韓国経済、米大学教授「韓国経済の不確実性は最悪」　最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されること

記事要約：うん。今回の米大学教授のスティーブン・デービス氏の指摘は鋭くて面白い。でも、色々と反論したいところがある。経済の不確実性については何度かサイトでも出てきたと思うので説明は省くが、先行き不安だという見方である。さらに、経済の不確実性指数ってデービス教授が造ったのか。これは説得力があるな。

管理人も経済の不確実性指数という経済用語は知っていたのだが、まさか本人が登場して韓国経済に当てはめてくれるなんて最高のショーじゃないか。良かったな韓国。指数を造った張本人からの講演だ。これはありがたいだろう。ということで記事を見ていこう。

＞「今、韓国経済と世界経済の不確実性はこれまでで最悪の状態だ。不確実な現状がどれだけ深刻か、その深刻さを認めることを韓国新政権の出発点にしなければならない」

世界経済って不確実の最悪の状態なんだろうか。少なくとも原油や鉄鋼需要が回復してきている。しかも、米国は利上げをした。中東諸国の韓国企業に対しての造船の発注も増えてきた。景気は上向いているんじゃないか。韓国経済は世界経済の動向に大きく左右されるので、むしろ、韓国にとっては追い風のはずだ。

＞分析の結果、韓国の経済政策の不確実性指数は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾前後に393（100は1995－2014年の平均値）まで急上昇し、過去最悪を記録した。

ええ？マスメディアがあれだけの楽観的な記事を書いて、韓国人はホルホルしていたのに経済対策の不確実性指数は急上昇している？何かの間違えじゃないか。ＫＯＳＰＩも過去最高値を更新しているじゃないか。

＞アジア通貨危機直後に大宇グループが崩壊した2000年代初め（EPU 234）や、世界金融危機時の2008年（263）よりも先行きが不透明な状態だという意味だ。

いやいや、時系列にちょっと整理しようか。

■韓国の経済対策の不確実性指数

2000年代：大宇グループが崩壊した（234）

2008年代：世界金融危機時の2008年（263）

2017年代：朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾前後に(393)

マジか。これ。さすがに管理人も唖然とした。2008年より、1.5倍も増えているだと。リーマン・ショックの金融危機でさえ、超面白かったのに、それの1.5倍増しとかどういうことだ。管理人が笑い死にするかもしれんな。しかし、韓国人は一体どうなっているんだ。全然、報道と本心？が異なるじゃないか。さすがに国民のほとんどが嘘付きだけのことはある。まあ、普通に考えたら絶望の未来しか見えないのだから不確実性指数が増加するのは当たり前ではある。

そりゃ、指数造った教授自らが講演するわけだ。こんな面白いデータが取れたら研究者として感無量だろう。

＞また、デービス教授は「『トランプ時代』に韓国が避けなければならない最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されることだ。韓国は経済的に中国と密接な関係がある上、米国との貿易で黒字を出しており、米中貿易問題が発生すれば、それに伴い被害を受ける可能性がある。

これを読む限りではもうデービス教授は韓国が中国側という認識なんだろうな。米国の利権を考えればなんとかそれは阻止したいと。うん。米国人としてはそうだろうな。ＴＨＡＡＤ配備が在韓米軍の安全保障上を考えると中国側に行けなんてはさすがに言わないよな。

＞韓国が中国の『味方』と見なされて米国と貿易摩擦が発生すれば、韓国経済は打撃を受けるかもしれない」とも指摘した。

もう、発生しているんだよな。韓国企業に対して反ダンピング関税が既に3つほど出ている。どう見ても貿易摩擦だ。それが中国の味方だとみなされたからの課税かはわからない。しかし、本格的にみなされたら米国の経済報復もあり得るのか。いやあ、日本もスーパー301条とか、怖かったなあ。韓国も「不正貿易国」として、これやられたらどうだ？中国の経済報復とどっちか怖いかは知らんがな。でも、モテモテですよね～。

さて、デービス教授は米国に従えと述べているわけだが、管理人の意見は違う。韓国が中華圏内に属している以上は中国の属国となるしかない。米国の経済報復は確かに怖いが、中国の場合は長年、隣国として付き合ってきた交流の歴史そのものが中断される恐れがある。それにはＴＨＡＡＤ配備を中止にするしかない。奇跡的に韓国が中国を説得出来れば良いが、それはないだろうしな。

韓国経済を考えても中国の属国になるほうが利益が出る。何しろ、隣国で13億人の市場だ。韓国旅行の1700万のうち800万が中国人だったわけだから、米国と付き合っても韓国に旅行する米国人なんてほとんどいない。こういった地域的な結びつきに亀裂が入るとその損失額は安全保障上よりも高くなる可能性がある。でも、どちらにしても蝙蝠外交を続けることはできない。次の政権である文在寅（ムン・ジェイン）氏の判断に韓国の未来がかかっている。

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韓国経済、米大学教授「韓国経済の不確実性は最悪」　最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されること

「今、韓国経済と世界経済の不確実性はこれまでで最悪の状態だ。不確実な現状がどれだけ深刻か、その深刻さを認めることを韓国新政権の出発点にしなければならない」

米シカゴ大学経営大学院のスティーブン・デービス教授（アジア通貨政策フォーラム共同代表）は15日、TV朝鮮の主催により全国経済人連合会（全経連）会館会議センター（ソウル・汝矣島）で行われた「トランプノミクスの時代、韓国の戦略は？」国際フォーラム講演で、「韓国は今の緊迫した状況を認識し、素早く対応しなければならない」と強調した。

デービス教授は米国の経済学者2人と共に開発した「経済政策不確実性（EPU・economic policy uncertainty）指数」を、 現在の不確実性の高さの指標として提示した。

この指数は、経済的不確実性を表すと分析された単語（経済・不確実性・規制など）がメディアにどのくらいの頻度で登場するかを基に、特定の国や時期の不確実性を数値で表示するものだ。

分析の結果、韓国の経済政策の不確実性指数は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾前後に393（100は1995－2014年の平均値）まで急上昇し、過去最悪を記録した。

アジア通貨危機直後に大宇グループが崩壊した2000年代初め（EPU 234）や、世界金融危機時の2008年（263）よりも先行きが不透明な状態だという意味だ。

また、デービス教授は「『トランプ時代』に韓国が避けなければならない最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されることだ。韓国は経済的に中国と密接な関係がある上、米国との貿易で黒字を出しており、米中貿易問題が発生すれば、それに伴い被害を受ける可能性がある。

韓国が中国の『味方』と見なされて米国と貿易摩擦が発生すれば、韓国経済は打撃を受けるかもしれない」とも指摘した。

同教授は「新たに選出される韓国の大統領はできるだけ早くトランプ大統領と会って、韓米自由貿易協定（FTA）が米国にもたらす利益を確実に印象付ける一方、韓国企業が米国企業の雇用などに役立つことを公の場で繰り返し強調すべきだ」と助言した。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031600930.html）