おもてなし」飲食店補修工事わずか1.1% 「犬肉」看板外しは…

記事要約:韓国の平昌五輪の問題点は文字通り、山積みなのだが、開催したとしても、韓国を嫌いになるようなイベントになることはほぼ間違いない。地元で国際大会を誘致するというのはその地元をアピールして観光地として認識してもらうことになる。

だから、この前の伊勢志摩のサミットでも日本は結構な金を使ったが、それなりの経済効果は出ている。つまり、サミットに金をかけても正確にはわからないが日本の収益には赤字ではないということ。伊勢志摩の世界の認知度も高まった。

そのため、平昌五輪だって平昌という避暑地をアピールするには絶好な機会なわけだが、韓国人そのものは全くやる気が感じられないという。それが地元の飲食店も含まれているということで、おもてなしとかレベルじゃないぞ。逆に平昌五輪で韓国を知って韓国を避ける外国人が続出しそうなんだよな。

経済的にマイナス効果が生まれそうなことを敢えてやっているわけだが、残念ながら韓国人がスポーツに興味ないんだ。これはF1GPもそうだったが、そもそも、そんなレベルで誘致したって成功するはずないんだよな。F1関係者からどれだけ韓国は嫌われたと思っているんだ。

管理人の知人でF1好きがいるのだが、韓国GPは最悪だったと述べていた。別に普段から韓国を嫌っているそぶりすら見せなかった友人がそう語ったのだ。国際大会というのは国とその招致した場所の認知度を飛躍的に高めるわけだが、それはまともな接待が出来てからの話だ。平昌に来た外国人が知らずに犬肉料理を食わされたとかになり、ネットで炎上したらそれこそ動物愛護団体からのクレームの嵐だろう。

別に管理人は韓国人に犬肉料理を出すなと述べているわけではないが、どんな肉料理かはしっかりメニューに書いた方がいい。韓国語以外で。さすがに犬好きに犬肉を食べさせるような行為はいくら韓国でもやってはいけない。可哀想すぎるからな。猫好きの管理人が猫肉なんてあり得ないと思うのと同じだ。ええ?リッパート大使が韓国人、テロリストに暗殺されたかけたときに犬肉プレゼントしていたって?き、きのせいだ。

>ところが、2週間しか開催されない五輪のために改修する必要性があるのかと店主らは全く乗り気ではない。昨年初めからの呼び掛けに実施率はわずか1.1%という惨状。さらに韓国の伝統的な食用文化である犬肉に反発を示す外国人観光客のために看板を外す費用も援助するとしているが、その場しのぎと批判が渦巻く。

確かに韓国の文化に犬肉料理が含まれているなら堂々と看板は出すべきだ。でも、それを受け入れられない外国人だっている。こういうのにどちらが良いとか、悪いとか、二者選択はできない。出すものにどんなメニューにするかは衛生基準や法律の範囲内以外では全て店側の自由だ。看板を出すのも、出さないのも韓国人の飲食店が決めることだ。

これも、少し違うかもしれないがアパホテルの南京大虐殺は否定した本を置いているのようなものだろう。用は店側がどうするかの範囲内。それを決めて当日を迎えたときにどのような反応が起きるかは、当日にならないとわからない。しかし、韓国政府は支援は出来ても「強要」は出来ないのだ。

でも、今はネットがあるので韓国の店が平気で犬肉料理の看板を掲げているという画像がネットで拡大すれば、そりゃ、犬好きが多いアメリカでは嫌われるだろうな。つまり、平昌五輪は韓国の良いところだけではなく、悪いところもそのまま映し出す両刃の剣なのだ。もっとも、比率に直すと良いところが1割、悪いところが9割で、よって韓国に行きたくないという結果となるのは想像に難くない。だって準備中のどこの記事を見ても平昌に行きたいなんていう気持ちがまったく出てこないからな。

何をするのも自由だが、福沢諭吉先生が「学問のすすめ」でこのようなことを書いている。管理人は脱亜論と学問のすすめは、日本人に読んで欲しいと思う作品なのだが、それはいいとして引用を紹介しよう。

「自由とわがままとの界は、他人の妨げをなすとなさざるとの間にあり」

このように書いてあるのだが、福沢諭吉先生もこれではわかりにくいと感じたのか例を持って説明してくれる。長いので要約するが、自分の財産を浪費して酒や女に走ったり、放蕩を尽くすのも自由に似ているが、決してそうではないと。その放蕩が周りの手本となり、ついに世間の風俗を乱すので、その放蕩がいくら個人の財産であったとしてもその罪を許すべきではないと。

つまり、平昌五輪で犬肉の看板を掲げることは自由だが、それによって世間の風俗が乱れるならそれは許すべきではないと。別に管理人は福沢諭吉先生でないので、犬肉の看板が風俗を乱すかまではわからない。この辺りの判断は読者様にお任せしよう。

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韓国経済、平昌五輪 外国客「おもてなし」飲食店補修工事わずか1.1% 「犬肉」看板外しは…

開幕まで1年を切った平昌五輪。韓国社会を激震させる国政介入事件の中心人物、崔順実被告一族による平昌五輪への利権疑惑で国民の関心は冷め、最近の世論調査では国民の49%が五輪に興味がないと答えた。関心があると応えた48%を上回っていた。

その反動なのか。地元・江原道は150万人を予想する外国人を含む観光客の「おもてなし」をもくろみ、最大1000万ウォン(約100万円)を支援して会場周辺の飲食店の改修を促す。

ところが、2週間しか開催されない五輪のために改修する必要性があるのかと店主らは全く乗り気ではない。昨年初めからの呼び掛けに実施率はわずか1.1%という惨状。さらに韓国の伝統的な食用文化である犬肉に反発を示す外国人観光客のために看板を外す費用も援助するとしているが、その場しのぎと批判が渦巻く。

ネットユーザーからは「なぜ誘致してしまったのか」という嘆きが改めて五輪の現状を浮き彫りにしている。

2月9日に開幕まであと1年を迎えた平昌五輪に関し、韓国メディアはこぞって特集を組んだ。競技が開催される12競技場のうち、新設6カ所の工程率は96%に上り、ハード面が順調なのを強調していた。

これに反し、崔被告一族が自らの五輪利権の足かせになったとして五輪組織委員会の前委員長を突然更迭させたり、崔被告が実質的に支配していたKスポーツ財団などの設立に大手企業から巨額費用を拠出させたりしたとして、国民には「崔順実が“五輪=お金”と考えていたというニュースを見て、一気に(五輪への)関心がなくなった」などと冷めた雰囲気が蔓延し、運営などのソフト面の準備状況に多大な影響を及ぼしている。

実際、李煕範(イ・ヒボム)委員長は中央日報のインタビューに国政介入事件が準備に打撃だったことを認めたうえで「国民に平昌五輪のマイナスイメージがインプットされた」とし「『五輪返上』という極端な反応も一部ではあった」と明かしている。

国内で盛り上がらない分を外国からの観光客でと考えても不思議はない。だが「五輪観光客を迎える準備はまだという評価が出ている」と朝鮮日報は問題視する。というのも、江原道は、飲食店を外国人に対応するようにトイレを男女別に設置したり、しゃがみ込む和式トイレから変更したり、床に座る「韓国型座卓」をイスとテーブルに変更したりを奨励し、1000万ウォンを支援すると施策を打ち出したものの、「店主らはあまり乗り気ではなさそうだ」という。

その理由として、店の規模によっては支援額以上の3000万~4000万ウォンかかるケースがあり、2週間の五輪が終われば、結局、来店するのは韓国人が主になるだろうからだ。「お金をかけてまで変えたくない」というのが本音だ。さらに、来るか来ないか分からない「外国人客のために設備を変更する必要性を感じない」とし、五輪に対応する温度差を如実に示す。

このため五輪開催都市の平昌郡、旌善郡、江陵市の飲食店で五輪に関わる改修を実施した店舗は3308店のうち38店しかなく、わずか1.1%に過ぎないという。五輪メイン開催都市の平昌郡では1100店のうち6店で、実施率は0.5%。五輪に対する官民の意識の差を示した。

韓国では、犬の肉を使用して体に栄養を補うスープ「補身湯(ほしんとう)」を食べる風習がある。ただ、1988年ソウル五輪ではソウル市内にある犬肉レストランが閉鎖され、否定的な意見に敏感に反応していた。昨年7月には、イタリア・ベルルスコーニ政権時代に美人すぎる観光相と話題になったミケーラ・ブランビラ女史(49)が韓国人が犬肉を食べることを中断しなければ、イタリアはもちろん欧州の国々は平昌五輪をボイコットすべきだと主張したと聯合ニュースなどに報じられた。

この状況を受けて、江原道は2月12日、地元の飲食店に補身湯などの提供を控えるよう要請し、看板を外す費用として最大1000万ウォンを支援する計画を明らかにした。対象は40店と韓国紙・毎日経済が報じた。韓国の否定的なイメージの拡散を懸念した措置だが、ネットユーザーからは「その場しのぎの対策では意味がない」とか「犬食自体を禁止する法律をつくるべき」という意見の一方で、「犬肉を食べる韓国が嫌いなら来なければいい」など干渉を嫌う声が寄せられていた。

(http://www.sankei.com/premium/news/170221/prm1702210002-n1.html)

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韓国経済、“輸出大国”韓国に危機、2年連続で輸出額が減少=韓国ネット「まずは常識の通じる社会をつくろう」

韓国経済、“輸出大国”韓国に危機、2年連続で輸出額が減少=韓国ネット「まずは常識の通じる社会をつくろう」

記事要約:韓国の輸出が2年連続で減少している。韓国経済が危機を迎えているわけだが、この情報はあくまでも2016年の情報であり、2017年1月は輸出と輸入が伸びている。でも、実際のところ2年連続で輸出と輸入が減少したのだから前年比で比べたら増えるのは当然である。なので数ヶ月、半年、1年ほど見ないことには韓国の貿易が回復兆しかはつかめない。データ不足といったところだ。

>世界貿易機構(WTO)によると、韓国の昨年の輸出額は前年比5.9%減の4955億ドル(約56兆円)だった。2015年(8%減)に続き、2年連続の後退となった。韓国の輸出が2年連続で減少したのは、1957年(9.7%減)~58年(25.9%減)以来58年ぶりとなる。

輸入が増えた。輸出が増えたを比べるときは前年同月比を見るわけだから、普通に考えたら1年前にそれらが減少したら、1年後は普通は増えるものだ。しかし、今回は輸出が2年連続で減少した。これが58年ぶりらしい。なるほど。リーマン・ショック後より酷いわけか。経済規模が縮小していることがわかるわけだが、韓国の場合は世界同時不況をもろに食らったということもあるので、いまいち、韓国だけが要因なのかの判断が難しい。

もっとも、こんな状況で中国依存が31%あるわけだから、4955億ドルの3割、だいたい1500億ドルは中国から稼いだことになる。ちょっと大きすぎるな。

>世界の輸出規模1位は中国で、2兆982億ドルを達成した。中国の輸出額は前年より7.7%減少したものの、2位の米国(1兆4546億ドル)と5000億ドル以上の差を維持した。3位以下にはドイツ(1兆3396億ドル)、日本(6449億ドル)、オランダ(5692億ドル)、香港(5167億ドル)、フランス(5009億ドル)が続いた。

中国の輸出規模はあまり信用できない。統計が正確ではないからだ。米国は別に輸出だけで食べている国ではない。国ごとに経済構造は違うのでそのまま比較してもあまり意味はない。韓国の場合は内需が死んでいるので外需頼みなので貿易の減少は死活問題なわけだが、今年は米国の利上げとトランプ大統領の為替操作国して認定されるという2つの懸念材料があるので中々、先の見通しもつかない。

さらに中国の報復も強まるだろう。THAAD配備を年内と述べたが、それをやれば中国との貿易は確実に減少する。1500億ドルがどれだけ減るかは知らないが、3分の1の500億ドル減っただけでも厳しいだろう。完全に韓国経済を中国が抑えた形なんだよな。

でも、ここまで来ると統計データによる経済分析というより、韓国の政治と外交の分析、大統領選、さらにアメリカや中国、北朝鮮、日本の動向といった韓国に関わる外交と軍事の方が強いウェイトを占めているような気がしないでもない。それだけ韓国が置かれている状況が危機的だということだが、残念ながら全てが上手くいくような解決策はない。蝙蝠外交をやればこうなることは予想できたのだが。

韓国経済危機と分析するのは簡単だが実際、どれが1番重要な経済危機の要因となるかの分析を考えると複雑怪奇だな。どれも重要だと言えばそれまでだが、一体何が原因で韓国経済が破綻するかなんて本当、予測できないぞ。あまりにも不利な状況というのが重なっている。これは近いうちに整理しないとダメだな。

どの方向性が重要かが管理人自身が見失っている。一方に傾いて違う要因から国が破綻しましたでは、分析をしている人間からすれば情けないからな。長年分析しているのだからピタリと当てたいのだ。

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韓国経済、“輸出大国”韓国に危機、2年連続で輸出額が減少=韓国ネット「まずは常識の通じる社会をつくろう」

2017年2月20日、韓国・ソウル新聞によると、昨年の韓国の輸出額が前年より2ランクダウンし、世界8位になったことが分かった。

世界貿易機構(WTO)によると、韓国の昨年の輸出額は前年比5.9%減の4955億ドル(約56兆円)だった。2015年(8%減)に続き、2年連続の後退となった。韓国の輸出が2年連続で減少したのは、1957年(9.7%減)~58年(25.9%減)以来58年ぶりとなる。

韓国の世界輸出の順位は2008年の12位から9年には9位、10年は7位、15年は6位と上昇傾向にあったが、世界経済の低成長の直撃弾を受けて8位に後退した。

世界の輸出規模1位は中国で、2兆982億ドルを達成した。中国の輸出額は前年より7.7%減少したものの、2位の米国(1兆4546億ドル)と5000億ドル以上の差を維持した。3位以下にはドイツ(1兆3396億ドル)、日本(6449億ドル)、オランダ(5692億ドル)、香港(5167億ドル)、フランス(5009億ドル)が続いた。

これについて、仁荷大学のチョン・インギョ教授は「世界的に交易が減る中で、製造業中心の古い産業構造から抜け出せていない韓国の輸出減少幅はより大きくなった」と分析し、「トランプ政権などにより、今年は世界経済の不確実性が最高潮に達するとみられる。適切な対応策を見つけられなければ輸出はさらに委縮するだろう」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「大統領選びを間違えたせい。早く弾劾しよう」「大統領を弾劾すればすぐに1位になる」「低成長のせいにしないで。無能な政府官僚と公務員を責めるべきだ。好景気の時もランクは上がらなかった」「イ・ミョンバク前大統領とパク・クネ大統領の10年…。まさに失われた10年」「国は滅びていくのに、『国と結婚した』と言っていたパク大統領は1人で生き残ろうとしている」「韓国には国の金を狙う泥棒が多過ぎる」「輸出大国になってどうする?公平な所得分配が行われていないのだから意味ないよ。まずは政治家を選び直そう」など、大統領や政府に対する批判的なコメントが多く寄せられた。

その他、「衰退したのは輸出だけではない。下がり続ける国のイメージはどうする?」「現時点では経済より常識の通じる社会をつくることが先」「悪い時は必ずある。国民が一致団結し、力強く跳躍しよう。頑張れ韓国!」などのコメントもみられた。

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170221/Recordchina_20170221004.html)

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