韓国経済、韓国政治混迷で日本に降りかかる「火の粉」

韓国経済、韓国政治混迷で日本に降りかかる「火の粉」

記事要約:さすがロイターのコラムニストというところはあるのだが、実際、日本に降りかかる影響って秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の見直しぐらいしかない。

日韓慰安婦合意なんて政権交代すれば破棄されるというのは日本人からすれば常識の範囲内だった。むしろ、1年は良く持った方だと管理人は思っている。もっとも、破棄されようが、破棄されまいが、日本は最終的、不可逆的解決したと述べておけばいい。世界中に報道された日韓慰安婦合意を一方的に破棄すれば韓国側の外交には致命的なダメージを与えるだけ。

そもそも、既に日本大使は対抗措置で帰国しているのだから、韓国の次の政権がどうなろうが様子見で良いんだよな。日本はむしろ、北朝鮮とマレーシアの戦争になる恐れがあるので、この辺りをしっかり注視して、戦争になった場合の予防策を講じておくべきだろう。韓国との関係はどうでも良いが、日米関係で連携するのは大事だ。

しかし、実際は韓国はそれよりも中国とのTHAAD配備問題をどう解決するのかという緊急な課題がある。これが非常に読めないので日本が動くのはこれの行く末を見極めてからでいいかと。結局、距離を置いて有事に備えるしかない。少なくとも、韓国の次期大統領候補が全て反日なのだから、日本との外交が上手くいくはずはないんだよな。

仮にTHAAD配備の中止にすれば日本と米国は韓国を見捨てて、台湾に米軍とTHAAD配備でもすればいいんじゃないか。この辺りは想定内ではあると思う。実際、THAAD配備は安全保障上避けては通れない。北朝鮮が潰れようがTHAAD配備を米国が撤去に応じるとも思えないしな。中国監視が主な用途なら尚更だ。

でも、韓国経済が発展するには中国の属国になる方が有利だということは述べておく。安全保障上という大きな枠組みならTHAAD配備一択であるが、露骨なまでの中国の経済報復はまだ始まったばかりなのだ。どんな手を使ってでも中国は配備を阻止しようとするだろうし、下手すれば韓国で内戦だろう。今の韓国人がTHAAD配備をどう思っているかは見えてこないが。

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韓国経済、韓国政治混迷で日本に降りかかる「火の粉」

[東京 15日] 足元の世界経済を巡っては、米国をはじめとする先進国を中心に自律的な回復局面を迎えるなど改善の動きが広がっている。こうした動きは、輸出依存度が相対的に高く世界経済に連動しやすい新興国にとって外需を足掛かりにした景気底入れを促している。

事実、アジアをはじめとする多くの新興国では、景気の回復感が強まる動きがみられる。しかし、韓国はそうした波に乗れないでいる。

<対中関係悪化で韓国経済は苦境に>

(中略)

韓国にとって中国は、財輸出の3割超を占め、テレビ番組をはじめとするコンテンツ関連でも輸出の半分を占めるほか、来訪者の半分が中国人観光客であるなど、さまざまな面で依存度が極めて高い関係にある。

韓国国内では一連の動きが「禁韓令」として報道されているが、今月に入って以降、THAAD配備に向けた準備が着々と進むなか、中国による「圧力」は一段と強まっている模様であり、輸出に一段と下押し圧力がかかることも予想される。

(中略)

<THAADと慰安婦合意のちゃぶ台返しはあるか>

さらに、韓国経済にとって痛手となったのが、朴槿恵前大統領に対する弾劾を巡って政府が長期にわたって機能不全状態に陥ったことである。朴前大統領は今月10日に憲法裁判所によって弾劾妥当との判決を受けて即日失職したことから、5月9日に出直しの大統領選挙が行われる。

次期大統領選に関しては、さまざまな候補者の出馬が取り沙汰されているが、世論調査で上位に挙がるのはいずれも野党候補であるなど、政権交代は必至とみられる。

なかでも「共に民主党」は、朴前大統領に対する弾劾を巡って与党が分裂した影響で国会において最大の議席数を有している上、上位5人の候補のうち3人が所属するなど、大統領選を経て同党に政権が移行する可能性は高いと見込まれる。

今後は各党内における予備選挙などを通じた候補者調整の行方に注目が集まる。

(中略)

<世論動向に左右されやすい韓国の外交>

ただし、朴前大統領に対する弾劾訴追を巡る動きなどから分かったことは、韓国の政治と外交は国民世論の動向によって大きく左右される傾向が強いことであり、次期政権がいかなる形で誕生し、支持基盤を固めることができるか否かによって、THAADや慰安婦合意を取り巻く環境はどちらにも転び得る不安定な状況に置かれていると言えよう。

なお、韓国の次期政権が比較的高い支持率を得られれば、対外的な強硬路線をとる必要性は低下するとみられる。

ただし、日本へのリスクについて考えると、慰安婦合意については韓国国内に強硬な反対論が存在し、多くの候補がいかなる形であれ再交渉を求める姿勢をみせるなか、日本にとっては合意で示された「最終的かつ不可逆的な解決」が反故(ほご)にされることへの反発も予想される。

また、THAADについては中国による「禁韓令」を通じて韓国経済にすでに深刻な悪影響が出ており、次期政権にはその緩和に向けた対策が求められる。

しかし、仮に次期政権がTHAAD配備を再検討する事態となれば、きな臭い動きを続ける北朝鮮に付け入る隙を与えることで朝鮮半島情勢の混迷が懸念されるほか、米韓関係の急速な悪化を招くとともに、日韓間で昨年合意された秘密軍事情報保護協定(GSOMEA)の見直しも必要になるかもしれない。

日本にとっては、韓国次期政権の身の振り方により、さまざまな火の粉が降りかかるリスクが懸念される。

(http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-toru-nishihama-idJPKBN16M0YV)

韓国経済、韓国政治混迷で日本に降りかかる「火の粉」」への3件のフィードバック

  1. 台湾にTHAADを置くのは考えから除外されると思う。
    なぜなら、THAAD配置は「北朝鮮の核対策」が建前だからだ。

    戦略上、北と中共牽制の一挙両得としてTHAADを配置したいのだろうが、
    中共を刺激するために同盟関係になく、国認定されていない台湾を利用はできない。
    ともすれば、同盟国で北と中共に睨みの利く場は【対馬】が妥当と考える。

    以前のレアアース制裁で痛い目を見た中共が日本に制裁を科すことの愚かさを
    思えば、泣き言を報道官が発表するだけだろうw

    1. コメントありがとうございます。

      なるほど。対馬も選択肢として面白いですね。台湾にTHAAD配備が難しい理由はわかりますけど、韓国がダメになったら台湾の重要性は増すと思うんですよね。でも、今の台湾だと拒否されるか。

  2. 日本にも韓国にも、国を崩壊に向かわせたい輩が多いですね。
    日本じゃ、朝日毎日、民進党、翁長、沖縄左派新聞などなど。
    韓国は左派政権になり、ますます崩壊に向かう「恨」民族の行く末を見届けましょう。

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