日別アーカイブ: 2017年2月26日

韓国経済、トランプ政権、金正男氏殺害受け北朝鮮を「テロ支援国家」再指定

韓国経済、トランプ政権、金正男氏殺害受け北朝鮮を「テロ支援国家」再指定

記事要約:果たして北朝鮮の金正男氏暗殺事件が北朝鮮の政権崩壊に繋がるのか。多くの日本人が疑問を持っていると思うが、管理人は「もしかしたら」があるかもしれないと思い始めている。特にマレーシアの世論は完全に北朝鮮批判で国交断絶すら辞さないほど盛り上がっている。

また、マレーシアも暗殺に関わっているという北朝鮮大使館の関係者を逮捕しようとしている。外交特権があるのでこのままでは難しいのだが、国交断絶すればそれも可能となる。マレーシアで殺されたことで地元の怒りを凄まじく買ってしまった。しかも、今回の件では中国が石炭輸入をストップしたり、アメリカのトランプ大統領もさらに「テロ支援国家」だと再指定するか検討を始めた。

わりと北朝鮮は読み違えたんじゃないかとおもう。まさか、金正男氏がここまで世界中の人々に人気があったとか。中国が怒るのも無理ないが、まさかマレーシアが国家を上げて捜査に乗り出すとは思ってもみなかった。向こうは遺体を返してもらって幕引きだと思っていたんだろうな。

後、タイトルでは再指定で決まったかのようになっているが、実際はまだなので注意していただきたい。管理人も欺された。

事態は大きく動こうとしているのか。21世紀にあれだけ暗殺と堂々とわかる方法で殺害したら世界中がどのような反応を示すかなんてわかりきっていたんじゃないのか。しかも、暗殺に使われたのが管理人も最初に指摘した猛毒の神経剤VXガスだったという。まさか、ここに来てオウムの事件を思い出すことになるとは・・・そりゃ、オウムが造れるなら北朝鮮が製造できないわけないな。

>今回の事件では大使館員ら北朝鮮国籍の少なくとも8人の関与が疑われ、国家ぐるみの犯行との見方が強まっている。韓国は事件を「北朝鮮によるテロ行為」だと非難。米政府関係者は「再指定要件を明確に満たすか、さまざまな情報を精査していく」と述べた。

北朝鮮の大使館がテロリストの入国を手引きをしたということか。そりゃ、大使館が関わっていたら国家ぐるみとしか考えられない。

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韓国経済、トランプ政権、金正男氏殺害受け北朝鮮を「テロ支援国家」再指定

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件を受け、トランプ米政権が、米独自の金融制裁などの対象とする「テロ支援国家」に北朝鮮を再指定する検討を始めたことが25日、分かった。

猛毒の神経剤VXが使われた今回の事件についての情報収集や分析を進めている。米政府関係者や外交筋が明らかにした。トランプ政権は強硬姿勢で北朝鮮への圧力を増す構えだ。

テロ支援国家は、国際テロを継続的に支援したと判断した場合に指定。北朝鮮は大韓航空機爆破事件の翌年の1988年に指定されたが、同国が核問題を巡る6カ国協議議長国の中国に核計画申告書を提出したことを受け、ブッシュ(子)米政権が2008年10月、拉致問題解決を求める日本の反対を退け解除した。

今回の事件では大使館員ら北朝鮮国籍の少なくとも8人の関与が疑われ、国家ぐるみの犯行との見方が強まっている。韓国は事件を「北朝鮮によるテロ行為」だと非難。米政府関係者は「再指定要件を明確に満たすか、さまざまな情報を精査していく」と述べた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ニューヨークで計画されていた北朝鮮外務省高官と米政府の元当局者による接触が中止になったと報じた。米側が高官にビザ(査証)を発給しなかったという。事件も背景にあるとみられる。

外交筋は、北朝鮮がテロ支援国家に指定されているイランやシリアと大量破壊兵器開発で協力している懸念もあるとし、再指定検討は「北朝鮮の勝手な行動を容認しないとのトランプ政権の姿勢を示す効果がある」としている。

一方、クアラルンプールの北朝鮮大使館では25日、休館日にもかかわらず、5台ほどの車のほか、故金日成主席の肖像画が描かれたバッジをつけた20人以上の男女が歩いて訪れた。報道陣の質問には答えず、約2時間後に出てきた際も問い掛けには答えなかった。何らかの集会が開かれた可能性がある。

★ロケット弾3万発押収

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会によると、北朝鮮国籍の船長らが乗り組み、エジプト政府が昨年8月に拿捕した貨物船から北朝鮮製の携行式ロケット弾約3万発(約132トン)と大量の鉄鉱石が押収された。制裁逃れの手法で武器取引を企てたとみられ、北朝鮮製の同種の武器押収量として過去最多。

ロケット弾が隠してあったコンテナの最終目的地は特定されていないが、エジプトのほか、北朝鮮と軍事協力してきたシリアやアフリカ向けだった可能性もある。

(http://www.sanspo.com/geino/news/20170226/pol17022605020003-n1.html)

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韓国経済、輸入ビール売上高 初めて国産上回る=韓国大手スーパー

韓国経済、輸入ビール売上高 初めて国産上回る=韓国大手スーパー

記事要約:韓国での輸入ビール売上高が初めて国産を上回ったようだ。輸入ビールが実際、どの銘柄なのかは画像からではあまり確認できないのだが、日本のビールではなさそうな感じだ。ドイツ製?瓶と缶ビールがある。しかも、ホンスルという一人酒を意味する新造語まであるようだ。

>スーパー大手、イーマートは今月1~23日のビールの売上高に輸入ビールが占める割合が57.1%となり、初めて国産ビールを超えたと明らかにした。輸入ビールの割合は2012年には25.1%だったが、毎年上昇を続け、昨年末には42.4%まで上がっていた。

以前に韓国の実質所得が7年ぶりに減少したというニュースを紹介して、その中に消費支出を初めて減少とあった。その中でこんな文章を覚えているだろうか。

>家計は衣類・履き物(前年比-2.4%)、通信費(-2.5%)、教育費(-0.4%)支出はもちろん、食料品(-1.3%)も減らした。増えたのは酒・たばこ消費(5.3%)と税金(2.2%)程度だ。

つまり、酒・たばこの消費は支出が減少なのに逆に増えているのだ。管理人が指摘したいのはなぜ、酒・たばこの消費が増えているかだ。これはおそらく家計負債の増加が原因だと考えている。また、家計の中の食料品が占める割合、いわゆる「エンゲル係数」が高いと生活水準が低いとされるのだが、これ最近の韓国の情報には載っていない。

2008年で32%というのはあるのだが、もう、9年ほど経過しているのであまり役に立つデータではない。ただ、韓国のエンゲル係数を比較すると外食の割合が増えていた。それで調べてみたら2011年の国際比較が見つかった。

(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0212.html)

韓国の場合は酒類比率が1.1%、外食比率が7.9%、飲食消費比率が14.9%となっている。日本と比べると外食比率が高くなっている。ただ、これも7年前のデータだ。今の韓国経済の実態にはそぐわない。

なので、ここからは推測になるのだが、仮に家計負債の増加が家計への負担となっていれば、飲食消費比率、外食比率が減少し、さらに家で飲む酒類比率が増加するのではないか。だから、管理人はこの輸入酒類が消費がどんどん増えているのはその傾向ではないか。

不景気で所得も減ってしまい、お酒を飲みたいけど、店では高いので家で飲もうという韓国人が増加している兆候ではないかと考えている。そういった意味で今後のエンゲル係数の増減は重要なデータとなり得る。だから、輸入酒類増加についての記事を紹介した。でも、これだけでは推測の域を出ない。最新のエンゲル係数が待ち望まれる。

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韓国経済、輸入ビール売上高 初めて国産上回る=韓国大手スーパー

 

【ソウル聯合ニュース】韓国で1~2人世帯が増加していることに伴い、「ホンスル」(一人酒を言う新造語)の風潮が広がり、大型スーパーで輸入ビールの売上高が初めて国産ビールを上回ったことが26日、分かった。

スーパー大手、イーマートは今月1~23日のビールの売上高に輸入ビールが占める割合が57.1%となり、初めて国産ビールを超えたと明らかにした。輸入ビールの割合は2012年には25.1%だったが、毎年上昇を続け、昨年末には42.4%まで上がっていた。

今年1月1日から今月23日までの輸入ビールの販売量は前年同期比で39.3%増えた。国産ビールの増加幅は3.3%にとどまった。

業界の専門家らは輸入ビールの割合が上昇していることについて、最近1~2人世帯が全体の50%を増え、一人でビールを楽しむ人が大きく増えたためと分析する。

韓国の行政自治部によると、昨年9月末時点の1人世帯の数は739万世帯となり、全世帯(2121万世帯)の34.8%に達した。2人世帯を合わせると1191万世帯となり、全体の56.1%を占める。

昨年9月に「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」が施行された影響で接待が減って退社後は家族と食事をする文化が広がり、自宅で軽くビールを楽しむ人が増えたのも輸入ビールの売り上げ増加を後押ししたとみられる。

イーマートの酒類チーム長は「香りが良いエールビールを中心に消費者が好みに合わせてさまざまな輸入ビールを楽しむ文化が定着した」と述べた。

先月、輸入ビールの売上高の割合が50%に迫っていた大手スーパー、ホームプラスも今月に入って50%を超えたとされる。

ロッテマートの輸入ビールの売上高(今月1~23日)が全体に占める割合は47.4%となり、3~4月ごろには50%を上回ると予想される。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/26/0500000000AJP20170226000500882.HTML)

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韓国経済、トランプ米大統領「不法移民の在米コリアン17万人を全員強制送還する」

韓国経済、トランプ米大統領「不法移民の在米コリアン17万人を全員強制送還する」

記事要約:トランプ大統領がアメリカにいる不法移民の在米コリアン17万人全員を強制送還するとのこと。まあ、不法移民で犯罪を犯しまくり、反トランプ派のデモを扇動していた不法移民の在米コリアンなんてアメリカに住まわせる必要なんてないよな。是非とも、日本でも不法に入国している韓国人を取り締まるべきだろう。

>トランプ米政権の不法移民対策に韓国が戦々恐々としている。トランプ大統領は21日、メキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表。強制送還の対象を軽犯罪に拡大するとしたが、韓国KBSニュース(電子版)によると、米国に不法滞在している韓国人は約16万9千人で「(米国内の)韓国人社会も非常事態になった」と警戒感をあらわにしている。

非常事態、恐れているも何も自分たちが犯罪を犯しているという自覚があるならさっさと帰れよ。なんで犯罪者の視点で可哀想とかの話になるんだ。犯罪を犯している人間を擁護する必要なんてどこにもないし、そもそも、オバマ政権が間抜けすぎたのだ。トランプ大統領がやっていることを犯罪者を追い出せである。

毎週、売春容疑で逮捕される韓国人が後を絶たないのだから、むしろ、17万人じゃ少ないんじゃないか?隠れコリアンもたくさんいそうなんだよな。

>米国の不法移民(不法滞在者)は観光ビザなどで入国し、滞在期限が切れても帰国せず、米国に滞在し続ける人々を指す。もちろん永住権や市民権を正式に得る制度はあり、法にのっとって滞在する人たちは不法移民ではない。

当たり前だよな。滞在期限が切れたら帰国する。それをしないなら強制送還されても何ら法律上の瑕疵はない。それに文句を言える立場にすらない。

>この数字は諸説あり、韓国SBSテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人220万人のうち、少なくとも20万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介。

少なくとも20万人って・・・実は在日朝鮮人ぐらいはアメリカに不法滞在者がいるってことか。トランプ大統領でなくてもこれはゆゆしき問題だと思う。今の時代、不法移民は当たり前だが、普通の移民ですら地元の住民には迷惑なことが多い。そういった意味で異文化共生というのはただの理想論にすぎないことがわかる。

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韓国経済、トランプ米大統領「不法移民の在米コリアン17万人を全員強制送還する」

トランプ米政権の不法移民対策に韓国が戦々恐々としている。トランプ大統領は21日、メキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表。強制送還の対象を軽犯罪に拡大するとしたが、韓国KBSニュース(電子版)によると、米国に不法滞在している韓国人は約16万9千人で「(米国内の)韓国人社会も非常事態になった」と警戒感をあらわにしている。

米国の不法移民(不法滞在者)は観光ビザなどで入国し、滞在期限が切れても帰国せず、米国に滞在し続ける人々を指す。もちろん永住権や市民権を正式に得る制度はあり、法にのっとって滞在する人たちは不法移民ではない。

米国ではこうした不法滞在者が約1100万人もいるとされる。メキシコなどから地続きで入国した人々が多いが、実は韓国人も約16万9千人いるとKBSは報じた。

この数字は諸説あり、韓国SBSテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人220万人のうち、少なくとも20万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介。

16年間不法滞在しているという47歳の人物は「トランプ氏の大統領当選以降、夜も眠れない」と強制送還を恐れている。

(http://www.sankei.com/west/news/170224/wst1702240060-n1.html)

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韓国経済、韓国行き航空券が最安2,000円から・・・「この春、韓国で楽しもう!

韓国経済、韓国行き航空券が最安2,000円から・・・「この春、韓国で楽しもう!

記事要約:韓国行き航空券が最安値で2000円からというのが今回の記事。当然、2000円という値段は破格なのだが、コリアリスクを考えるとこの金額は100倍、1000倍の同等になってもおかしくない。むしろ、管理人は200万もらっても韓国には行かない。というより、行くべきではないと主張する。なぜかは簡単だ。日本人が韓国で犯罪に巻き込まれたら帰ってくるのが容易ではないからだ。

反日の国へ旅行に出かけるというのはあらゆる意味で危険である。まず、公平な判断が期待できない。それは警察もそうだし、通訳から、裁判の手続きや判断にまで至る。ましてや韓国語がわからないのでこちらの主張が相手に伝わるかすらわからない。

まあ、これは韓国旅行だけに限らないのだが、自分で説明できないときに現地の通訳に頼んだりして代わりに主張するのだから、通訳のレベルがまともだと思う時点で話しにならないんだよな。世の中には片言の理解で通訳をしている外国人なんて五万といる。海外旅行でのトラブルになりやすい原因にもなる。言語の壁や認識の違いによる意思疎通の困難さ。

トラブルに毎回、遭うことはないが、韓国でトラブルに遭遇するのと、ベトナムやタイといった国でトラブルに遭うのでは対応や態度が全然異なってくるという認識がいる。韓国でトラブルに遭えば、必要以上に拘束されて、それだけ酷い目に遭うのは確実なのだ。もう、それはたき火に薪を入れたら火の火力が上がるぐらい当然の事象である。そういったリスクを考慮すれば2000円でも決して安いものではない。

ぼったくりタクシー、ぼったくりバーに遭遇するぐらいならまだましなのだが、実際は韓国へ旅行して行方不明になっている日本人もいるんだよな。馬鹿なマスメディアの韓流ブームなんかに欺されて行方知らずになって大きく報道されたこともある。

しかし、現実には韓国にビジネス目的で行くこともあるだろうし、管理人のサイトでも韓国で仕事をしながら、このサイトを閲覧している日本人もいるだろう。その辺りはIPアドレスを調べたらだいたいわかる。そういった事情も無視して韓国へ行くなとは主張するつもりはない。ただ、行くことがあっても基本的な「道」から外れないことを心がけて欲しい。

何だよ基本的な道って思うかもしれない。少なくともソウルのような都市の中心街や普通のホテルといったところではある程度の治安は守られている。しかし、韓国の場合(だいたいの国にも当てはまる)は街の中心から離れると平昌でもそうだが、とにかく治安が悪くなる。そういったところに行かない限りは五体満足に生還できる確率は高いだろう。また一人で行動しないとか、そういった海外旅行では基本となる行動を心がけてなるべく犯罪に巻き込まれないように考えて動くことも大事だろう。

もちろん、夜遅い時間に出歩かないとか、なるべく食事はホテルから離れていない飲食店にする、日本大使館への連絡先のメモ、一人で歩くときは目的地を信頼できる友人に伝えるなど、上げればいくらでも出てくる。管理人はそういうのに詳しい人間なのでそれだけで簡単なサイトを作れる知識は持っている。もっとも管理人の場合は慎重しすぎなのかもしれない。

しかし、このサイトは韓国経済の枠組みでは大きなサイトに分類されるので注意喚起をするのも一つの役目だと認識している。あくまでも冷静に石橋を叩いて渡るぐらいがちょうどいいだろう。

だから、この韓国旅行が最安で2000円という記事を取り上げるかも迷ったんだよな。管理人が取り上げた記事で情報を知ったことで韓国に出かけて犯罪に巻き込まれたりしたら申し訳ない。だが、情報リテラシーという考えもある。少なくとも管理人は情報は自ら選択して判断するものだと考える。日本人全員を賢くするには守ってばかりの情報だけを扱ってもダメということ。リスクがあることを十分認識してもらった上での判断ならそれを否定するつもりはない。

でも、サイトの読者様は管理人より賢明な人がたくさんおられるのでそれほど心配はしていない。このサイトは検索によってたどり着くのでその情報を調べて行動することを既に学んでいるということだ。逆にこの2000円の情報がエンタメとかのリンクで貼られている方がコリアリスクが書いてないので怖いと思う。

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韓国経済、韓国行き航空券が最安2,000円から・・・「この春、韓国で楽しもう!

韓国行き航空券 最安2,000円から
「この春、韓国で楽しもう!」
チェジュ航空 春旅キャンペーン開催

韓国最大の格安航空会社(LCC)チェジュ航空(JJA/7C)は、2月22日から3月7日まで自社公式サイトにて「春旅キャンペーン」を開催し、日韓路線の航空券を最安2,000円からと設定した割引販売を行います。
「WELCOME SPRING!この春、韓国で楽しもう!」とのコンセプトで実施するこのキャンペーンの対象搭乗期間は春休みシーズンを含めた3月1日から5月31日まで、購入はチェジュ航空公式サイト(http://jejuair.net)及び、アプリケーションにて可能です。
なお、開催期間中に新規会員登録された方には、上記搭乗期間で使用できる「3,000円」割引クーポンも配布しており、さらにお得に韓国旅行を楽しむことができます。

チェジュ航空は2007年「済州~広島」チャーター便運航を始めとして日本に就航し、2009年3月に関西国際空港に定期路線を開設した以降、現在は東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、沖縄から韓国のソウル、釜山を結ぶ11路線を運航しています。なお、アジア太平洋地域では日本を含め24都市41路線に就航している韓国で一番歴史が長い格安航空会社(Low Cost Carrier)です。<以上>

【キャンペーン概要】
● 航空会社:チェジュ航空(7C)
● 販売期間 : 2017.02.22~2017.03.07
● 搭乗期間 : 2017.03.01~2017.05.31
● 販売先 : チェジュ航空 PCホームページ, モバイル・ウェブ/アプリ
● URL:https://www.jejuair.net/jejuair/com/jeju/ibe/news/event/event_detail.do?page=1&event_id=1881&nSearch=&condition=title&search=

(http://pressrelease-zero.jp/archives/107728)

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〔日韓慰安婦合意〕日本が米裁判所に「少女像撤去を」と意見書。「日韓に混乱が生じる」と無理強い、「日米同盟に害を及ぼす」と脅迫した

〔日韓慰安婦合意〕日本が米裁判所に「少女像撤去を」と意見書。「日韓に混乱が生じる」と無理強い、「日米同盟に害を及ぼす」と脅迫した

記事要約:昨日、必読で紹介した日本政府がグレンデールの慰安婦像撤去について最高裁判所に意見書を提出したことの韓国メディア報道。どうやら、韓国メディアは「日韓に混乱が生じる」と無理強い、「日米同盟に害を及ぼす」と脅迫したという。いや、真実を述べることは無理強いでもないし、ましてや脅迫でない。

慰安婦像の設置は表現の自由という難しい問題についての解釈も重要となるが、表現の自由は何にでも認められるわけではない。韓国の法律でどうなっているのかは知らないが、表現の自由は他人の名誉やプライバシーを侵害してまで表現する自由はない。日本は表現の自由は公共の福祉によって制限するとした。

この公共の福祉というのは社会全体の共通する利益や幸福のことをいう。これによって慰安婦像が日本という社会全体に共通する利益や幸福を侵害するのは明らかなんだよな。しかも、書いてあることは全く捏造なのだから。それについて米裁判所に反論する意見書を提出するのは表現の自由を侵害するという話ではなく、むしろ、日本の社会全体における共通の利益や幸福を「侵害」しているという事実を米最高裁判所に突きつけなければいけない。

表現の自由を主張するなら、反論する自由だって当然あるのだ。それをしたら脅迫と無理強いとか言い出す韓国メディア。何を言っているのだ。両者の意見が異なるから裁判というものが起きて、それで決着がつくのだ。今回は日本政府という大きな枠組みが動いたに過ぎない。

大事なのは日本政府が動いたことでそれだけ慰安婦像が日本の公共の福祉・利益というものを侵害するものだという明確な意思表示である。今までこれが出来なかったからこそ、アメリカを始め世界中で嘘の証言や証拠に基づいていいように慰安婦像が設置されてきた。これは日本政府の反撃の狼煙であると管理人は見ている。何しろトランプ政権はオバマ政権のように韓国に甘くない。

>また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」と書かれたことは事実ではない」、「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」と無理強いをした。

この碑文も悪質である。20万人の根拠は何一つない。20万人が働いていたリストがあるわけでもない。当時の新聞では慰安婦広告の給料は高給だった。それはもう日本の一般人の職より、遙かに高額だった。そもそも性奴隷になることを強制したというのに、日本と韓国ではライタイハンのような混血児が産まれてさえいない。明らかに証言と事実に明確な差がある。

20万人も性奴隷を強制されてなぜ、韓国や韓国の男性は何も言わなかったのだ。日韓基本条約で慰安婦問題を大きく取り上げなかったのか。様々な矛盾が生じてくるし、そもそも、韓国政府が慰安婦と認めた数は数百人じゃないか。それらの矛盾を米最高裁判所に丁寧に突きつけていき、彼らの主張が誤りだと認識させることが重要だ。

何しろ、証拠もなく、市民団体や韓国政府に欺された元慰安婦を使った日本の評判を落とすためにだけやっているふざけた行為だからな。

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〔日韓慰安婦合意〕日本が米裁判所に「少女像撤去を」と意見書。「日韓に混乱が生じる」と無理強い、「日米同盟に害を及ぼす」と脅迫した

日系極右団体が提起した米国カリフォルニア州グレンデール市「平和の少女像」撤去訴訟と関連し、日本政府が少女像を撤去しなければならないという内容の意見書を裁判所に提出しました。

日本政府は、「歴史の真実を求める世界連合会」という日系極右団体が提起した訴訟と関連し、米連邦最高裁判所に「請求は認められるべきだ」との見解を盛り込んだ意見書を提出したと産経新聞が報道しました。

日本政府は、意見書で「慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫している」、「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

日本政府は、引き続き「裁判所が米国の州と自治体の外交分野表現の自由を認めた場合、米国と日本のような近くの同盟国に害を及ぼす危険性を生むだろう」と脅迫したりもしました。

また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」と書かれたことは事実ではない」、「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」と無理強いをした。

新聞は日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだと解釈しました。

日系極右団体は、2014年2月、ロサンゼルス連邦地裁に少女像撤去訴訟を提起したが、同年8月敗訴しました。

続いてカリフォルニア州第9連邦控訴裁判所に控訴したが、昨年12月の再敗訴の判決を受けました。

二つの判決の両方で米国の裁判所は、原告の主張が表現の自由を侵害するものだと指摘、この団体は再び不服として、先月上訴しました。

グレンデール市の公園で、2013年に建てられた「平和の少女像」は、外国では初めて建設された慰安婦少女像です。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1004063238)

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