日別アーカイブ: 2017年3月7日

〔日本の防衛〕言論統制に屈しなかったアパホテル「1月も2月も稼働は好調で過去最高の業績」「知名度アップ」 驚異の利益率33%

〔日本の防衛〕言論統制に屈しなかったアパホテル「1月も2月も稼働は好調で過去最高の業績」「知名度アップ」 驚異の利益率33%

記事要約:経済を扱うとたまに出てくる付加価値という言葉。これを辞書で引くと次のような意味となる。

>生産過程で新たに加えられた価値。一定期間の総生産額から原材料費・燃料費などと減価償却費を差し引いたもので、人件費・利子・利潤の合計になる。

付加価値というのは生産過程で新たに加えられた価値ということで、本来は工場といった施設で加えられるものを指す。しかし、今、ようやく日本では中国人や韓国人がいないだけで「付加価値」というものが認識されるようになった。

つまり、宣伝効果が抜群ということだ。それだけ日本人から中国人や韓国人の観光客が嫌われているということ。もちろん、マナーの悪い外国人ばかりとはいわない。しかし、付加価値を感じられるほどマナーの悪い中国人が多いというのも実は問題ではないのか。

日本は観光都市を目指すとか外国人観光客の誘致の数だけを見ていて根本的な問題についての解決を避けているのではないか。管理人は何度も述べているが地元の客を大切にしない商売は絶対に成り立たない。外国人はむしろ「一期一会」であることに気づくべきなのだ。そして、実は周りに回ってマナーの悪い中国人が他の外国人観光客からも避けられているというのが今回、明らかになってきた。

>中国人客は激減したが・・・元谷代表によれば、アパはそもそも団体客の予約をほとんど受けておらず、外国人は総宿泊者数の20%程度、中国人は5%ほど。「大陸からの予約は激減したが香港や台湾からの顧客が増えている」という。

大陸からの予約は激減したが、香港や台湾からの顧客は増えている。だから、実際問題は観光都市を目指すならマナーの悪い中国人を受け入れるべきではないのだ。なぜなら、他の外国人観光客もそのマナーの悪さに辟易してしまうから。結局、日本で嫌な思いをした外国人観光客は二度と来ないてことになる。せっかく日本の花見に来てくれた外国人観光客が、中国人観光客が桜の枝を折っているのを見てどう思うだろうか。少なくとも良い気はしないだろう。

前置きはこれぐらいにして中国政府が南京大虐殺の否定本が置いてあるという理由で中国人にアパホテルを通達したことで、韓国人もなぜかそれを乗っかってこなくなった。そして、言論弾圧に負けないアパホテルの姿勢に多くの日本人が共感し、その知名度は一気に高まった。そして、アパホテルはたいした宣伝すらせずに莫大な付加価値を得たのだ。「中国人と韓国人がいないホテル」というものだ。

>客室には元谷外志雄代表の著書や手掛ける雑誌が並んでいる(記者撮影)会見前に行った内覧会で客室を見ると、1月下旬に問題となった『理論 近現代史学2』は引き続き置いてあった。書籍問題について元谷代表は「影響はない。1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」「今やヒルトンやシェラトン並の知名度になった。いずれ何のことか忘れても(アパの)名前は頭に残る」と意に介さない。

全くその通りだ。これを狙っていたのならアパホテルの凄まじい宣伝戦略ということだが、その効果が倍増したのは、やはり、中国人や韓国人観光客に迷惑している日本人があまりにも多いという証左なのだ。他のホテルが真似するかは知らないが、今、やってもたいした宣伝効果はないだろうな。しかも、看板で韓国人や中国人の宿泊お断りとか、法律違反になるので書けない。

日本人は恩義を感じたり、言論弾圧に負けない正義溢れる行動に共感する民族なので、多少、他のホテルより高くてもアパホテルを選んでくれるようになった。外国人観光客は増えれば増えるほど、アパホテルの付加価値が高まることは言うまでもない。

>売上高1105億円(前期比21.4%増)、営業利益は371億円(同16.1%増)。中核のホテル事業に限っても、売上高787億円、営業利益は305億円だった。これは同業の東横インやシティホテルの帝国ホテル、国内最大手のプリンスホテルグループを上回り、圧倒的な水準だ。

中国人観光客がいなくなってアパホテルは倒産するとか述べていた左翼はどこにいったんだろうな。ホテルのサービスというのはある程度の質を超えると中々差別化を図るのは難しいわけだが、アパホテルは完全な差別化に成功したわけだ。

しかも、その効果は日本人にこのようなニュースになってさらに広がる。旅行好きな人、ビジネスで利用する人、そういった人がとりあえず、ホテルに迷ったら近くにアパホテルがあるか検索するようになった。前期比より上がっているということは明らかに南京大虐殺の否定本と中国政府のおかげということになる。

結局、今回の騒動でわかることは人の行動を何らかの規制で止めることは出来ないてことだ。日本人が自分たちで考えてそれらを「応援する和」というものがアパホテルで形成されたことになる。迷惑していることを主張しただけでヘイトスピーチ扱いされる世の中だ。でも、そのような規制をいくらしようが人の行動は変えられない。日本人の中国人や韓国人嫌いは年々増えている。それが現実なのだ。

管理人からすれば長かった道のりだと思う。2002年の日韓共同ワールドカップでもっと多くの日本人が気づいてくれたら民主党が政権を取ることなんてなかったのにな。あれから15年か。日本もようやくここまで来た。

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〔日本の防衛〕言論統制に屈しなかったアパホテル「1月も2月も稼働は好調で過去最高の業績」「知名度アップ」 驚異の利益率33%

3月3日、ビジネスホテル大手アパホテルは「東新宿 歌舞伎町東」を開業した。これで新宿エリアには5棟目の開業となる。さらに2020年までに4棟を開業し、9棟3141室体制にする計画を立てる。

会見したアパグループの元谷外志雄代表は「新宿駅は世界最大の乗客数を誇り、歌舞伎町は世界最大の歓楽街。すでに既存のホテルは月間100%の稼働率だ」と満足そうに語った。

客室には元谷外志雄代表の著書や手掛ける雑誌が並んでいる(記者撮影)会見前に行った内覧会で客室を見ると、1月下旬に問題となった『理論 近現代史学2』は引き続き置いてあった。

書籍問題について元谷代表は「影響はない。1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」
「今やヒルトンやシェラトン並の知名度になった。いずれ何のことか忘れても(アパの)名前は頭に残る」と意に介さない。

中国人客は激減したが・・・

元谷代表によれば、アパはそもそも団体客の予約をほとんど受けておらず、外国人は総宿泊者数の20%程度、中国人は5%ほど。「大陸からの予約は激減したが香港や台湾からの顧客が増えている」という。

「雨後の竹の子のように、アパホテルが増えた」――と全国紙に表されるほど、都内にアパホテルが急増している。リーマンショック後の不動産価格の下落や低金利を追い風に、アパグループが首都圏への開業攻勢「サミット5」を始めたのは2010年のこと。東京都心部の直営ホテル数は、2010年以前の6ホテルから、現在41ホテルにまで拡大。さらに2020年までに24ホテルの開業を予定している。

拡大のスピードのみならず、業績も好調だ。これまでほとんど業績を明らかにしてこなかった同社が2月17日、唐突に2016年11月期決算を公表した。

売上高1105億円(前期比21.4%増)、営業利益は371億円(同16.1%増)。中核のホテル事業に限っても、売上高787億円、営業利益は305億円だった。これは同業の東横インやシティホテルの帝国ホテル、国内最大手のプリンスホテルグループを上回り、圧倒的な水準だ。

利益率33%という収益性の高さはどこから来るのか。元谷代表によれば、「東京都心に重点進出したこと」と語る。

続きはソース元をご覧ください

(http://toyokeizai.net/articles/-/161592?page=2)

 

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韓国経済、〔ウィーン条約違反〕釜山の日本総領事館前に強制徴用労働者像を設置する

韓国経済、〔ウィーン条約違反〕釜山の日本総領事館前に強制徴用労働者像を設置する

記事要約:なんて言うのか。韓国人はよほど像がお好きらしい。今度は釜山の日本領事館前に「強制徴用労働者像」を設置するそうだ。慰安婦像と同じくこれもウィーン条約違反なのは言うまでもないのだが、像を建てて国を崩壊させていくプロセスはこの先の世界史にとってはイースター島のモアイ像よりは面白いんじゃないか。

ここまでやるともはや、日本だけではなく韓国政府への嫌がらせんじゃないのかと思えてくるわけだが、管理人は韓国と断交を望んでいるのでウィーン条約違反をさらに実行したいならやればいいんじゃないか。世界中でどう見られるかすらわかってないようなので勝手にやれと言いたい。もう、日韓慰安婦合意でお腹いっぱいだからな。だいたい、これだって日韓基本条約で解決済みだよな。もっとも犠牲者が少なくとも70万人もいるとか嘘っぱちだが・・・。

日本政府もさすがにこんな次の像なんてまともに相手なんてしないだろうな。相手してたら領事館前や大使館前はそこらじゅうに像が造られるだろうに。いい加減、韓国人は自分たちのやっていることで自ら滅びようとしているのことを理解しろと。ああ、でも、理解出来てないから像を建てるのか。建てたところで儲かるのはその像のデザイナーと関係者だけというのに。

ああ、もう日本政府は慰安婦像撤去を待たずに追加制裁してもいいと思う。ウィーン条約違反をするなと何度述べてもこれだからな。慰安婦像だけは飽き足らず、強制徴用労働者像とか・・・まあ、そんな像を建てたところで日本人を怒らせるだけなんだが。

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韓国経済、〔ウィーン条約違反〕釜山の日本総領事館前に強制徴用労働者像を設置する

釜山の日本総領事館前に強制徴用労働者像 韓国団体が設置検討

【釜山聯合ニュース】韓国の労働組合組織が南部・釜山の日本総領事館前に、日本による植民地時代に強制徴用された労働者を象徴する像を設置することを検討している。この日本総領事館前には市民団体が設置した旧日本軍慰安婦の被害者を象徴する平和の少女像もある。少女像が韓日外交にあつれきを生み、日本政府と韓国外交部が少女像の移転を要求する中、労働者像の設置は難航が予想される。

全国民主労働組合総連盟(民主労総)の釜山地域本部が7日、労働者像の設置運動を始めることを明らかにした。

労働組合の二大全国組織である民主労総と韓国労働組合総連盟(韓国労総)は、植民地時代に日本に強制徴用され犠牲になった労働者が少なくとも70万人に上るとし、今年からこの事実を広く知らせ、日本政府に謝罪と賠償を求める運動を展開している。各地の象徴的な場所に犠牲者を記憶し悼むための労働者像を設置しようと動き出した。

釜山では、日本政府に圧力をかけるには日本総領事館前が設置に適していると判断した。

ソース:聯合ニュース 2017/03/07 13:41

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/07/2017030701760.html)

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韓国経済、フィリピンで買春容疑で捕まった韓国人9人、Facebookで生中継されて恥さらし

韓国経済、フィリピンで買春容疑で捕まった韓国人9人、Facebookで生中継されて恥さらし

記事要約:フィリピンに1番訪れる観光客は韓国人だということを何度か紹介したわけだが、その主な目的は買春ツアーだった。しかし、フィリピンは最貧国といってもいいぐらい貧しい国なので韓国人観光客が落とすお金は魅力的であり、いくら韓国人が買春目的でフィリピンに来ていたとしても韓国人お断りという看板を掲げるわけにも行かない経済事情があった。

そんな中、フィリピンでは反韓感情が高まっており、警察による韓国人の殺害といったものまで起きていた。相次ぐフィリピンでの韓国人殺害が報じられる中、どうやら、フィリピンで買春容疑で捕まった韓国人9人もいたようだ。しかも、Facebookで生中継されて世界中の恥さらしとなった。

この生中継を行ったのは現地のメディアで実名まで全て公開したようだ。

>40~50代のこの男性は、1日2000ペソ(約4万6000ウォン)を払って10~20代の女性と性売買をした疑いを受けている。これらは去る2日、フィリピンに観光目的で入国した。フィリピン警察が性売買容疑に関する情報を入手した後、現場を急襲して逮捕したと現地メディアは伝えた。

1日2000ペソ(約4万6000ウォン)は日本円だと4400円ぐらいだろうか。いくら安いからとこのサイトの情報でフィリピンに出かけて買春しようという日本人はいないとおもうが、これが現実なのである。だいたい5000円で韓国人はフィリピンで買春を繰り返している。でも、フィリピンにとってはその5000円も大金なのである。

日本ではスマホゲームの課金で何十万も使う人もいるのでなんともいえないわけだが、実際、韓国とフィリピンに大きな経済格差がある。それにつけ込んで買春する韓国人が晒されて当然と思うか、個人情報の実名まで出すのはどうかについては意見が分かれるところだろう。でも、今の日本だと確実に後者を左翼メディアは展開する。産経や読売なら実名報道するかもしれない。

以前にドゥテルテ大統領の麻薬売人の処刑の時も述べたがその国の事情を良くも知らないで、自分たちの価値観でこれが間違っているとか、正しいとか決めつけるのはナンセンスである。フィリピンには韓国人の旅行者を受け入れたい経済事情がある。韓国人はフィリピンで買春したいという関係だ。その関係がずっと続いていて、現地のフィリピン人やメディアは憤怒しているわけだ。

だから、このような買春行為をした疑いのある韓国人を生中継までした。これがやりすぎなのか、当然だという判断は読者様自身に委ねたい。でも、このようなことは初めてなので現地で韓国人が最も嫌われていることは言うまでもないだろう。

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韓国経済、フィリピンで買春容疑で捕まった韓国人9人、Facebookで生中継されて恥さらし

■ 現地メディア、実名まで全て公開
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韓国人男性9人がフィリピンで買春をしている途中、現地の警察に逮捕された。現地メディアはこれらの実名を公表して、Facebookで調査を受ける現場を生中継した。

(6日)現地メディアと外交部などによれば、フィリピン国家捜査局(NBI)は去る4日(現地時間)、リゾート地セブの某ヴィラで韓国人男性9人と一緒にいたフィリピン女性7人を逮捕、取り調べている。

(写真)


▲ 買春容疑で現地の警察に逮捕された40~50代の韓国人男性9人。

40~50代のこの男性は、1日2000ペソ(約4万6000ウォン)を払って10~20代の女性と性売買をした疑いを受けている。これらは去る2日、フィリピンに観光目的で入国した。フィリピン警察が性売買容疑に関する情報を入手した後、現場を急襲して逮捕したと現地メディアは伝えた。

この男性は警察の調査で性売買容疑の大部分を否認して、全員が保釈申請をした事が
分かった。

セブデイリーニュースなどの現地メディアはこの事件を大きく報道して、逮捕した男性9人の
実名を公開した。

また、スーパーバリタセブという報道機関は、この男性が警察で調査を受ける現場をスマート
フォンで撮影して、Facebookライブで生中継した。駐フィリピン韓国大使館は、「こちらで性売買で摘発された場合、最長12年の懲役刑を受ける事になる」とし、「逮捕されたた男性に、通訳と現地法律諮問などの支援を提供している」と明らかにした。

ソース:NAVER/朝鮮日報(韓国語)

(http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0003260513)

(セブデイリーニュース)
(http://cebudailynews.inquirer.net/124936/sex-tour-busted)

 

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韓国経済、米・中・日ビッグ3との通貨スワップ延長、五里霧中~専門家「ドルベースの通貨スワップ必要」

韓国経済、米・中・日ビッグ3との通貨スワップ延長、五里霧中~専門家「ドルベースの通貨スワップ必要」

記事要約:昨日、韓国とインドネシアが通貨スワップ協定を延長したというニュースを夜に伝えたわけだが、実際のところ、インドネシアのルピアの変動を10年ほど追っていたらむしろ、韓国が支援する側になりそうだという結論が出た。

そして、韓国に必要なのは為替防衛と短期外債の返済に必要な米ドルであることは今更言うまでもない。後は中国依存が増しているので人民元も欲しいところだろう。他にもハードカレンシーである円やユーロなどの通貨もあればいい。しかし、今の韓国経済の状況では3つはどれも得ることは難しい。3つの状況を改めて整理しておこう。

■米・日・中の通貨スワップ協定交渉が絶望的な理由

米ドルはアメリカに通貨スワップを借りて米ドルへの為替操作していることがばれて、リーマン・ショック後の米韓通貨スワップ協定300億ドルは打ち切られた。しかも、トランプ大統領は韓国を為替操作国して認定する恐れもある。通貨スワップ協定交渉をしてくれる気配はどこにもない。

日本はなぜか円ではなく、100億ドルとウォンを交換する通貨スワップ協定を2015年まで結んでいたわけだが、韓国側から必要ないと断れて、日本もただの支援なのでいらないといわれたことで延長はしないで終了した。それから1年後ぐらいにはやっぱり欲しいとか突然、土下座して通貨スワップ協定の再開交渉が始まったが、日韓慰安婦合意に対する韓国側の一方的な違反による対抗措置の1つとして通貨スワップ協定交渉の中断とはっきり言われたことで絶望的。慰安婦像撤去はまずあり得ないので今後、日本が譲歩する理由はない。

最後の中国の場合だが、韓国のTHAAD配備の年内予定が決まったことで、中国は経済報復を強めている。韓流禁止令、エンタメ禁止令などの経済報復から、さらに韓国旅行禁止令、国交25周年記念の式典行事の中止などが発動して、韓国の輸出にじわじわと影響するようになってきた。2017年10月に韓中通貨スワップ協定の期限を迎えるわけだが、THAAD配備を取りやめない限りは延長は絶望的だろう。

以上の3つだが、後は希望があるとすれば、ハードカレンシーとしては英国のポンド、EUのユーロ、スイスのフランということになる。欧州と韓国の関係は良好とはいえないが、上の3つよりは結んでくれる可能性は高いんじゃないか。後はロシアのルーブルだが、これもTHAAD配備の年内予定でロシアも激おこなので厳しいだろう。

結局、韓国と通貨スワップ協定交渉に応じてくれるのはインドネシア、マレーシアのような韓国が支援する側になりそうなローカルカレンシーの国家しかないということになる。でも、それをいくら増やしたところで為替防衛には使えない。

しかも、2009年、リーマン・ショック後にブラジルの通貨、レアルと通貨スワップ協定を結んだ後に、レアルをドルに変えて市場で売ったことでブラジルのレアルは暴落した。そのレアルをブラジルが少ない外貨で買い支えたという話もある。つまり、韓国との通貨スワップ協定にはブラジルのようなことをされる恐れがあり、ローカルカレンシーが暴落させられることだって十分、考えられるのだ。

でも、実際、韓国がそんなこと出来るのは自分より経済規模や軍事規模が小さい国に限られる。インドネシアとマレーシア辺りは危険だが、オーストラリアやUAEなどはその心配はないと。やれば下手すれば戦争になるからな。さて、整理も出来たので今回の記事についてみていこう。

>外国為替当局によれば米国が基軸通貨国でない韓国と通貨スワップを結ぶことは実効性がなく、他の国との公平性に問題があるとして交渉自体に消極的だと言う。韓米通貨スワップは2010年、契約が満了して以来、交渉に全く進展がない。

そりゃ、紙くずのウォンなんてどこもいらないよな。皆、欲しいのはドルやハードカレンシーなわけだから。

>民間人が日本領事館前に少女像を設置したことをめぐり、日本が政治的に対応してかえって韓国が不利なように対外的に見えて外交的実利を逃したという指摘が出ている。

民間人が慰安婦像を設置した。でも、その民間人を韓国政府が支援していた。それって間接的に韓国政府の意向で慰安婦像が設置されたてことじゃないのか。2016年に支援打ち切ったから関係ありませんとか、舐めたことは言わないだろうな。一度でも1ウォンでも支援すれば、韓国政府の意向だったという証拠にしかならない。

>オ・ジョングン建国(コングク)大金融IT学科教授は「インドネシアは韓国が助ける可能性の方が高い国なので延長の実質的意味は大きくない。今、既存通貨スワップがウォン・ローカル基盤でされているが、ドル基盤スワップを拡大しなければならない状況だ」と話した。

述べている意味は理解できるがそれが出来ないから無駄にローカルカレンシーの通貨スワップ協定交渉をしてなんとか規模を拡大させたかのように吹聴したいんだろう。韓国人はそれで欺されているようだしな。無駄に規模を増やしても米・日・中・EUと本当に欲しいのこの4カ国の通貨であるので後は韓国の外交努力とやらを見守るしかないだろう。

管理人は日本が日韓慰安婦合意違反で日韓通貨スワップ協定の交渉を中断してくれたことは予想外だったので、思わぬ朗報に喜んでいる。慰安婦像撤去は絶望的。次の政権で日韓慰安婦合意が一方的に破棄されるのも確実。これで日韓通貨スワップ協定の交渉が再開されることはまずない。

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韓国経済、米・中・日ビッグ3との通貨スワップ延長、五里霧中~専門家「ドルベースの通貨スワップ必要」

米国、中国、日本など主要基軸通貨国と結んだ通貨スワップ契約延長が不透明になっている。

韓国が現在、全世界国家と締結中である通貨スワップ契約金額は1222億ドル(約141兆4700億ウォン)。通貨スワップは各国の中央銀行が外国為替保有額が無くなる危機の際に相手国に自国通貨を渡して相手国の通貨やドルを受けとる契約だ。

韓国銀行の外国為替保有額3739億ドルとともに外国為替危機に備えた’安全弁’の役割を果たす。韓国はグローバル金融危機が勃発した直後の2008年10月、米国と300億ドル通貨スワップを結んで特別な効果を受けたことがある。

6日、外国為替当局によれば韓国と中国が結んだ560億ドル(約64兆ウォン)規模の通貨スワップが来る10月で終わるが満期延長は不透明だ。政府は来る22日、ドイツで開かれる主要20カ国(G20)財務長官会議で韓中通貨スワップ延長を議論するか検討している。しかし、中国がTHAAD報復を露骨に表わす中、交渉に進展があると見る人は少ない。

政府関係者は「韓中通貨スワップは10月が満期なのでまだ決まったわけではなく、今月中旬、開かれるG20財務長官会議をはじめとする様々なチャネルを通じて交渉を継続するかを検討中」と話した。

中国と結んだ通貨スワップが延期されなければ10月以後は通貨スワップ総規模が今の半分以下に落ちる可能性が高い。さらに大きな問題は主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発になっていることだ。

外国為替当局が’政経分離’原則で相手国と協議にはいれず、かえって外交的に守勢に追い込まれる形だ。最も代表的なのが日本との通貨スワップ交渉だ。麻生太郎日本財務相は昨年8月、韓国を訪問してユ・イルホ副首相兼企画財政部長官に会って100億ドル規模通貨スワップ契約交渉再開を合意した。しかし、日本は去る1月、市民団体が釜山(プサン)に慰安婦少女像を設置したことに反発して交渉を中断すると一方的に通知した。

民間人が日本領事館前に少女像を設置したことをめぐり、日本が政治的に対応してかえって韓国が不利なように対外的に見えて外交的実利を逃したという指摘が出ている。

すでに日本が今年1月、100億ドル規模の韓日通貨スワップ再開交渉を中断すると通知した中、米国との交渉も遅々と進まず外国為替当局内外で憂慮する声が高い。

外国為替当局によれば米国が基軸通貨国でない韓国と通貨スワップを結ぶことは実効性がなく、他の国との公平性に問題があるとして交渉自体に消極的だと言う。韓米通貨スワップは2010年、契約が満了して以来、交渉に全く進展がない。

一方、企画財政部は6日、韓国とインドネシアが100億ドル(約11兆ウォン)規模通貨スワップ契約を2020年まで3年延長すると発表した。インドネシアと延長した通貨スワップ規模は全世界国家と締結中の1222億ドルのうち8%に達する。今回の延長で両国は10兆7000億ウォン(115兆ルピア)まで相互資金支援が可能だ。

オ・ジョングン建国(コングク)大金融IT学科教授は「インドネシアは韓国が助ける可能性の方が高い国なので延長の実質的意味は大きくない。今、既存通貨スワップがウォン・ローカル基盤でされているが、ドル基盤スワップを拡大しなければならない状況だ」と話した。

[キム・ギュシク記者/イ・スンユン記者]

ソース:毎日経済(韓国語) 米・中・日ビッグ3と通貨スワップ延長五里霧中

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://m.mk.co.kr/news/headline/2017/153987?test=dable&utm_expid=49503541-44.mvqDwGlVRd6jxmhslFiLMQ.1)

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韓国経済、平昌冬季五輪組織委員会が頭を抱える ボランティアの「ノーショー問題」とは

韓国経済、平昌冬季五輪組織委員会が頭を抱える ボランティアの「ノーショー問題」とは

記事要約:読者様は「ノーショー」という言葉をご存じだろうか。管理人のサイトを数年前から閲覧していれば、どこかで出てきたと思うかもしれない。そう、これは韓国人が海外へ旅行したときに現地のホテルや飲食店で予約を取ったにも関わらず、当日に無断でキャンセルしてしまうというマナーの悪さのことをノーショーと呼んでいた。

これについてサイトで検索すると2015年12月5日の記事がヒットした。少し引用してみよう。

>プーケット島のホテル、飲食店、スパ、公演場の経営者27人を対象に行った調査によると、「韓国人観光客のノーショーで被害を受けた」と答えた者は17人(63%)に上った。現地のある飲食店経営者はこの実態について、「他の国の観光客と異なり、韓国人観光客は無断キャンセルが多い」と話す。

このようにノーショーが出てきたのは韓国人観光客の悪質なキャンセルが先であった。では、冬季平昌五輪でノーショーがどう関係するのかと述べると。つまり、ボランティアに応募したにもかかわらず、開催中にボランティア活動をしない韓国人が多数存在する恐れがあるという話だ。

そりゃ平昌五輪が開催されるとして、大会当日に急に体調が悪くなったり、家族や友人の急な出来事による辞退というのも想定されるのでボランティア活動のキャンセルが出ることはあるだろう。その時はスタッフに連絡する。しかし、韓国人の場合はどうも無断でキャンセルして、そのまま放置みたいなのが多いようだ。そこでノーショー防止対策に乗り出したというのが今回の記事内容である。

>2018平昌冬季五輪組織委員会の最大の悩みは「ボランティアたちのノーショー(約束のドタキャン)防止」だ。最近韓国で開催された国際大会で、ボランティアの大多数が大会の途中に現れないケースが多かったためだ。ボランティアの離脱が多くなると、大会の運営にも支障を来してしまう。

韓国人に約束の概念が有るはずないか。給料も出ないボランティア活動なら尚更だな。

>「ノーショー」が占める割合は、特に若者の間で高い。2015光州夏季ユニバーシアード大会のボランティア担当者は「20代のボランティアのうち当日現場にやって来なかった割合は30%に上った」と話す。このため当時の組織委は、初めから20代のボランティアを実際に必要な人員よりも20%多く選抜した。特に韓国は、他の国よりも若いボランティアたちの占める割合が高いだけに「ノーショー」がより大きな問題となる。

確か学生だとこうしたボランティア活動をしておけば就職に有利になるとか、そう言うのだったと思う。実際、有利になるかは知らないが。でも、20代にボランティアの3割は当日現場に来ないって異常だな。それを見込んで必要人員を20%増やして募集したと。なるほど。手としては悪くないが、そういうことするから韓国人の責任感が薄れているのでは?どうせ代わりがいるだろうと。

>この代案として、シルバーボランティアたちの積極的な参加を呼び掛ける声が高まっている。専門家たちは「現在の韓国社会の50?60代は、高学歴で強い責任感を兼ね備えている人々が多い。こういった層に呼び掛ければ平昌でも活躍してくれるはず」と期待を込める。2015光州大会で50代以上のボランティアにしめるノーショーの割合は10%にとどまった。

韓国人の48%しか平昌五輪に興味がないわけだが、問題はこれ世代別ではわかっていない。一体、どの層が平昌五輪に興味ないかがわかればシルバーボランティアを呼びかけるのにも役立つだろう。もっとも、60代以降が興味ないなら無駄であるが。

そもそも当日に山登りさせるつもりなのか。シルバー世代に。体力的に厳しいんじゃないか。ボランティア活動だって現地に着くまでは交通便が重要だろうに。期待するのは構わないが、もっとアクセスを快適にしないと集まらないと思うし、別の問題が出てくるだろうに。

>平昌組織委も、シルバーボランティアたちの参加に向け取り組みを始めている。組織委は、現在進行中のボランティアの選抜とは別に、1988年のソウル五輪に参加したボランティアたちが平昌五輪のボランティアたちを教育する奉仕プログラムを開発。現在実行中だ。組織委の関係者は「彼らが持っている過去の経験を存分に生かしたい」と話に力を込めた。

管理人はソウル五輪についてはよく知らない。でも、成功したとは到底思えない。ということで調べてみた。

>米タイム誌(電子版)は27日、ロンドン五輪特集コーナーに「史上最悪の開幕式」ランキングを掲載し、1988年に開催されたソウル五輪を1位に挙げた。複数の韓国メディアが報じた。

記事を報じたグレン・リービー記者は、ソウル五輪について「開幕式は始まりから不幸だった」とし、「鳩を競技場に放つことは良いアイデアだったかもしれないが、実際には背筋が凍るような出来事が起きた」「聖火台に火を灯した瞬間、全世界が見ている前で鳩が焼けてしまった」と説明した。

同コーナーでは当時の映像も紹介。映像には、開会式で放たれた鳩が聖火台の端に数羽留まり、聖火が灯された瞬間に焼けていく姿が映っていた。

(http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1343464705/-100)

記事のソースはサーチナのようだが、既にリンクが消えている。2chには残っていた。後、2つyoutubeにあった映像を紹介する。

https://www.youtube.com/watch?v=3NbcO8JbwKU

1988 ソウルオリンピック。

ボクシングのライトミドル級決勝で、同階級最強を謳われた米国のロイ・ジョーンズ・ジュニアと地元韓国の朴時憲が対戦。試合は2度ダウンを奪い、有効打も86対32となるなどジョーンズが圧倒し、誰もがジョーンズの勝利を疑わなかったにもかかわらず判定(3対2)で敗れ、オリンピック史上に残る判定疑惑事件となった。「盗まれた金メダル事件」として知られる。
後の調査では審判の買収が判明した。

さらに同大会では、バンタム級二回戦で地元韓国の辺丁一がブルガリアのクリストフに判定(4対1)で負けると、これに怒ったコーチらがリングに上がり、レフェリーに殴りかかるなどといった乱闘騒ぎに発展。そしてまだ試合中のリングがあったにもかかわらず、韓国の役員たちが試合場の電気を消し、帰ってしまうというオリンピック史上において稀有な事件を起こしている。

以上。史上最悪の開会式にボクシングのスーパー八百長判定か。うん。さすがだ。やっぱり韓国人は何一つ変わってないんだな。というか有効打86対32で負けるってなんだよ。おい、どこにソウル五輪の過去の経験を活かすんだよ。最悪じゃないか。しかも、史上最悪の開会式とまで世界的に呼ばれているわけか。しかし、こんなことをしでかしておいて、IOC(国際オリンピック委員会)はまだ韓国に五輪を招致する許可を与えていたのか。IOCそのものが屑組織で確定じゃないか。

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韓国経済、平昌冬季五輪組織委員会が頭を抱える ボランティアの「ノーショー問題」とは

2018平昌冬季五輪組織委員会の最大の悩みは「ボランティアたちのノーショー(約束のドタキャン)防止」だ。最近韓国で開催された国際大会で、ボランティアの大多数が大会の途中に現れないケースが多かったためだ。ボランティアの離脱が多くなると、大会の運営にも支障を来してしまう。

「ノーショー」が占める割合は、特に若者の間で高い。2015光州夏季ユニバーシアード大会のボランティア担当者は「20代のボランティアのうち当日現場にやって来なかった割合は30%に上った」と話す。このため当時の組織委は、初めから20代のボランティアを実際に必要な人員よりも20%多く選抜した。特に韓国は、他の国よりも若いボランティアたちの占める割合が高いだけに「ノーショー」がより大きな問題となる。

この代案として、シルバーボランティアたちの積極的な参加を呼び掛ける声が高まっている。専門家たちは「現在の韓国社会の50?60代は、高学歴で強い責任感を兼ね備えている人々が多い。こういった層に呼び掛ければ平昌でも活躍してくれるはず」と期待を込める。2015光州大会で50代以上のボランティアに占めるノーショーの割合は10%にとどまった。

平昌組織委も、シルバーボランティアたちの参加に向け取り組みを始めている。組織委は、現在進行中のボランティアの選抜とは別に、1988年のソウル五輪に参加したボランティアたちが平昌五輪のボランティアたちを教育する奉仕プログラムを開発。現在実行中だ。組織委の関係者は「彼らが持っている過去の経験を存分に生かしたい」と話に力を込めた。

(http://news.livedoor.com/article/detail/12754789/)

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韓国経済、米国アトランタ少女像建設に失敗…「日本が邪魔しても別の場所に設置する」=少女像建立委員会

韓国経済、米国アトランタ少女像建設に失敗…「日本が邪魔しても別の場所に設置する」=少女像建立委員会

記事要約:先日、米国アトランタの「公民権・人権センター」敷地内に4月に設置される予定だった慰安婦像が在アトランタ日本総領事館と現地の日本人の働きかけが功を奏して、設置を許可されなくなったわけだが、まだ韓国の市民団体は諦めてなく、「日本が邪魔しても別の場所に設置する」だそうだ。

これを見る限りでは結局、この韓国の市民団体は慰安婦像を設置することが目的と化している。何のために像を建てるかは知らないが慰安婦のことを広めるのに必ずしも像が必要というわけでもない。そもそも今は韓国政府から支援も打ち切られているはずだ。もっとも、今でも隠れて政府支援を行っている可能性は高いがな。

そういった意味ではこだわる理由は謎であるが、そのような海外での像建設の動きがあればしっかり関係者に日本における認識が慰安婦詐欺であることをしっかり伝えていくことが重要だ。ただ、どうみてもいたちごっこになっている。しかし、アメリカは州ごとに法律が異なるわけで連邦法でどうにかするのも難しい。トランプ大統領でさえ、不法移民を全て追い出そうとしたら裁判所に待ったをかけられる状況だ。

>報道によると、民権人権センターは約定を履行できない理由として「本来の設計と違った造形物を民権センターの外部に設置できないという方針がある」と説明した。

慰安婦詐欺で日本人の評判を辱めるためだけに造られた反日像だからな。そりゃ、本来の設計とは違うだろうに。「平和の少女像」とか吹聴するが、そこに書かれてあることは日本人の安寧を脅かす。実際、海外ではこの像のせいで日本人の子供が苛めに遭っている。その子供が悪いわけでもないのにだ。こういった行為を見過ごすわけにはいかない。

>同委員会のキム・ベクギュ委員長は「日本政府が『少女像を設置する場合、日本企業がアトランタから撤収する』と迫ったほか、日本市民も大量の電子メールを送って邪魔をしたので設置が失敗に終わったものとみられる」と伝えた。

むしろ、関係のない国に慰安婦像を建てて日本人の評判を落とそうとするやり方に日本人が怒っているわけだが、向こうからすると邪魔をしたように見えるらしい。だが、韓国人にどれだけ事実を突きつけて、証拠が存在しない、でたらめだと述べても、認知バイアスにかかっているので説得することは出来ない。元慰安婦の証言もでたらめでどう見ても朝鮮戦争だろうという発言も目立つ。

また、慰安婦20万人もいたとかいいながら生き残っているのがわずか数十人。さらに20万人のリストすらない。しかも、日韓慰安婦合意で10億円を提供してその8割は既に金を受け取っている。残り2割の元慰安婦が納得しないだけなのにそれを問題視にする。普通に考えれば8割賛成して、残り2割なら8割も賛成しているのだから解決したと考えるのだが。そもそも金を受け取っていることすら韓国人はほとんど知らないんだったか。韓国メディアは都合の悪いことは報じないからな。

昨日、その辺りについて触れたが、結局、これって「報道しない自由」によって日本人と韓国人では日韓慰安婦合意ですら認識に大きな隔たりがあることになる。結局、これ日本人の方が慰安婦問題について関心があるってことじゃないか。韓国人は日本人が困るのにカタルシスを感じているだけで、それが事実か嘘かなんてたいした意味はない。そもそも日本は絶対悪と小さい頃に反日教育で植え付けられているから、日本がやることは全て間違いで、韓国の歴史問題は全て正しいと思い込んでいる。

だとすれば慰安婦問題を本当に解決するなら韓国の自虐教育の改善と韓国メディアに報道へのアプローチを変えることが必然ということになる。うん。無理だな。これ。昨日と今日で管理人は新たな扉を開いたようだ。でも、そこから見える景色は絶望しかなかった。

つまり、慰安婦問題への真の解決には反日イデオロギーの克服と韓国メディアによる都合の悪い事実を報道させるという2つの無理難題があるてことだ。でも、韓国人には何十年もやってきた反日教育と記憶を改竄するDNAが骨の髄まで染みこんでいるので、それを変えることは韓国人が倫理的・霊的に生まれ変わる以外はないと。あれ?これってローマ法王がセウォル号の惨事の時にTwitterで述べた言葉じゃないか。

「韓国民がこの事件をきっかけに霊的・倫理的に生まれ変わることを望む」

やはり、ローマ法王は格が違うかった。管理人がたどり着いた結論に数年前に到達していたことになる。さすがローマ法王は偉大であるな。まさか、ここまで見抜いてその言葉を放っていたのか。

■真の慰安婦問題解決に必要なこと

1.反日イデオロギーの克服

2.韓国メディアに都合の悪い事実を報道させる

3.認知バイアスの改善

以上の3つのことが必要という結論がこうして出たわけだが、どう考えても数年そこらで出来るものじゃない。100年かけても出来ないな。無理なので韓国とは国交断絶した方が速いということで最終的な答えにたどり着くと。

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韓国経済、米国アトランタ少女像建設に失敗…「日本が邪魔しても別の場所に設置する」=少女像建立委員会

米国ジョージア州アトランタで推進中だった慰安婦「平和の少女像」設置が失敗に終わったことが分かった。

4日、韓国メディアのKBS(韓国放送公社)などは、アトランタ平和の少女像建立委員会が2日(現地時間)にアトランタ国立民権人権センター(National Center for Civil and Human Rights)から「先月建立委員会と締結した約定を履行できなくなった」という内容の通知を書面で受け取ったと明らかにしたと報じた。

報道によると、民権人権センターは約定を履行できない理由として「本来の設計と違った造形物を民権センターの外部に設置できないという方針がある」と説明した。

同委員会のキム・ベクギュ委員長は「日本政府が『少女像を設置する場合、日本企業がアトランタから撤収する』と迫ったほか、日本市民も大量の電子メールを送って邪魔をしたので設置が失敗に終わったものとみられる」と伝えた。

続いて「少女像の設置費用も目標にほぼ達した」としながら「われわれは少女像建立妨害工作に遭っても、必ず別の場所に少女像を設置するだろう」と付け加えた。

(http://japanese.joins.com/article/506/226506.html)

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