日別アーカイブ: 2017年2月24日

〔日本の防衛〕「辛淑玉氏の抗議行動は言論弾圧」「ニュース女子」出演の沖縄県民らが会見 基地反対派の「暴力動画」に息をのむ会場

〔日本の防衛〕「辛淑玉氏の抗議行動は言論弾圧」「ニュース女子」出演の沖縄県民らが会見 基地反対派の「暴力動画」に息をのむ会場

記事要約:相変わらず、すぐさまブーメランを自らに突き刺す左翼の連中。結局、ニュース女子が正しくて、彼らか、彼女らの抗議は言論弾圧だったということか。5万円の日当も真実だった。沖縄の米軍基地反対運動の左翼の連中が日当を支払っていた。これに、反論があるならなぜ、出席しなかったのか?つまり、逃げたのだ。

このような連中が差別だとか、ヘイトスピーチだとか述べている。でも、実際、のりこえネットの方が普通に差別しまくっているという。さすがに日当を支払って沖縄にいかせて捕まってこいとかないよな。こんな屑連中が沖縄の米軍基地反対運動の主流だとするなら、さっさと外患誘致罪を適用するべきだろう。

そもそも公開の言論場に現れない時点で黙秘したのと変わらないからな。この公開質問状の内容に反論できないということだ。

>質問状では、(1)反対派活動家が沖縄県東村高江地区で違法で私的な車両検問を行っている(2)同地区で多数の車両を縦横に放置し、地元住民の生活を脅かしている(3)日常的に反対派住民が職務中の防衛局、機動隊、建設作業員らに暴行したり、ヘイトスピーチを行っている(4)立ち入り禁止区域に不法侵入したこと(5)機動隊員が宿泊するホテルで、脅迫などを行っている-とし、これらの事実を討論するよう申し入れていた。

これでは全面的に討論で勝てないから逃げたとしか思えない。

>質疑で朝日新聞の編集委員が「いつ、どこであったことなのか。どうやって入手した動画なのか。それが分からないと記事が書けない」と質問し、ケント・ギルバート氏が「自分で見てくればいいじゃないか」と返す場面もあった。

朝日の編集委員もわかってて答えているとおもうが、さっさと彼らに取材してこいよ。それと、取材もせずにヘイトスピーチって断言してたのはどうしてなんだ?証言だけで記事を書くような朝日新聞に何をいっても無駄かもしれないが。

別にこの動画は普通にネット探せば上がっているからな。でも、この動画ってのりこえネットが普通にアップしていたんだよな。最近、2chで祭りになってようやく削除申請出したようだが、もう、動画のコピーなんてもう無数に作られているんだよな。相変わらず、ブーメランが凄いよな。

しかし、ここまで証拠があがっているのだからさっさと認めたらどうだ?左翼のデモは日当が支払われていた。それが突きつけられて火病を起こされても困るんだよな。それでBPOに審議入りさせても、この動画を突きつけられたら一発でアウトじゃないか。どの辺が虚偽なのか。まあ、既に公開討論から逃げた人間のいうことなんて誰も信用しないんだよ。これでのりこえネットも終了だな。

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〔日本の防衛〕「辛淑玉氏の抗議行動は言論弾圧」「ニュース女子」出演の沖縄県民らが会見 基地反対派の「暴力動画」に息をのむ会場

東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務める東京MXテレビ「ニュース女子」の番組内容が虚偽の内容にあたり、自身の名誉を毀損(きそん)されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表が放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に番組内容の審議を申し立てたことについて、沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子(がなは・まさこ)さんらが24日、東京都内で会見し、「辛淑玉氏らの行為は言論弾圧だ」と批判した。

我那覇さんら沖縄県民3人は、同番組にインタビュー映像で登場。この日の会見で、我那覇さんは「辛氏には公開討論を申し入れたが、回答期限を過ぎても連絡がない」とし、「人権を悪用してMXテレビを弾圧し、人身攻撃をしている」と批判した。

会見に出席したタレントで弁護士のケント・ギルバート氏は「沖縄に行けばこうした事態はすぐに目につく。なぜメディアは報じないのか」と憤った。

会見中には、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=器物損壊などの罪で起訴=らが沖縄防衛局職員に暴行する場面、米軍関係者の車を取り囲んで「米軍、死ね」と何度も罵声を浴びせる場面などの動画も流された。

質疑で朝日新聞の編集委員が「いつ、どこであったことなのか。どうやって入手した動画なのか。それが分からないと記事が書けない」と質問し、ケント・ギルバート氏が「自分で見てくればいいじゃないか」と返す場面もあった。

我那覇さんによると、2月13日付で公開討論の申し入れと公開質問状を送ったが、24日までに回答がなかったという。

質問状では、(1)反対派活動家が沖縄県東村高江地区で違法で私的な車両検問を行っている(2)同地区で多数の車両を縦横に放置し、地元住民の生活を脅かしている(3)日常的に反対派住民が職務中の防衛局、機動隊、建設作業員らに暴行したり、ヘイトスピーチを行っている(4)立ち入り禁止区域に不法侵入したこと(5)機動隊員が宿泊するホテルで、脅迫などを行っている-とし、これらの事実を討論するよう申し入れていた。

我那覇さんは「東京MXテレビへの抗議は、言論弾圧、人身攻撃だ。沖縄を分断させる反日工作活動につながっている。なぜ北朝鮮による日本人の拉致事件や人権弾圧に声をあげずに、こうしたことばかりするのか」と辛氏らを批判。

沖縄の報道については「ニュース女子問題は沖縄タイムス、琉球新報ともに連日大きく報じられている。デマだと決めつけているが、私たちには一度も取材がないのはどういうことなのか」とも語った。(WEB編集チーム)

(http://www.sankei.com/affairs/news/170224/afr1702240036-n1.html)

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韓国経済、大統領選支持率トップの文在寅氏、対日で発言を軌道修正「歴史問題に対する要求は継続だが、未来志向の発展は別でやっていく」

韓国経済、大統領選支持率トップの文在寅氏、対日で発言を軌道修正「歴史問題に対する要求は継続だが、未来志向の発展は別でやっていく」

記事要約:朴槿恵大統領の弾劾案が裁判所で承認されるかどうかの判断が下される日は速くて3月4日ぐらいらしいが、実際、韓国の大統領選挙なんて始まってもいない。それなのに候補者が日韓慰安婦合意は破棄だとか、いつも通り、反日ブースト全開で騒ぎまくっている。

だが、管理人はパン君もいなくなった韓国の大統領選挙にそれほど大きな関心はない。しかも、今なら文在寅氏がダブルスコアで勝っていて全く盛り上がる気配すらない。でも、反日ドーピングばかりしていた候補者に韓国市民が飽きかけてるようだ。だから、急に反日発言を修正する。ダブルスコアであるトラさんですらこれである。本当、しらけてくる。

>2017年2月25日、韓国の次期大統領選の支持率争いでトップを走る最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表が対日姿勢などで発言を軌道修正している。同じ「共に民主党」所属の安熙正・忠清南道知事が2位にとなり、中間層をも取り込みながら、急速に支持を伸ばしてきたのを意識しているとみられる。

■韓国の大統領選挙(2017年、2月25日現在)

1位:文在寅前代表(32.5%)

2位:安熙正・忠清南道知事(20.4%)

3位:黄教安・大統領権限代行首相(14.8%)

4位:安哲秀・前代表(8.8%)

5位:李在明・城南市長(8.1%)

現在はこんな感じになっているようだ。韓国のトランプと呼ばれた李在明・城南市長が5位に転落という。反日ブーストだけでは限界となったようだ。結局、かろうじて3位ぐらいまでの争いとなると思われるが、3位は論外だろう。黄教安・大統領権限代行首相が次の韓国、大統領になるという未来はあまり想像できない。だが、トラさんまで反日発言を修正すると、1位と2位の候補者が似たようなレベルになるということだ。すなわち、「用日論」である。

歴史問題は譲る気はないが、経済では日本と協力していくことが大事だ。はっきりいってこのような発言をしている時点で、またすぐに路線を変えるんじゃないかと思うぐらいの日和見である。国民の声に会わせて自分の意見を修正するなんて、衆愚政治そのものである。さすが、朴槿恵大統領に勝てないトラさんといったところか。

実際、トラさんに何か期待できることがあれば良いが、述べていることは日本の民主党と同レベルか、またそれ以下。財源もないのに公務員81万人増やすとか、朝鮮日報に散々、このトラさんではダメだと突っ込まれていた。

管理人もさすがに財源がない公約ほど信用できるものはないと思うので本当にやるのか楽しみではある。まあ、これも修正されるんじゃないか。81万人増やすといって実は8万人でしたとか、あり得そうだな。でも、1位も2位も北朝鮮より何だよな。

>次期大統領選では北朝鮮や中国とどう向き合うのかも大きな争点。韓国メディアによると、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏殺害について、文前代表は「非常に野蛮なことだ」「北朝鮮は正常な国ではない」などとコメントしたが、一方で自らが大統領になれば「開城工業団地と金剛山観光を直ちに再開する」とも明言している。

この開城工業団地の閉鎖は北朝鮮の核ミサイル実験による関係悪化で決まったことだが、ここから韓国は北朝鮮にミサイル代金を提供していた。朴槿恵大統領が止めたわけだが、それをトラさんはなぜか再開しようとしている。北朝鮮新派であることは言うまでもない。

ただ、THAAD配備について慎重な姿勢を見せている。次の韓国大統領選挙で焦点となるのはこのTHAAD配備への対応にはなりそうだが、次の政権で検討とか、曖昧すぎるんだよな。これならいつ中国寄りに走ってもおかしくない。1位と2位が似たような政策になるなら、トラさんがかなり有利だろう。

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韓国経済、大統領選支持率トップの文在寅氏、対日で発言を軌道修正「歴史問題に対する要求は継続だが、未来志向の発展は別でやっていく」

韓国大統領選、支持率でトップ走る文在寅氏、対日で発言を軌道修正

2017年2月25日、韓国の次期大統領選の支持率争いでトップを走る最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表が対日姿勢などで発言を軌道修正している。同じ「共に民主党」所属の安熙正・忠清南道知事が2位にとなり、中間層をも取り込みながら、急速に支持を伸ばしてきたのを意識しているとみられる。

韓国の世論調査会社リアルメーターが20日に発表した次期大統領選有力候補の支持率調査によると、文在寅前代表は前週より0.4ポイント下落したものの32.5%となり、7週連続首位を維持した。

2位は安知事で、支持率は3.7ポイント上昇の20.4%で4週連続上昇し、初めて20%を突破した。文氏と安氏の差は前週の16.2ポイントから12.1ポイントに縮まった。

3位は黄教安・大統領権限代行首相で0.5ポイント下落の14.8%。10%台の支持率を維持しているが、安知事との差が拡大している。

第2野党「国民の党」の安哲秀・前代表は8.8%で0.7ポイント下がった。「過激発言」で知られる「共に民主党」の李在明・城南市長は0.3ポイント上昇の8.1%。同じ党の文前代表、安知事、李市長の支持率合計は61.0%で初めて60%を超えた。

混戦状態の2位圏から一歩抜けだし“台風の目”になりつつある安知事は、文前代表と同様、左派系とされた故廬武鉉大統領の系譜に属する。

しかし、保革の垣根を越えた「大連合政府」の創設を提唱しているほか、文前代表や李市長のように、慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効化は明言しておらず、大統領に当選した際には、歴史問題を切り離し安全保障や通商分野で日本との協力強化を目指す姿勢を見せている。

聯合ニュースによると、文前代表は最近、日本との外交問題について「(旧日本軍の)慰安婦問題をはじめ、過去の歴史問題に対する(解決)要求を継続していく一方、これを韓日外交関係の前提条件とせず、未来志向の発展は別のトラックとするツートラックでやっていく必要がある」と言明した。

さらに「その(慰安婦問題など)ため、日本との外交関係を断ち切ることはできない」とも主張したという。

次期大統領選では北朝鮮や中国とどう向き合うのかも大きな争点。韓国メディアによると、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏殺害について、文前代表は「非常に野蛮なことだ」「北朝鮮は正常な国ではない」などとコメントしたが、一方で自らが大統領になれば「開城工業団地と金剛山観光を直ちに再開する」とも明言している。

中国が反発する在韓米軍へ高高度迎撃防衛ミサイル(THAAD)配備に関しても「次の政権で検討すべきだ」などと訴えている。(編集/日向)

(http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_167190.html)

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韓国経済、安倍外交、通じたのか…トランプ大統領「北朝鮮ミサイル被害国」に日本だけ指名

韓国経済、安倍外交、通じたのか…トランプ大統領「北朝鮮ミサイル被害国」に日本だけ指名

記事要約:昼間から管理人を爆笑させなくていいのに中々、面白い話題が出てきた。トランプ大統領が北朝鮮ミサイル被害国に日本だけ名指ししたようだ。

ええ?あれ?なんか忘れていますよね。トランプさん。ほら、北朝鮮のすぐ近くにある国のことを・・・。ええ?記憶にないって。大使が決まっていない国があるじゃないですか。確か、そこにTHAAD配備をしようとしていたんじゃないですかね。そもそも、トランプさん、THAAD配備については何も言及してませんよね。

>トランプ大統領は北朝鮮のミサイルと関連、「非常に危険ですでに数年前に何らかの措置が取られていなければならない懸案だ。非常に危険な状況だ(very dangerous situation)」とし、「日本に非常に不公平だ(very unfair to Japan)」と話した。

やっぱりない。ジャパンしかない。&がない。一ミリもない。これ、韓国、完全に次の大統領が決まるまでスルーされるんじゃないか。トランプ大統領、完全に北朝鮮問題で韓国が放置されている。でも、これを見て外交消息筋はこんな意見を述べる。

>これについてある外交消息筋は24日、「韓国は当然(北朝鮮ミサイルの)最大の直接当事者なのであえて取り上げ論じない場合がある」と話した。

そうか。敢えて取り上げないのか。なるほどな。消息筋、いくら韓国メディアの取材だからと、もう、「韓国は忘れられているよ」とはいえなくてなんとか言い訳したように思えないが。

>さらに去る12日、発射のニュースがトランプ大統領と安倍晋三総理が晩餐中に打電された点も影響を及ぼしたと見られる。首脳外交の空白状況である韓国に先立ち、日本がトランプの耳を先行獲得した効果が出たという見解も存在する。

いや、そんなこと関係ないだろ?韓国は1番近いはずの同盟国の大統領に既に忘れられたのだ。覚えているなら普通は日本と韓国というはずだ。わざわざ。日本だけ名指しして韓国を入れない理由がない。どう見ても眼中にないんだよな。オバマ前大統領でさえ、こんな扱いはしなかったのにな。

だいたい安倍外交の成果ってなんだ?別に北朝鮮問題で韓国が名指しされないことに日本が有利とは思えないが。韓国は大ショックだろうけどな。もはや、当事者なのにその存在がなかったことにされているわけだから。これ、韓国、本当に首脳会談しないとまずいぞ。来年とかいってたら、もう、取り返しがつかないかもしれない。

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韓国経済、安倍外交、通じたのか…トランプ大統領「北朝鮮ミサイル被害国」に日本だけ指名

(ソウル=聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン記者=ドナルド・トランプ米国大統領が23日(現地時間)行ったロイター通信とのインタビューで北朝鮮のミサイルの脅威を受ける国として日本だけあげてその背景が注目される。

トランプ大統領は北朝鮮のミサイルと関連、「非常に危険ですでに数年前に何らかの措置が取られていなければならない懸案だ。非常に危険な状況だ(very dangerous situation)」とし、「日本に非常に不公平だ(very unfair to Japan)」と話した。

ロイター通信が公開した資料を見ればトランプ大統領は北朝鮮ミサイルの被害国に言及する際に、このように日本だけ取り上げ論じた。

これについてある外交消息筋は24日、「韓国は当然(北朝鮮ミサイルの)最大の直接当事者なのであえて取り上げ論じない場合がある」と話した。また、去る12日、北朝鮮が発射した中長距離ミサイル’北極星2型’は射程距離が最小1千200キロ水準と評価されるので日本が最も敏感に受けとるる側面も考慮されたとみられる。北極星2型は高角発射時、韓国を打撃できるが額面上の射程距離では米国と米国の同盟国・日本が最も敏感に反応する懸案という分析が可能だ。

さらに去る12日、発射のニュースがトランプ大統領と安倍晋三総理が晩餐中に打電された点も影響を及ぼしたと見られる。首脳外交の空白状況である韓国に先立ち、日本がトランプの耳を先行獲得した効果が出たという見解も存在する。

去る10日(現地時間)ワシントンで開かれた米日首脳会談と後に続いた首脳間のゴルフ会合などで安倍総理は自国が中国、北朝鮮について感じる安保脅威を十分に刻印したことが奏功したという分析だ。ある外交消息筋は「日本がトランプ大統領に北朝鮮ミサイルの脅威について集中注入をしたことにトランプが配慮した側面がありえる」と話した。

ソース:聯合ニュース(韓国語) 安倍外交通じたか…トランプ’北ミサイル被害国’日本だけ地名

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/02/24/0200000000AKR20170224070100014.HTML)

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韓国経済、韓国中銀が政策金利(1.25%)据え置き 不透明感強く家計債務も重荷

韓国経済、韓国中銀が政策金利(1.25%)据え置き 不透明感強く家計債務も重荷

記事要約:韓国の中銀が政策金利を8ヶ月連続で1.25%に据え置いたようだ。理由は国内外の景気や家計債務の増加という。しかし、これはどう解釈すればいいのか?

>何よりも、これまでたびたびの利下げで家計債務(個人負債)が昨年には141兆ウォン(約14兆円)急増し、過去最高水準となったことが韓銀の重荷になっている。利下げは負債をさらに膨らませる要因となり、逆に利上げすれば借金の負担が大きい世帯や企業が一斉に破綻しかねない。

利下げしたら借金が増えて、利上げすれば借金の負担が増えて世帯や企業が破綻しかねない。うん。据え置いてもそれって何の問題の解決にもなってないですよね。むしろ、問題を先送りにしたともいえる。だいたい何で、利下げしたら家計債務が増えているのか。これがわからない。

利上げすれば借金の金利が増えるから負債が増加するのは普通だ。なら、利下げすれば借金は減るんじゃないのか。ここまでは素人の発想なんだろうな。でも、実際、利下げすればお金が借りやすくなって余計、韓国人は借金を増やすのだ。それは今までのDTI規制の緩和などといったことを数日ぐらい前に紹介したのでわかるとおもう。

てか、最近、韓国って何だろうな。あまりにも袋小路が多いよな。どちらを選択しようが結局、家計債務の増加は避けられないという。つまり、何しようが3年後に韓国経済の破綻が待っているということになる。管理人の2020年、韓国経済の崩壊予測ではあるが、信憑性は高まっていると思う。

>米連邦準備制度理事会(FRB)による断続的な利上げが見込まれることも、下手に政策金利を動かせない理由だ。FRBの利上げは内外金利差の縮小につながり、ともすれば外国人投資家が韓国への投資資金を引き揚げる事態を招きかねない。

実際、米国は韓国の都合なんて待ってくれないだろうし、米国が利上げすれば、韓国も利上げしないといけなくなる。今でさえ、金利差はほとんどないというのに。

>トランプ米政権の経済政策も見通せない。米国が「米国第一主義」と保護貿易主義を強めれば、ようやく回復の兆しを見せ始めた韓国の輸出が打撃を受けると懸念されている。これらの要因から、韓銀は当面は政策金利を据え置くとの見方が強い。

ようやく回復兆しか。2年前より輸出と輸入が増えたから回復兆しって・・・ちょっと1ヶ月だけの判断では早急過ぎないか?せめて、半年か、1年ぐらいのスパンで比べてみないとわからないんじゃないか?政策金利を据え置くのは良いが、米国の利上げがされたらどうせ引き上げるだろうしな。

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韓国経済、韓国中銀が政策金利(1.25%)据え置き 不透明感強く家計債務も重荷

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は23日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.25%で据え置くことを決めた。据え置きは8カ月連続。国内外の景気と金融市場の先行きが不透明なことから、しばらく見守るのが得策と判断した。

何よりも、これまでたびたびの利下げで家計債務(個人負債)が昨年には141兆ウォン(約14兆円)急増し、過去最高水準となったことが韓銀の重荷になっている。利下げは負債をさらに膨らませる要因となり、逆に利上げすれば借金の負担が大きい世帯や企業が一斉に破綻しかねない。

米連邦準備制度理事会(FRB)による断続的な利上げが見込まれることも、下手に政策金利を動かせない理由だ。FRBの利上げは内外金利差の縮小につながり、ともすれば外国人投資家が韓国への投資資金を引き揚げる事態を招きかねない。

トランプ米政権の経済政策も見通せない。米国が「米国第一主義」と保護貿易主義を強めれば、ようやく回復の兆しを見せ始めた韓国の輸出が打撃を受けると懸念されている。これらの要因から、韓銀は当面は政策金利を据え置くとの見方が強い。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/23/0500000000AJP20170223002600882.HTML)

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韓国経済、北朝鮮、中国の石炭輸入停止を非難「非人道的な措置」

韓国経済、北朝鮮、中国の石炭輸入停止を非難「非人道的な措置」

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済に関係はないのだが、金正男氏暗殺事件が北朝鮮の独断で決行されたことで中国が激怒しているような気がしてならない。今までは中国は国連の決議に嫌々従っていたのにいきなり、石炭輸入停止に乗り出した。つまり、中国が北朝鮮への制裁に動いたわけだ。

本来なら、金正男氏暗殺事件の念入りに取り上げていきたいのだが、韓国経済の方が中心になってしまうのでそれは難しい。ただ、管理人は情報を集めているのでいくつか重要なことを述べておく。まず、マレーシアと北朝鮮の関係が凄まじく悪化している。さらに、マレーシアの捜査で、北朝鮮大使館の2等書記官と、北朝鮮国営「高麗航空」職員の男2人を重要参考人として出頭を求めている。

つまり、この金正男氏暗殺事件は数名の実行犯でのみで行われたわけではなく、北朝鮮の組織的な関与による暗殺だったということになる。それに関わっているのが北朝鮮大使館というわけだ。しかし、外交官には不逮捕特権があるので北朝鮮の大使館関係者が出頭する可能性は低い。これもまた外交に関係するウィーン条約で守られるわけだ。つまり、強制捜査は難しいということだ。

さらに金正男氏の遺体への対応でも両国は揉めており、マレーシア政府は平壌にあるマレーシア大使館の閉鎖まで考えているようだ。

北朝鮮は金正男氏暗殺事件でマレーシアと中国を完全に敵側にした可能性がある。また、この暗殺事件はマレーシアの近辺の国々からも批判を浴びている。当然、北朝鮮を擁護する動きはない。我々、日本人の印象ではただのディズニー好きの太ったおじさんぐらいだったわけだが、実は北朝鮮が思っていた以上に金正男氏は絶大な人気があって、重要な人物だったわけだ。

そもそも、21世紀にこれほど暗殺だとわかるような殺害をして、自分たちは関与してないだからな。北朝鮮は金正男氏暗殺したことで世界中を敵に回した。さすがに身内を暗殺するなんて、いくら北朝鮮でもやるべきではなかった。どちらが人道的でないのか一目瞭然だろう。

この金正男氏暗殺事件が北朝鮮崩壊のターニングポイントとなったのか。それはまだわからないが、管理人も何の力もなく、ただ、旅行をしていた身内まで狙った卑劣な行為に相当、頭が来ている。

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韓国経済、北朝鮮、中国の石炭輸入停止を非難「非人道的な措置」

北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、「友好的な隣国だという周辺国」が国連安全保障理事会決議を口実に「(北朝鮮との)貿易を完全に遮断する非人道的な措置を講じた」と非難する記事を配信した。

国名は挙げていないが、安保理決議に基づき北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止する措置を導入した中国を念頭にしているとみられる。北朝鮮が最大の後ろ盾である中国を非難するのは異例。

同通信は「決議が国民生活に影響を与えてはならないと言いながらこうした措置を取るのは、われわれの体制を崩壊させようとする敵の策動と同じだ」と反発。「いくらかの金を断つからといって、われわれが核兵器を造れなくなると考えるのは幼稚だ」と主張した。

中国は今月19日から北朝鮮からの石炭輸入を停止した。「決議が定めた金額上限に接近したため」と説明している。(共同)

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170223/mcb1702232144033-n1.htm)

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韓国経済、韓国中銀総裁 為替操作国認定、可能性低い 米に反論「レート決めるのは市場」

韓国経済、韓国中銀総裁 為替操作国認定、可能性低い 米に反論「レート決めるのは市場」

記事要約:韓国の中銀総裁は為替操作を否定して、「レートを決めるのは市場」だと述べながらも、為替介入は変動が大きい時に限られているという。こいつは一体どっちなんだよ。前半と後半が矛盾しているような・・・為替介入って市場の変動幅が大きければ認められるものなのか。むしろ、それこそ韓国の都合じゃないか。何を言っているのか相変わらず、わからんな。

>李総裁は「中銀は為替レートを決めるのは市場であるべきだという意見だ。当局の介入は為替相場の変動が極めて高いときに限られている」と説明した。

どう見ても韓国の中銀総裁が為替介入してますと認めているよな。むしろ、開き直っているんじゃないか。反論とか言いながら、自分たちは為替介入していると述べているんだが、これ、どうしたらいいんだ。まあ、韓国が為替操作国と認定するのはアメリカの判断だ。でも、定義が曖昧だから、これでは押し問答にしかならないしな。次、行こうか。

>トランプ政権が、韓国と同国最大の貿易相手国である中国を為替操作国に認定する意向を示していることは、韓国の懸念材料となっている。すでに対米貿易黒字の縮小に向けて動いているが、韓国の輸出依存度は約5割と高く、急激な変化は予想しにくい。

良いじゃないか。韓国と中国が為替操作国して認定されたらそのまま通貨高だ。ウォン安に苦しむよりは多少ましだろう。そもそも、韓国は1100~1150までの範囲が適正であって1100以上はウォン高。1150以下はウォン安となる。結論を述べれば一方に傾くと辛いのだ。これは輸出依存国家の宿命みたいなものだ。

韓国の場合、ウォン高になれば原油や材料の仕入れ価格は減少するが、貿易そのものも減少する。逆にウォン安になれば、原油や原材料の輸入額は増加するが、その分、輸出には有利となる。なので一方的な偏向レートなら韓国経済にとっては厳しいということだ。だからこそ、韓国は微調整介入、スムージングオペレーションというものを市場で行っている。

やり方は簡単だ。週ごとにある防衛レートの数値をあらかじめ決めておいて、それを超えたら為替介入である。もちろん、逆の場合もあるが、このような介入で韓国は貿易に有利な為替レートを操作し続けている。ウォンの変動を毎日、見ていれば操作しているとしか思えないんだよな。明らかに韓国有利なレートがずっと続いているのだから。

そんなレートを続けておいて韓国は為替操作していませんとか、しているのは変動が大きいときだけです。と、意味不明なことを述べる韓国の中銀総裁である。どう見ても、変動幅が大きいとき以外も為替介入しているんだよな。つまり、これは常習犯の言い訳である。

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韓国経済、韓国中銀総裁 為替操作国認定、可能性低い 米に反論「レート決めるのは市場」

韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は23日ソウルで記者会見し、米トランプ政権が為替操作国に対する報復の準備を進めていることに触れ、米国が韓国を為替操作国と認定する可能性は低いとの見方を明らかにした。

李総裁は金融通貨委員会後の記者会見で、米国が韓国を為替操作国に認定する可能性は小さいとの見方を示し、為替政策と経常黒字への批判に反論した。

李総裁は「中銀は為替レートを決めるのは市場であるべきだという意見だ。当局の介入は為替相場の変動が極めて高いときに限られている」と説明した。

トランプ政権が、韓国と同国最大の貿易相手国である中国を為替操作国に認定する意向を示していることは、韓国の懸念材料となっている。すでに対米貿易黒字の縮小に向けて動いているが、韓国の輸出依存度は約5割と高く、急激な変化は予想しにくい。

李総裁は「仮に中国が為替操作国とされた場合、その直後に元相場は上がるかもしれないが、経済の成長が鈍化していずれは下がるだろう。中国経済の伸び悩みと元安は、韓国の輸出と経済にも悪影響を及ぼす」と警戒している。

韓国は米財務省が2016年10月にまとめた為替報告書で監視対象に指定された。その理由の一つである経常黒字額について李総裁は「原油安と国内需要の軟化により輸入額が減少し、黒字につながっている」と説明した。(ブルームバーグ Jiyeun Lee、Kang Kong)

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170224/mcb1702240500017-n1.htm)

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