韓国経済、THAAD敷地めぐり国内外で「サンドバッグ」状態の韓国ロッテ

記事要約：韓国のＴＨＡＡＤ配備を巡る中国の経済報復はまだまだ始まったばかりだと管理人は述べたわけだが、その筆頭になるのはＴＨＡＡＤ配備の絶対条件である敷地を提供した韓国ロッテである。しかも、この韓国ロッテは中国だけではなく、韓国内でも立場が危ういというまさに韓国ロッテ危機である。

さて、中国の経済報復で韓国ロッテの全99店舗のうち、3分の2が営業停止となったことは伝えた通り。今回の記事で重視したいのは韓国内での話だ。

＞最大野党・共に民主党の尹官石（ユン・グァンソク）報道官は2月27日「ロッテが慶尚北道星州郡のゴルフ場と京畿道南楊州市の軍用地を交換するのは、国会予算審議を避けるための手段であり、背任と贈賄という指摘が少なくない。法的責任は免れないだろう」と指摘した。

管理人はこの辺りの事情や法律についてはよくわからないがこれって背任行為なのか。むしろ、韓国の国益に貢献した行為じゃないのか？そもそも国会予算審議を避けるための手段だったのか？むしろ、追い詰められていたロッテが朴槿恵政権と裏取引したとしか思えないんだが。しかも、これ贈賄なのか。もう、これわかんないな。国のためにやったのに贈賄だと突っ込まれる。

別に韓国のロッテが潰れようが管理人はどうでも良いことであるが、一体、何の罪で訴えようとしているのかが見えてこない。これも朴槿恵前大統が関わっていなければ問題視にされてないと思うからな。

＞ロッテは1994年に中国に進出して以来、これまでに10兆ウォン（約1兆円）以上を中国事業に投資してきたが、中国による「THAAD報復」によって危機に直面している。遼寧省瀋陽に3兆ウォン（約3000億円）を投じて推進している「ロッテタウンプロジェクト」は昨年12月に停止された。企業経営成果評価サイト「CEOスコア」は「ロッテに対するTHAAD報復が長期化すれば、直接・間接的な被害規模は年間6兆ウォン（約6000億円）以上になる」との見方を示した。

これぐらいの損失で韓国ロッテが傾くことはないが、中国市場は完全に捨てないとダメだろうな。もし、次の韓国大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏によってＴＨＡＡＤ配備が中止になっても、もう中国人はロッテの製品は買わないだろうしな。でも、現地の中国人を雇って雇用に貢献しているのも韓国ロッテなんだよな。つまり、中国の店舗を潰せば中国人がリストラされるわけだが、中国政府がそこまで考えてはいないか。

しかし、韓国人はどうするんだろうな？ＴＨＡＡＤ配備の用地を提供したロッテをどう思っているのか。保守派からすればロッテは救世主だ。北朝鮮へのミサイル防衛という点において。だが、朴槿恵前大統領に関係しているので韓国人が素直にロッテを賞賛することはない。第2のロッテワールドの事故もあったし、あれからの売上なども気になるところだ。でも、国民情緒法なら検察もやりたい放題だからな。

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韓国経済、THAAD敷地めぐり国内外で「サンドバッグ」状態の韓国ロッテ

来月3日に創立50周年を迎える韓国財界第5位のロッテグループが、国内外でサンドバッグのように打たれ続けている。

米国の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に対する中国の報復の直撃を受けている上、国内では朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の贈収賄疑惑に関連して検察の本格的な捜査が待ち受けており、一気に緊張が高まっている。

李明博政権当時に恩恵に預かっていたと見なされ、朴槿恵政権の発足直後に厳しい税務調査を受けていたロッテにとっては踏んだり蹴ったりだ。

さらに、裏金づくり疑惑をめぐる辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長の出国禁止措置は9か月も続いている。

今月15日、中国江蘇省にあるロッテマートの前では、中国人客が押し掛け「なぜ閉店しないのか」と激しく抗議していた。

中国人たちは「もう二度と来ない」と言って、プリペイドカードの残額を買い物で全額使い切って帰っていった。

「ロッテマートはもうすぐ潰れる」「（中国に）いられないようにしてやる」などの罵声も聞かれた。

16日現在、現地の消防当局に営業停止を言い渡されて閉店したロッテマート店舗は全99店のうち3分の2に達している。

韓国国内では、ロッテのTHAAD敷地提供に対する批判も出ている。

最大野党・共に民主党の尹官石（ユン・グァンソク）報道官は2月27日「ロッテが慶尚北道星州郡のゴルフ場と京畿道南楊州市の軍用地を交換するのは、国会予算審議を避けるための手段であり、背任と贈賄という指摘が少なくない。法的責任は免れないだろう」と指摘した。

ロッテは1994年に中国に進出して以来、これまでに10兆ウォン（約1兆円）以上を中国事業に投資してきたが、中国による「THAAD報復」によって危機に直面している。

遼寧省瀋陽に3兆ウォン（約3000億円）を投じて推進している「ロッテタウンプロジェクト」は昨年12月に停止された。

企業経営成果評価サイト「CEOスコア」は「ロッテに対するTHAAD報復が長期化すれば、直接・間接的な被害規模は年間6兆ウォン（約6000億円）以上になる」との見方を示した。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00003248-chosun-kr）