日別アーカイブ: 2017年2月25日

韓国経済、サムスントップ(李在鎔(イ・ジェヨン)容疑者)の勾留期間 来月8日まで延長=韓国特別検

韓国経済、サムスントップ(李在鎔(イ・ジェヨン)容疑者)の勾留期間 来月8日まで延長=韓国特別検

記事要約:サムスン電子の事実上のトップが逮捕されたことでサムスン電子が大きく揺れ動いているわけだが、どうやらその勾留期間が8日まで延長されるようだ。しかも、裁判所まで許可したので事実上、サムスン電子のトップが有罪で裁かれる可能性が高まった。

>捜査チームの活動期間が延長されるかどうか不透明な状況で李容疑者の勾留期間を延長させたのは、徹底した補強捜査を行い、裁判で確実に有罪を立証する姿勢を示したものとみられる。

サムスン電子のトップを逮捕して一体誰が得をするのか。むしろ、誰もが損をすることを検察は平気で行っている。実際、お金を渡していたことは事実だが、むしろ、脅迫に近い事だって十分考えられる。韓進海運の破綻を見ている限りでは朴槿恵大統領に逆らうようなことをすればいくらサムスン電子でも干される可能性があった。

それについては事実関係の把握が大統領ということで難しいかもしれないが、実際は脅迫されてるようなもんだからな。占い師の娘に馬を買い与え、ドイツの豪邸に住まわせた時点で何らかの圧力を疑うべきだろう。

さすがに40億円を個人に提供しようというのは無理がある。圧力なのか。賄賂なのか。いまいち判断がつかないが、勾留が長引けば、さらなる責任問題が発生する。事実上のトップだけの辞任では済まないかも。サムスン電子再編に行くかは知らないが、わりと首脳陣の交代劇に繋がるかもしれない。

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑などを調べる特別検察官の捜査チームは24日、朴大統領側への贈賄などの容疑で逮捕したサムスングループの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)容疑者(48)の勾留期間が来月8日まで延長されたと明らかにした。

李容疑者は17日、ソウル中央地裁が逮捕状を発付し、ソウル拘置所に収監された。捜査チームは10日間の勾留期限が迫り、裁判所に勾留期間の延長を申請、許可を得た。

捜査チームの活動期間が延長されるかどうか不透明な状況で李容疑者の勾留期間を延長させたのは、徹底した補強捜査を行い、裁判で確実に有罪を立証する姿勢を示したものとみられる。

捜査チームは黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相に活動期間の延長を要請している。延長が承認されない場合、捜査期間は今月28日に満了する。

サムスン側は李容疑者の容疑を否認し、事実上、朴大統領側の強要に近い圧力を受けた「被害者」と主張している。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/24/0500000000AJP20170224005100882.HTML)

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〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使の帰国長期化へ 少女像移転要請では「不十分」

〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使の帰国長期化へ 少女像移転要請では「不十分」

記事要約:日本政府が駐韓大使の帰国に対して少女像移転要請では「不十分」だと述べた、そりゃ、ソウル大使館前と釜山の領事館前の2体の慰安婦像の撤去して初めて結果が認められる案件だからな。

その後、1年ほど様子見ることを管理人は勧めるが、今の韓国では慰安婦像2体撤去するのは内戦とたいして変わらないので、市民団体は死ぬほど狂いで争うだろう。仮に1体でも撤去出来ても抗議デモが発生してすぐさま戻せとなる。

そういう意味では3月の朴槿恵大統領の弾劾案がどうなるかも重要だ。朴槿恵大統領の弾劾案が通らなければ朴槿恵大統領が戒厳令を敷くかもしれない。そして、強制的に撤去に走る可能性もある。なぜなら、弾劾案が否決されても朴槿恵大統領の味方はいない。

つまり、支持率なんて気にしなくて思う存分、今まで不当に扱った者への粛正を進めるだろう。それは独裁かもしれないが、朴槿恵大統領の弾劾案が否決されたら、結局、容疑は不十分だったということになる。でも、仮に弾劾案が否決されて朴槿恵大統領が復権しても、もう、朴槿恵大統領にとって韓国も韓国人も守るべき対象ではないかもしれない。なんせ裏切られたわけだから。

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〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使の帰国長期化へ 少女像移転要請では「不十分」

政府は、韓国・釜山での慰安婦少女像設置に対抗した長嶺安政駐韓大使の一時帰国措置を巡り、韓国外相が釜山市に少女像移転を文書で働き掛けただけでは「不十分」と判断し、当面帰任させない方針を固めた。

政府関係者が25日、明らかにした。

韓国の憲法裁判所が3月上旬にも朴槿恵大統領の罷免の可否を決めるのを見極める構え。1月9日からの大使一時帰国は長期化しそうだ。

韓国の尹炳世外相は14日付で、釜山市に「外交公館保護に関する国際儀礼から好ましくない」として、少女像移転を働き掛ける文書を送った。

これに対し、日本政府高官は「移転要請にとどまらない、納得できる結果が必要だ」と指摘した。

韓国政界で次期大統領選を巡る動向が活発化する可能性があり、対日外交がどう変化するか見通せないことも慎重な対応につながっている。

自民党内には、北朝鮮によるミサイル発射などの挑発行為で韓国との連携強化が不可欠な事情も踏まえ「(帰任は)早い方がよい」(二階俊博幹事長)との意見もある。

しかし、首相官邸は「対韓外交に世論の支持も得ている」と、韓国の具体的な動きを待つ考えだ。

2017.2.25 16:47

(http://www.sanspo.com/geino/news/20170225/pol17022516470010-n1.html)

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韓国経済、韓国、実質所得7年ぶり減少…消費支出も初めて減少

韓国経済、韓国、実質所得7年ぶり減少…消費支出も初めて減少

記事要約:韓国の実質所得が7年ぶりに減少した。さらに消費支出も初めて減少したという。わかりにくい経済用語で実質というものがある。今回の所得も「実質所得」だ。これについて説明しておく。まずは名目と実質という二つの言葉がある。名目GDPとかきいたことあるとおもう。これは言うなれば何も変化を加えていない元の状態。

実質となるとここから物価変動を加えたものとなる。例えば、今回の実質所得というのはある年の名目所得を、同じ年の物価指数で除した所得をさす。

なぜ、二つの所得があるのかと述べると、名目所得は物価変動の影響を受けるので、実際の購買力にはならないからだ。額面の給料では30万でも、社会保険やら所得税などを引かれたら25万ぐらいが手元に給料として支払われるのはよくご存じだろう。そういった意味で実質所得は物価変動によって異なってくる。物価の変動は年度や月によって異なるためだ。

>統計庁が24日に出した「家計動向」によると、昨年の国内世帯(2人以上)の月平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)と、前年比0.6%増えた。しかし物価の上昇を勘案した実質所得は0.4%減少した。世帯の実質所得が減少したのはグローバル金融危機の影響があった2009年(-1.5%)以来7年ぶりとなる。

韓国は家計の所得を増やそうと最低賃金の引き上げをしてきたわけだが、実際のところ月平均所得は増えても、実質所得は0.4%減少した。もっとも、この月平均所得が約43万6000円というのも大嘘なんだが。まあ、韓国の所得が統計によって異なり、単純に日本の所得とは比較できない。なので平均所得がやけに高いのは大企業の一般所得の平均であると考える方が良いだろう。

それよりも問題なのは2016年には世界経済ではたいした経済危機は起きていないってことだ。それなのに韓国は実質所得を減らしているということ。

>家計は緊縮している。昨年、国内の世帯は月平均336万1000ウォンを支出した。ここから税金・年金・社会保険料・利子(非消費支出)などを差し引いて225万ウォンを消費した。消費支出は物価上昇分を加えても(名目)前年比0.5%減少した。関連統計を始めた2003年以降、初めての減少だ。

これは昨年、14兆円ほど増えた家計債務が影響しているとみられる。これって借金しないと維持できない生活をしているとしか思えないんだよな。

>家計は衣類・履き物(前年比-2.4%)、通信費(-2.5%)、教育費(-0.4%)支出はもちろん、食料品(-1.3%)も減らした。増えたのは酒・たばこ消費(5.3%)と税金(2.2%)程度だ。

なんだろうな。家計の消費動向がどれもマイナスなのに酒・たばこの消費と税金だけが増加している。この傾向は嫌な予感しかしない。

>分配指標も悪化した。所得下位20%世帯の昨年の月平均所得(名目基準)は前年比5.6%減少した。統計開始以降の最低値だ。これに対し上位20%の所得は2.1%増加した。所得上位20%世帯は下位20%世帯に比べ所得が4.48倍多かった。この数値は2008年以降低下していたが、昨年反騰した。

これは低所得者と中産階級の没落、さらにサムスン電子などの一部の財閥に就職している韓国人との差が開いている。つまり、経済格差が順調に進行しているということ。貧しいものはさらに貧しく、金持ちはさらに金持ちへと。こうなってくると市民の反発はますます強まるだろうな。

解決策として雇用の促進が書いてあるが、そんなのは当たり前だ。韓国の実質の失業率は3割を超えているという。政府発表は10%ぐらいだった気がするが、とりあえず、若者の雇用をなんとかしないと経済格差がさらに広まるだろう。

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韓国経済、韓国、実質所得7年ぶり減少…消費支出も初めて減少

2014年7月に朴槿恵(パク・クネ)政権の実力者の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)議員が副首相兼企画財政部長官に就任し、「所得主導成長論」を主張した。賃金が増えてこそ内需が活性化して成長するというものだ。崔副首相は賃金を上げたり配当を増やす企業にインセンティブを与える「家計所得増大税制」を用意した。最低賃金も2015年に7.1%、2016年に8.1%引き上げた。しかし政策の成果は実感できない。

統計庁が24日に出した「家計動向」によると、昨年の国内世帯(2人以上)の月平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)と、前年比0.6%増えた。しかし物価の上昇を勘案した実質所得は0.4%減少した。世帯の実質所得が減少したのはグローバル金融危機の影響があった2009年(-1.5%)以来7年ぶりとなる。アジア通貨危機、グローバル金融危機のような大きな外部衝撃がない中、昨年、経済危機級の「所得寒波」を迎えた。雇用が増えないうえ、就業者の月給もそれほど上がっていないからだ。

家計は緊縮している。昨年、国内の世帯は月平均336万1000ウォンを支出した。ここから税金・年金・社会保険料・利子(非消費支出)などを差し引いて225万ウォンを消費した。消費支出は物価上昇分を加えても(名目)前年比0.5%減少した。関連統計を始めた2003年以降、初めての減少だ。

家計は衣類・履き物(前年比-2.4%)、通信費(-2.5%)、教育費(-0.4%)支出はもちろん、食料品(-1.3%)も減らした。増えたのは酒・たばこ消費(5.3%)と税金(2.2%)程度だ。

分配指標も悪化した。所得下位20%世帯の昨年の月平均所得(名目基準)は前年比5.6%減少した。統計開始以降の最低値だ。これに対し上位20%の所得は2.1%増加した。所得上位20%世帯は下位20%世帯に比べ所得が4.48倍多かった。この数値は2008年以降低下していたが、昨年反騰した。

解決法は良い雇用を増やすことだ。問題は方法だ。尹暢賢(ユン・チャンヒョン)ソウル市立大経営学部教授は「実質所得指標は韓国経済の総体的な問題点を表している」とし「画期的な首都圏規制緩和、雇用創出、投資活性化、第4次産業革命に対する投資誘導のような正攻法が必要だ」と述べた。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「成長のための対策を提示する大統領候補がいない。企業投資、産業技術開発投資拡大を後押しする『成長公約』が出てこなければいけない」と指摘した。

脆弱階層に対する対策が必要だという意見もある。ユ・ジョンイル韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院教授は「経済が厳しくなるほど低所得層の困難は深刻になる」とし「社会安全網を拡充し、公共サービスの雇用拡大のような短期雇用策も併行するのがよい」と提案した。

(http://japanese.joins.com/article/197/226197.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news)

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韓国経済、〔これは応援するしかない〕李在明が公約 「大統領府にろうそく革命記念館を造る」「真のろうそく政権を作り出す」「ろうそく市民と共に歩んで行く」

韓国経済、〔これは応援するしかない〕李在明が公約 「大統領府にろうそく革命記念館を造る」「真のろうそく政権を作り出す」「ろうそく市民と共に歩んで行く」

記事要約:韓国の大統領候補で過激な発言が話題を呼んでいる李在明氏の公約が凄い。もう、管理人は爆笑ということで「応援」するしかないと思うぐらい素晴らしい公約の数々だ。

■李在明氏の公約

「大統領府にろうそく革命記念館を造る」

「真のろうそく政権を作り出す」

「ろうそく市民と共に歩んで行く」

タイトルにある3つの公約がどれも凄い。なんとロウソク特需が発生しそうな勢いだ。ろうそく革命記念館を造る、真のそうろく政権を作り出す、ろうそく市民と共に歩んで行く

あの~朴槿恵大統領の弾劾で集まった韓国人が多くて200万人だとしよう。韓国の人口は5000万。残り、4800万人は抗議デモに参加してないことになる。人口比率で言えば、5%以下でしかないのに、これら「ろうそく市民」と共に歩んで行くそうだ。つまり、4800万人は完全にスルーされたことになる。うん。正直言って愚かというレベルを遙かに超えている。いやいや、たった5%以下の市民を勝手に韓国の国民の声にするなよ。ええ?他の公約も知りたいって。決して驚いてはいけない。どれもくだらなすぎる。

■李在明氏の公約その2

▲朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)ゲートの捜査および処罰の進行、犯罪収益の没収
▲捜査・起訴権を持ったセウォル号の特検法の制定とセウォル号船体の引き揚げ
▲昨年北朝鮮との共同事業が中断され閉鎖された開城(ケソン)工業団地の再稼働および被害企業への賠償
▲文化界のブラックリスト事件の被害者への賠償などが並んだ。

素晴らしいほど市民に情緒した公約の数々。いやあ、これは韓国の大統領になるべきだろう。衆愚政治そのものを体現してくれそうな公約がずらり。しかも、どれもがだいたい朴槿恵政権が否定されたものという。

ちなみに他の公約は載っていない。12の公約で経済に関係しそうなのが開城工業団地の再稼働や被害企業への賠償ぐらい。さらに北朝鮮が金正男氏暗殺事件で世界中から避難されているにもかかわらず、協力してミサイル資金を提供しようとする空気の読めなさ。下には下がいるということを我々に教えてくれる。そして、韓国ネットの反応は・・・。

「社会悪の懲罰者!李在明!」
「グッドアイデア。正しい考えがいい政策を生み出す」
「ろうそく記念館とはいいね!大統領府に必ず設置して、正義を示して」
「李在明以外に誰も今の韓国を正常に戻すことはできない。応援します」

なんとこんな公約に賛同しているという。一体これのどこが正しい考えで良い政策なのだ?何一ついらないじゃないか。でも、明らかにトラさんより面白いので応援する。支持率的には3位だからこれからの巻き返しに期待したい。でも、こうなるとわからないな。

韓国民が原因で韓国経済が破綻するのが先か。それとも、韓国民が原因による衆愚政治で韓国が崩壊するのか。今のところ、前者の方が高い気はするが、後者の方も中々、侮れない。仮にこの李在明氏の公約が人気を呼べば後者になる可能性はぐっと高くなる。しかし、ろうそく政権とか言い出す時点で、香ばしいことこの上ない。

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韓国経済、〔これは応援するしかない〕李在明が公約 「大統領府にろうそく革命記念館を造る」「真のろうそく政権を作り出す」「ろうそく市民と共に歩んで行く」

2017年2月23日、韓国・ニューシスによると、韓国次期大統領選への出馬を宣言し、過激な発言から「韓国のトランプ」とも呼ばれる最大野党・共に民主党所属の李在明(イ・ジェミョン)城南(ソンナム)市長が「大統領府へのろうそく革命記念館の設置」など12の公約を発表した。

李氏は同日午前にソウル市内の陣営事務所で記者会見を開き公約を発表、 「ろうそく革命の完成は、権力者の交代や単なる政権交代のみならず、ろうそく(デモの)民心の熱望を実現する真のろうそく政権をつくり出すこと」と強調した。

さらに、 「誇らしい韓国の主権者たちが、2016年からどのようにこの世の中を正してきたのか永遠に記録するために、大統領府にろうそく革命記念館を設置する」とし、 「ろうそく市民の皆さんと共に歩んで行く日々が、私にとって光栄で祝福すべきこと。右往左往せずに一歩一歩前に進みたい」と続けた。

他の公約には、

▲朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)ゲートの捜査および処罰の進行、犯罪収益の没収
▲捜査・起訴権を持ったセウォル号の特検法の制定とセウォル号船体の引き揚げ
▲昨年北朝鮮との共同事業が中断され閉鎖された開城(ケソン)工業団地の再稼働および被害企業への賠償
▲文化界のブラックリスト事件の被害者への賠償などが並んだ。

こうした公約について韓国のネットユーザーからは2000件以上のコメントが寄せられるなどネットでも熱い議論が交わされており、

「社会悪の懲罰者!李在明!」
「グッドアイデア。正しい考えがいい政策を生み出す」
「ろうそく記念館とはいいね!大統領府に必ず設置して、正義を示して」
「李在明以外に誰も今の韓国を正常に戻すことはできない。応援します」

と熱烈に支持するコメントが多数寄せられている。

一方で、

「開城の再稼働はちょっと早すぎると思う。北朝鮮の核問題を解決してからでも遅くないのでは」と公約の内容に異議を唱えるコメントや、
「未来のための教育関連政策についても考えてください」と新たに要求するコメント、
「文在寅(ムン・ジェイン)もまねするんじゃない?」と次期大統領の最有力候補といわれる文氏に言及するコメントもあった。

(http://www.recordchina.co.jp/a167254.html)

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気ままにシヴィライゼーション6攻略その44・・・2月24日「オーストラリア文明の追加などのアップデートがありました!」

気ままにシヴィライゼーション6攻略その44。

今回は2月24日にシヴィライゼーション6で大きなアップデートがあったことを紹介する。アップデートの内容自体はオーストラリア文明の追加(DLC)というのが大きなものだが、AI調整や造れるもののコスト変更など見るべき点は多い。

■前回まで

気ままにシヴィライゼーション6攻略のまとめ

気ままにシヴィライゼーション6攻略その43・・・「2017年“夏”オーストラリア文明アップデート」を近日配信開始

■アップデートの内容

本日全Steamユーザーに対して配信が開始されたこのアップデートには、オーストラリア文明(指導者:ジョン・カーティン首相)を追加するプレミアムDLCに加え、Steam WorkshopやMOD作成ツール、チーム・マルチプレイ機能などの、全ユーザーを対象にした無料コンテンツなど、素晴らしい新機能が含まれます。

コミュニティ内で最も要望の強かった機能である、チームによるマルチプレイとMOD作成ツールが、今回『シヴィライゼーション VI』に追加されます。またSteam Workshopを使うことでMODの閲覧、追加、サブスクリプションがより簡単におこなえるようになり、アーティストやMOD作成者はその他のツールを活用することで、ゲームをより簡単にアレンジできるようになります。マルチプレイではフレンドとチームを組み、AIや他のプレイヤー相手に、世界の覇権を競えます。

今回のアップデートではバランスの調整やバグの修正などもおこなわれており、交易路、氷河、旧式のユニット、AIなどに変更が加わっています。変更の一覧は以下をご確認ください。

[NEW]

  • チーム:
    • 同盟のアップデートという形で『シヴィライゼーション VI』にチームによるマルチプレイを追加しました。チーム内にいるプレイヤーには、通常の同盟で得られない以下のような恩恵がもたらされます。
    • チーム内の1人が技術か社会制度の研究を終えると、そのチームメイトはその技術か社会制度のブーストを得られます。
    • チームメイトは、チーム外の対象との戦争状態を共有します。
    • チームメイトは、チーム外の対象との同盟関係を共有します。
    • チームメイトは集団としてゲームの勝利と敗北を共有します。協力の重要性を高めるため、宗教と文化による勝利の条件が見直されています。
      • 宗教による勝利を収めるには、すべての文明に自分のチームのメンバーが創始した宗教を信仰させる必要があります。
      • 文化による勝利を収めるには、チーム内の1人が、チーム外のすべてのプレイヤーに対して文化的優位に立つ必要があります。
  • MOD作成ツール
    • 追加コンテンツの詳細を見やすいように、ロビーとゲーム内のUIをアップデートしました。
    • ModBuddy、Tools、FireTuner、Steam Workshop Uploaderを含む『シドマイヤーズ シヴィライゼーション VI 開発ツール(Development Tools)』を追加しました。
      • ModBuddy:パッケージングと開発用ツール。
      • Art/Asset Tools: FBXファイルをゲームで使用可能なフォーマットにインポート。既存のアートワークのカスタマイズも可能。
      • FireTuner: ゲーム内のデバッグとエディットツール。
  • STEAM WORKSHOP
    • Steam Workshopを介して、Steamのコミュニティが作成したMODが利用できます。
    • Steam Workshop uploaderを使って、自分の作成したMODをSteamのコミュニティで共有できます。

『シヴィライゼーション VI』の開発チームは今後もワールドビルダーの可能性を探っていきます。ModBuddyにはMODのSDKのアップデートの一環として追加アップデートが予定されています。現時点ではこれらのツールに『シヴィライゼーション VI』のためのDLLソースは含まれません。

[その他]

  • 「史実と同じスタート地点」を追加しました。この機能を使うことで各文明は史実における実際のロケーションからゲームを開始することができます。
  • ゲーム設定に都市国家のスライダーを追加しました。

 

[バランスの変更]

  • スタート地点とマップ生成を調整しました。
  • 氷河の生成を調整し、海路による移動をしやすくしました。
  • 商業ハブと港は交易路+1を供給しますが、適用されるのは最初のどちらかのみになります(以前は+2までスタックが可能)。
  • 乗船したユニットにはそれぞれの基本戦闘力ではなく、時代をベースにした戦闘力が適用されるようになります。
  • 戦略資源を出現させる技術の多くに調整が加えられ、その資源に依存したユニットの作成に必要になる前に、資源が出現するようになりました。
  • ユニットのアップグレードに必要な戦略資源を所持していない場合、プレイヤーは旧式ユニットを作成できるようになりました。
  • 技術ツリーのバランスが調整されました。すぐに習得でき、時代が早く進み過ぎる傾向があった技術ルートに、習得のための前提条件が追加されました。
    • 「騎乗」の習得に「弓術」が必要になりました。「弓術」は独立した技術ではなくなりました。
    • 「あぶみ」は中世後半の技術となり、コストが390になりました(以前は中世前半の技術でコストは300)。
    • 「工業化」の習得に「横帆船」が必要になりました。
    • 「科学理論」の習得に「銀行制度」が必要になりました。
    • 「鉄鋼」の習得に「ライフリング」が必要になりました。
    • 「コンピューター」の習得に「無線通信」が必要になりました。
  • 航空ユニットのコストと戦闘力が調整されました。
  • 下船した後の移動ルールが変更され、そのユニットの地上移動力を超える地形には上陸できなくなりました。
  • 「バイキング」シナリオのターン数が60になりました。

 

[AIの調整]

  • 核兵器と航空機の使用欲求と使用能力が増加し、常備軍を持つ傾向が強くなりました。またAIによる攻撃全般が改善されています。
  • より頻繁に友好宣言をおこなうようになりました。
  • 軍隊が自分の国境の近くにいることに対して警告を発する頻度が減少しました。
  • 入植地の好みを調整しました。
  • 蛮族のキャンプが破壊されると、蛮族が暴れ出すようになりました。
  • AIが友好国の都市や力の弱い文明を解放するようになりました。
  • AIによる戦略資源と高級資源の取引を調整しました。
  • AIがゴールド収入を以前よりも意識し、収入を重視するようになりました。
  • 友好的なユニットとタイルを共有している場合、支援ユニットは脅威にさらされていると考えなくなりました。
  • 国境開放が終了してから、プレイヤーのユニットが国境近くにいることにAIが文句を言い始めるまで、2ターンの猶予が設けられました。
  • 蛮族がタイルを略奪して回復するようになりました。
  • AIが繰り返し可能な技術や社会制度を繰り返し研究するようになりました。

 

[不具合の修正]

  • コンゴの遺物が同じ建物に複数存在する場合に、信仰力が倍増しなくなりました。
  • 偉人とバイキングの自然遺産の間の不具合を修正しました。
  • 蛮族を殺害した際に、シュメールがプレイヤーと共同戦争の経験を共有しなくなりました。
  • 国立公園がもたらす観光力の計算を修正し、適切な恩恵がもたらされるようにしました。
  • 共同戦争を提案できなくなることがある不具合を修正しました。
  • すべての技術を習得している場合、スパイが技術を盗むミッションを実行できなくなりました。
  • 都市国家は、影響を受けると領土を拡大しますが、その都市が設立される以前に受けたた影響でも領土は拡大します。[E2] [YH(3]
  • プレイヤーが敗北した際に、拘束されたスパイも一緒に死亡するようになりました。
  • 自分か味方が都市を獲得すると、その都市で進行中だったすべてのスパイ活動が停止するようになりました。
  • ユニットが労働者を拘束できなかった問題を修正しました。
  • 「軍隊が自分の国境の近くにいる」という警告が発せられた際、その相手が友好国(または和平を結んでいる国)だった場合、宣戦布告ができなくなりました。
  • ジェット戦闘機とジェット爆撃機の視界が拡大(2から5)しました。
  • その他の不具合を修正しました。

 

[ビジュアル]

  • 雪環境のVFXを追加しました。
  • 砂環境のVFXを追加しました。

 

[マルチプレイ]

  • ターン準備完了を取り消すボタンを追加しました。

[UI]

  • バインド可能なキー(資源アイコンの切り替え、観光力レンズの切り替え、警戒アクション)を追加しました。
  • プレイヤーが文化爆弾によって領土を失った際、通知が出るようになりました。

 

 

[オーディオ]

  • 欠けていたUI用のサウンドを追加しました。
  • バイキングDLC:
    • 3つの自然遺産に関する音声と台詞を追加しました。
    • シナリオ内での自然遺産に音声を追加しました。

 

[その他]

  • クレジットがアップデートされました。
  • ARX画像の欠損を修正しました。
  • 都市国家、交易路、偉人に関するゲームコンセプトを更新し、以前にはなかった説明(例:後援や通過する外国の交易路によるゴールド収入)や解説を追加しました。

オーストラリア文明とシナリオパック

ゲームに加える文明をどうやって選んでいるのか、と開発チームはよく聞かれます。その答えは「コミュニティの声に耳を傾ける」ことです。『シヴィライゼーション VI』ではコンゴが追加されましたが、コンゴは『シヴィライゼーション V』のサイクル終盤において最も要望の強かった文明でした。オーストラリアもまたファンの中で常に要望が強かった文明のひとつで、今回『シヴィライゼーション VI』のプレミアムDLCとして初めて登場します。

ジョン・カーティンは第二次世界大戦時にオーストラリアの首相だった人物で、強力なリーダーシップで当時のオーストラリアを引っ張り、戦後の国際社会におけるオーストラリアの地位確立に貢献しました。『シヴィライゼーション VI』の中では「文明の砦」という特殊能力を持ち、オーストラリアが戦争に巻き込まれた際に生産ボーナスをもたらします。

オーストラリアは沿岸の都市に住居を建設した場合や、魅力的な地形に区域を建設した際にボーナスを得ることができ、戦争の対象となった場合には生産力が上昇します。オーストラリアの固有ユニットはディガー(歩兵の代わり)で、固有施設はアウトバックステーションです。オーストラリアは他の文明が苦戦するような土地でも生き延び、繁栄できます。シナリオ「アウトバックの覇者」は戦闘のないユニークなシナリオで、プレイヤーはランダムに生成されたオーストラリアで自分の土地を開拓し、発展させます。また自然遺産「ウルル」が追加され、その周辺の領土に宗教と文化をもたらします。

  • オーストラリアDLC:
    • オーストラリア
      • 文明の固有能力: オーストラリアの沿岸都市には、常に住宅が追加されます。また、「牧草地」は文化爆弾を発動させ、隣接するタイルを他の文明や都市国家から奪えます。アピールの高い場所にキャンパス、商業ハブ、聖地、劇場広場を築くと、産出量がアップします。
      • ジョン・カーティンの固有能力: ジョン・カーティンには「文明の砦」という固有能力があり、防衛戦争の開始時と都市の解放時に、オーストラリアに生産力ボーナスをもたらします。
      • ディガー: オーストラリアの固有ユニットは「ディガー」です。水域タイルに隣接した陸上タイルでの戦闘時と領土外での戦闘時にボーナスが発生します。
      • アウトバックステーション: 社会制度「ギルド」を解除し、「蒸気機関」や「早期展開」によるアップグレードが可能な固有施設です。これを築くと食料と生産力がもたらされ、隣接する牧草地に食料ボーナスが発生します。
    • シナリオ「アウトバックの覇者」
      • 戦闘のない60ターンのシナリオです。プレイヤーはオーストラリアを探索し、発見した天然資源を活用して植民地を発展させていきます。経済力を競い合うこのシナリオでは、探索や領土の拡張によってゴールド収入を増加させることに重点が置かれ、ターンごとのゴールド収入がプレイヤーのスコアとなります。
    • 自然遺産「ウルル」: 砂漠に出現するこの自然遺産は、隣接するタイルに信仰力と文化力のボーナスをもたらします。

(http://civilization.com/ja-JP/news/entries#civilization-vi-australian-summer-2017-update-multiplayer-teams-mod-tools)

オーストラリア文明については管理人はデラックスパックなのでまだその内に入っている。なので、後で使い心地などを書きたいと思う。先ほど1ゲームを難易度を王子で遊んでみた感想だが、多少のAIの改善は見られる。弓兵ラッシュは出来なくもないが、やりにくくはなっている。AIがわりと軍事ユニットを生産してくるようになったのだろうか。後、蛮族に弓が確認された。蛮族が強化されている印象がある。特に開拓者が襲われたり、斥候が襲ってくる。後、技術ツリーのバランスについてだ。

技術ツリーのバランスが調整されました。すぐに習得でき、時代が早く進み過ぎる傾向があった技術ルートに、習得のための前提条件が追加されました。

  • 「騎乗」の習得に「弓術」が必要になりました。「弓術」は独立した技術ではなくなりました。
  • 「あぶみ」は中世後半の技術となり、コストが390になりました(以前は中世前半の技術でコストは300)。
  • 「工業化」の習得に「横帆船」が必要になりました。
  • 「科学理論」の習得に「銀行制度」が必要になりました。
  • 「鉄鋼」の習得に「ライフリング」が必要になりました。
  • 「コンピューター」の習得に「無線通信」が必要になりました。

これによって今まで右だけずっと技術取得していたルートに若干、寄り道が必要となった。しかし、それほど大きくは変わってない。だいたい、弓術が独立した技術でなくてもどうせ取りにいくのがセオリーだ。

弓術→あぶみということになっている。しかし、これは弩弓のルートではない。弓兵を弩弓にアップグレードしたければ機械を取得しないといけない。

なので若干、弓術取得してから機械へ行くには遠回りすることになる。弓術→あぶみと一直線に進めても次の技術取得まではさらに時間がかかるので年代ジャンプが難しくなった。

後、戦略的資源についてはかなり変更された。今までは技術を取得した後に必要な戦略的資源がポップ(沸くこと)されていたのだが、今回からは先に見つけることができるようになった。

>戦略資源を出現させる技術の多くに調整が加えられ、その資源に依存したユニットの作成に必要になる前に、資源が出現するようになりました。

これは悪くない修正だと思う。資源を探すのが難しかったので速めに沸いてくれる方が技術取得の順番を組み立てやすい。

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必読!米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

必読!米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

記事要約:竹島の日の日本政府の対応については残念だったと述べたと管理人だが、どうやらそれは訂正と謝罪をしなければならないようだ。これは必読記事をさせていただく。

例のアメリカ、グレンデールでの慰安婦像撤去訴訟で、日本政府が米最高裁判所に審理を求める意見書を提出したと産経新聞が報じている。つまり、今まで静観してきた日本政府が慰安婦像についての間違った解釈をさせないように米最高裁判所に意見を述べるわけだ。

>日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

22日に日本政府が連邦裁判所に意見書を提出している。竹島の日にあわせてきているところを見れば、日本政府が慰安婦像について、日韓慰安婦合意違反とウィーン条約違反をする韓国への対抗措置を拡大させたとも見れるだろう。朝日新聞の捏造によって今だに多くの日本人が被害を受けている。

もちろん、朝日を許すつもりは毛頭ないが、日本政府が重い腰を上げたことは評価したい。仮にこれで米グレンデール慰安婦像撤去が認められれば、他の国でも同様の訴訟を起こして慰安婦像の撤去を求めることができるわけだ。ついでに慰安婦像を設置する団体を韓国政府がずっと支援し続けていたことも暴露すればいい。

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必読!米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、分かった。

日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。

像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」。

地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、2014年2月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年1月に最高裁に請願書を提出している。

日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国(の関係)に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。

さらに「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」とも訴えた。

(http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250008-n1.html)

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