日別アーカイブ: 2017年3月13日

韓国経済、〔大賛成!〕韓国の「ろうそくデモ」にノーベル平和賞を 次期大統領候補が提案=韓国ネット「ギネスにも」「世界史に残る運動」

韓国経済、〔大賛成!〕韓国の「ろうそくデモ」にノーベル平和賞を 次期大統領候補が提案=韓国ネット「ギネスにも」「世界史に残る運動」

記事要約:管理人も本当はそう思ってたんだ。韓国の歴史上、抗議デモによって朴槿恵前大統領弾劾罷免に追い込んだ「ろうそくデモ」はノーベル平和賞でもいいと。しかし、残念だな。たぶん、ノーベル賞財団にはそんなことがあったことすら知られてないと思うぞ。欧州じゃたいしたニュースにもなってないだろうしな。そもそも、欧州の人にとって韓国の大統領の進退なんてどうでも良いだろう。晩ご飯を何食べるかの方が重要だろうし。

管理人は応援するんで是非とも、申請してくれ。実際は平和デモとかいいながら、人が3人ほど死んでるんだが。

>千氏は同日、声明で「韓国のろうそく国民を代表して、非暴力で平和なろうそく集会を主導した『朴槿恵退陣非常国民行動』をノーベル平和賞候補に推薦しよう」と提案し、「特に、軍事的対立が高まる世界唯一の分断国家が、戦争と独裁の歴史を克服して平和な国民革命を成し遂げたという事実だけでも、世界の民主主義発展の大きな手本になったと言える」と評価した。

酔いしれてるなあ。世界の民主主義の大きな手本が選挙結果にも関わらず、大統領を数の優位で追い込んで降ろすことなのか。いやあ。民主主義ってただの暴力じゃないのか?一体どこに平和な要素があるんだ?毎週、100万の民衆が広場に集まって、朴槿恵前大統領を辞めろろ叫んでいたことが平和なのか?

管理人はどんなデモにも平和なことなんてないと思う。なぜなら、デモは対立を必ずうむからだ。自分たちの軍勢が勝てば平和でした。意味がわからない。しかも、朴槿恵大統領の弾劾反対派はテロリスト扱いである。こういう極論を鵜呑みにするのは最も危険であり、衆愚政治の典型であるな。今は韓国嫌いが増えているが、管理人がネットを始めたころなんて、管理人は完全なマイナーだったからな。もっとも、韓国を北朝鮮と間違えていたレベルだったが。

しかし、韓国人は大多数が正しいと思えば、それ以外の意見は全てテロリスト扱いである。左翼が言論弾圧をしたがるわけだ。主張がそっくりだものな。例の共産党の下部組織だったシールズも韓国の弾劾罷免を喜んでいたよな。

管理人は自分が納得行かないことにはノーという。それで誰かの意見を変えようというわけではないのだが、今回の朴槿恵前大統領弾劾の判断にはおかしなことが多すぎる。それを述べただけでテロリスト扱いではお話にならんだろうに。

>「全国のろうそくのお客さま、本当にありがとうございました。おかげでろうそくがたくさん売れました」

これには管理人も笑いを禁じ得ない。いやあ、亀山そうろくだったかな。韓国にお礼のコメントを出すべきじゃないか。いつも当社のろうそくを買って頂いてありがとうございますって。何かしらないけどろうそくの需要がありすぎるものな。

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韓国経済、〔大賛成!〕韓国の「ろうそくデモ」にノーベル平和賞を 次期大統領候補が提案=韓国ネット「ギネスにも」「世界史に残る運動」

2017年3月12日、韓国の野党・国民の党の大統領選候補である千正培(チョン・ジョンベ)氏が、朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免にまで追い詰めた市民集会「ろうそくデモ」をノーベル平和賞候補に推すべきだと提案した。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

千氏は同日、声明で「韓国のろうそく国民を代表して、非暴力で平和なろうそく集会を主導した『朴槿恵退陣非常国民行動』をノーベル平和賞候補に推薦しよう」と提案し、「特に、軍事的対立が高まる世界唯一の分断国家が、戦争と独裁の歴史を克服して平和な国民革命を成し遂げたという事実だけでも、世界の民主主義発展の大きな手本になったと言える」と評価した。

具体的な方法については、「国民の署名を通じてノーベル平和賞の推薦を国会へ請願し、国会が民意を反映してノーベル平和賞推薦決議案を通過させる方法で推進できるだろう」と話している。

朴氏退陣などを求め昨年10月29日に始まった「ろうそくデモ」は現在までに全国で20回行われ、延べ1600万人が参加したとされる。韓国ではこれを「世界的にも類を見ない記録」とし、終始一貫して非暴力的で平和な集会だったとして評価する声が高い。

千氏の提案には韓国のネットユーザーから賛同意見が多く寄せられ、コメント欄には

「この平和革命は21世紀の民主運動の金字塔としてギネスに登録すべき。ノーベル平和賞も受賞できるはず」
「妥当性のある言葉。そしたら朴槿恵は『世紀の独裁者』になるね」
「これは世界史に残る出来事。ノーベル平和賞はろうそくデモに参加した全国民に授与しよう」

といった声が並んだ。

また、

「久しぶりにいい話題」
「国民の党から初めていい政策が発表された」

と喜ぶコメントも。さらにろうそく業者というネットユーザーからは
「全国のろうそくのお客さま、本当にありがとうございました。おかげでろうそくがたくさん売れました」

という感謝のコメントも寄せられた。

一方で、

「(朴氏支持者の一部が暴徒化したことを受け)朴槿恵擁護派の団体はISと同じテロ団体として登録すべき」

と提案するコメント、

「ろうそく大革命は始まったばかり。そんな賞は要らない」
「保守陣営からまた『賄賂で平和賞をもらった』と言われそう(2000年に同賞を受賞した金大中〈キム・デジュン〉元大統領に対し、裏で工作があったという見方がある)」

と批判的なコメントもあった。

Record china 配信日時:2017年3月13日(翻訳・編集/松村)

(http://www.recordchina.co.jp/b162952-s0-c10.html)

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韓国経済、THAAD配備への中国報復、証拠ないため対応困難

韓国経済、THAAD配備への中国報復、証拠ないため対応困難

記事要約:何、甘いことを述べているんだ?朴槿恵前大統領弾劾では証拠が疑惑でも大統領を辞めさせただろ?THAAD配備への中国報復に証拠がないから対応困難なんておかしいだろ。あからさまにTHAAD配備によって経済報復するって中国側が普通に述べているのに。

確かに中国人観光客のキャンセルやクルーズ船の韓国の港への3400人が下船ボイコットなど何やらははっきりとTHAAD配備が原因だと言われたわけではない。そこまで中国は馬鹿ではない。WTO違反の政治的な理由になるからな。しかし、実際、誰が見てもTHAAD配備による経済報復じゃないか。

>韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政相は13日、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に対する中国の報復措置をめぐり、確固とした証拠がないため正式な対応はとっていないと述べた。

ただの言い訳だろうな。最も確固とした証拠があったところで韓国に何が出来るというのだ?相手は共産国家だ。中国政府のいうことをきかないと商売が出来ないほど冷遇される中国社会だぞ。そんな中国が経済報復しているとWTOに泣きつくのか。まあ、泣きつけば良いんじゃないか?WTOがどう対応してくれるかは知らないがそんなことしたら余計、怒りを買うだけなんだよな。相変わらず、自分の置かれている立場を理解していない。

韓国メディアが中国批判しまくったことで中国メディアに正論で叩かれただろうに。そんなこと続けていたら当然、中国企業は韓国企業との取引リスクを検討するはめになる。いや、とっくにしているからこそ、韓国企業との取引を段々と止めていっているのか。もっとも中国国内の動きに対してWTOがどうこう出来るものでもないが。

ほら、お得意のろうそくデモはしないのか?むしろ、ろうそく派はTHAAD配備の中止に賛成派だったか。そりゃ、するわけないか。

>同相は今週ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の合間に中国と財務相会談を行いたい意向を示した上で、まだ何も決まっていないと述べた。

うん。会ってくれるといいね。まあ、無理だと思うが。

>リスクのひとつとして今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を挙げた。今回のFOMCでは利上げがほぼ確実視されている。

なるほど。利上げが確実視されている。良かったな。韓国。これで借金が増えるじゃないか。何、家計債務がどれだけ増えても韓国なら大丈夫だ。金融も安定してるし、ウォンだって適正範囲を推移し続けている。KOSPIだって最高値に近い。サムスン電子の株価も絶好調。いやあ、韓国経済は盤石ですね。たかが米国の金利の引き上げぐらいじゃびくともしないだろう。

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韓国経済、THAAD配備への中国報復、証拠ないため対応困難

韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政相は13日、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に対する中国の報復措置をめぐり、確固とした証拠がないため正式な対応はとっていないと述べた。

同相は記者団に「この問題について法的措置を取るには証拠が必要だが、まだ入手していないため行動を起こすことができない。証拠を手にしながら座視しているわけではない」と説明した。

必要に応じて中国に対し「断固とした」対応を取ると言明した。

中国当局が過去数カ月にわたり韓国企業にさまざまな圧力を加えているのはTHAAD配備への報復とみられているが、意図は明確にしていない。

同相は今週ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の合間に中国と財務相会談を行いたい意向を示した上で、まだ何も決まっていないと述べた。

また朴槿恵(パク・クネ)大統領失職後の金融市場は安定を維持しているが、政治スキャンダルとは無関係な経済的な不透明性が残っていると指摘した。

リスクのひとつとして今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を挙げた。今回のFOMCでは利上げがほぼ確実視されている。

同相は米金融政策の変更は韓国の家計の債務に直接影響を及ぼすとの見方を示した。

2017年 03月 13日 15:38

(http://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-china-idJPKBN16K0IN)

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韓国経済、THAAD配備の経済報復が現実に…済州島に到着の国際クルーズ客船、中国人客3400人が下船拒否 初めての「集団ボイコット」

韓国経済、THAAD配備の経済報復が現実に…済州島に到着の国際クルーズ客船、中国人客3400人が下船拒否 初めての「集団ボイコット」

記事要約:韓国のTHAAD配備は確か朴槿恵前大統領の時代なので、韓国人の理屈からすれば日韓慰安婦合意と同じで覆せるというのが管理人が考えた論理である。つまり、次の政権では日韓慰安婦合意だけではなく、THAAD配備も中止にするということである。

なぜなら、中国は日韓慰安婦合意を破棄できるなら、THAAD配備も破棄できるよな?と脅すに決まっているからだ。まさか一方だけ破棄して、THAAD配備は出来ないなんて言わないよな?と中国に突っ込まれるだろう。

後、ムン・ジェイン氏は数ヶ月後に韓国の大統領になるわけだが、このままTHAAD配備を続けていれば、彼が大統領になる頃には経済報復がロッテだけではなく、韓国企業中に広まるだろう。さすがにそんなことになれば韓国経済へ大打撃。そもそも断交という取り返しの付かないことになるかもしれない。こんな下船拒否なんてまだまだ序盤にすぎない。

>この動きについて韓国メディア・ニューシスは12日「報復が現実のものとなった。3月15日以降は韓国にやって来る国際クルーズ船から中国人観光客が完全に消えることになる。済州の関係者からは『中国人観光客が客船で来る時代は終わり。損害を減らすために、別の活路を早く探さなければ』との声が出た」と報じた。

残念ながらあるわけないんだよな。韓国に訪れる観光客はトランジットを入れて年間1700万人。その中の800万人が中国人観光客。彼らにかわるような活路なんてどこ探しても見つからない。何しろ、数が違う。800万人も消えて経営なんて出来るはずないだろう。

>また、韓国日報も「中国人観光客は今、一歩たりとも韓国に足を踏み入れたくない」として、中国の航空会社の多くも済州行きの便を取りやめていると伝えた。

もう、これで韓国旅行は団体と個人と共に消え失せることになる。韓国の旅行業界は大打撃を受けるわけだが、なんと韓国政府は2000億ウォンを緊急支援するようにしたようだ。管理人はこれには驚いた。もちろん、金額にだ。日本円でたった200億円だ。免税店の売り上げだけで3000億円が7割減って2000億円も減るといわれている。

そんな200億円なんて焼け石の水。免税店、飲食店、ホテル業、レジャー、その他、旅行関連企業が一体いくつあると思っているのか。この10倍あっても足りない。圧倒的に足らない。

中国の経済報復はこれでもまだ始まったばかりである。韓国の貿易3割を中国への輸出が占める。旅行業はその中の数パーセントにすぎない。まだ、ロッテ以外の韓国企業を名指しで嫌がらせしたわけじゃない。中国人観光客が来ないのもあくまでも中国人側の意向でのキャンセルだ。中国政府に逆らって商売できるはずもないので、韓国に中国人観光客が全くいなくなる日もそう遠くないだろう。ほら、ムン・ジェイン氏は速く中国に土下座してくるんだ。THAAD配備やめますって。でないと韓国経済が破綻してしまうぞ。

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韓国経済、THAAD配備の経済報復が現実に…済州島に到着の国際クルーズ客船、中国人客3400人が下船拒否 初めての「集団ボイコット」

2017年3月13日、環球時報は韓国の済州島で国際クルーズ客船の中国人団体客3400人が下船を拒否したとする韓国メディアの報道を伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、11日午後1時に済州島に到着した国際クルーズ会社・コスタクルーズの客船コスタ・セレーナ号の中国人団体客3400人が下船を拒否した。団体客はいずれも中国企業の慰安旅行ツアー一行だという。

同号は福岡から天津へ向かう経由地として済州島に寄港。現地では税関や検疫の職員、80台の大型観光バス、数十人のガイドなどがスタンバイしていたが、同社の客船が1990年代に済州島への停泊を開始して以来初めての「集団ボイコット」に、皆ぼうぜんとしたという。

環球時報は、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備開始に対する中国世論の反発を受け、多くのクルーズ客船会社が中国路線の韓国寄港を停止する計画を発表していると紹介。

8日にはロイヤルカリビアンが36便の韓国寄港のキャンセルを発表し、中国の天海郵輪も3月15日から5月30日まで韓国の港に停泊しないとしたことを報じている。

この動きについて韓国メディア・ニューシスは12日「報復が現実のものとなった。3月15日以降は韓国にやって来る国際クルーズ船から中国人観光客が完全に消えることになる。済州の関係者からは『中国人観光客が客船で来る時代は終わり。損害を減らすために、別の活路を早く探さなければ』との声が出た」と報じた。

また、韓国日報も「中国人観光客は今、一歩たりとも韓国に足を踏み入れたくない」として、中国の航空会社の多くも済州行きの便を取りやめていると伝えた。

2017年3月13日(月) 14時50分

(http://www.recordchina.co.jp/b171997-s0-c10.html)

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韓国経済、韓・中米FTA仮署名…韓国産自動車など95%品目の関税を撤廃

韓国経済、韓・中米FTA仮署名…韓国産自動車など95%品目の関税を撤廃

記事要約:今日の朝一番紹介した韓国・中米FTA仮署名。韓国が輸出したいのは自動車だろうということで予想通りの内容だったわけだが、とりあえず、朝の方を記事を先に読んで欲しい。今回の中央日報の記事はその後、読めばかなり理解が広まると思われる。

韓国経済、中米5カ国とのFTAに仮署名

>中米5カ国は自動車、鉄鋼など韓国輸出品の約95%(品目数基準)に対して関税を撤廃することにした。コスタリカは自動車に対する関税をFTA発効後、直ちに撤廃する。他の国家も発効後5~10年以内に韓国自動車にかけていた関税を次々と撤廃する。また、冷延鋼鈑のような鉄鋼製品に対しても5カ国いずれも発効後10年以内に関税を撤廃する。現在、この国々は、韓国自動車に最高30%、鉄鋼製品に最高15%の関税を課している。

まず、重要なのは韓国は自動車、鉄鋼などの韓国輸出品の約95%に関税を撤廃する。コスタリカのように最初から関税が撤廃する国もあれば、発行後5年~10年かかる国もある。この場合、韓国の方が損をする。いずれは関税がなくるわけだが、相手の輸出品は先に関税が撤廃されるだろう。今は損して後で得になると。

>代わりに韓国はコーヒー、原糖(サトウキビ樹液)に対して発効後、直ちに関税を撤廃する。牛肉は国家別に発効後16~19年、豚肉は10~16年後、無関税で輸入する。米・ニンニクなどは関税撤廃・縮小の対象から外された。韓国と中米5カ国間交易規模は昨年25億7500万ドル(約2958億円)だ。

確かにいくつかの国ではコーヒーや砂糖などの輸入品があった。これについては直ちに関税が撤廃される。つまり、これによって韓国内では中南米のコーヒーや砂糖が安く出回る。しかし、牛肉や豚肉の場合はかなり時間がかかると。

以前に読者様の返信コメントで韓国の肉の生産量について少し解説したが、韓国の牛肉生産量の自給率はおよそ5割ほど。後は輸入。それと、口蹄疫の影響でしばらく落ちていた豚肉生産量の時給が8割。鳥肉も8割は自給している。つまり、わりと韓国は肉と米は自給しているのだ。だから、FTAで安い中南米産の肉が急に入ってくるのは困る。そして、米の場合は対象から外れたと。

韓国も米だけは守ろうとしているわけだ。実際、それは正しい。世の中、米さえ自給できればなんとか生きられるからな。それで韓国と中米5カ国間の交易規模は昨年25億7500万ドルと。だいたい3000億円だ。これって韓国に訪れる中国人観光客の免税店の売り上げと同等ということになる。これだけ見ても韓国がどれだけ中国に儲けさせてもらっているかがよくわかる。

>2012年(58億2200万ドル)以降、4年連続で減少している。韓・中米FTAが発効すれば、この地域との交易量が増えるだろうと韓国政府は期待している。産業部のクォン・ヒョクウFTA交渉総括課長は「日本、中国など競争国より先駆けて中米地域の市場を先取りすることになった」とし「特に、最近保護貿易による懸念が大きくなっている中で韓国企業が北米市場に進出できる迂迴路を設けることになった」と述べた。

実際、韓国と中南米とのFTA政策は悪くない。ただ、中南米は内戦がずっと起きていた地域だ。決して豊かな地域というわけでもない。貿易拡大は見込めるだろうが、それでも100億ドル行けばいいところじゃないか。100億ドルが大きいと思うかの判断は人それぞれだが5カ国で100億ドルという貿易規模はそれほど大きくない。何しろ、韓国の貿易総額は昨年は1兆ドルには到達しなかったが、その100分の1ぐらいでしかない。

もちろん、韓国へのコーヒーや砂糖といった農産物の輸入が増えるわけだから、自動車の関税がなくなる前にどれだけ利益差をあげられているかが問題となる。しかも、5年~10年だ。韓国が存続しているかすら怪しいので、そのまま相手国だけ関税なしで儲かるだけという事態にもなりかねない。

ぶっちゃけると5年後に韓国ってあるんだろうか。管理人は2020年、韓国経済破綻説を唱えているのだから、そのまま経済破綻しても国はあるかな?まあ、中国の属国になっていたり、北朝鮮に統一されていたりしているかもしれないが。

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韓国経済、韓・中米FTA仮署名…韓国産自動車など95%品目の関税を撤廃

韓国の経済領土が中米地域に拡大する。12日、韓国産業通商資源部によると、韓国政府は10日(現地時間)、コスタリカ・サンホセで中米5カ国(コスタリカ・エルサルバドル・ニカラグア・ホンジュラス・パナマ)と自由貿易協定(FTA)の仮署名を完了した。

両側は2015年6月、交渉を始めて昨年11月に交渉妥結を公式宣言したことに続き、仮署名も終えた。韓国政府は今後、国内の補完対策などを策定し、早ければ今年上半期にも正式署名を行うという方針だ。韓国はアジア諸国のうち初めてこの5カ国と同時にFTAを結ぶことになった。グアテマラの場合、FTAを発効してから協定に参加することになり、今回の仮署名の対象からは外された。

中米5カ国は自動車、鉄鋼など韓国輸出品の約95%(品目数基準)に対して関税を撤廃することにした。コスタリカは自動車に対する関税をFTA発効後、直ちに撤廃する。他の国家も発効後5~10年以内に韓国自動車にかけていた関税を次々と撤廃する。また、冷延鋼鈑のような鉄鋼製品に対しても5カ国いずれも発効後10年以内に関税を撤廃する。現在、この国々は、韓国自動車に最高30%、鉄鋼製品に最高15%の関税を課している。

代わりに韓国はコーヒー、原糖(サトウキビ樹液)に対して発効後、直ちに関税を撤廃する。牛肉は国家別に発効後16~19年、豚肉は10~16年後、無関税で輸入する。米・ニンニクなどは関税撤廃・縮小の対象から外された。韓国と中米5カ国間交易規模は昨年25億7500万ドル(約2958億円)だ。

2012年(58億2200万ドル)以降、4年連続で減少している。韓・中米FTAが発効すれば、この地域との交易量が増えるだろうと韓国政府は期待している。産業部のクォン・ヒョクウFTA交渉総括課長は「日本、中国など競争国より先駆けて中米地域の市場を先取りすることになった」とし「特に、最近保護貿易による懸念が大きくなっている中で韓国企業が北米市場に進出できる迂迴路を設けることになった」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/777/226777.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、スマートフォン1億台を多く作っても…サムスンの営業利益、アップルの5分の1にとどまる理由

韓国経済、スマートフォン1億台を多く作っても…サムスンの営業利益、アップルの5分の1にとどまる理由

記事要約:米アップルのスマホのライバルはサムスン電子のスマホだと言われているわけだが、実際のところ、利益率ではライバルどころか米アップルの足下にも及ばない。これでシェアが1位だったとかホルホルしているわけだから、米アップルにとっては脅威でも何でもないという。

>アップルが昨年、世界スマートフォン市場で営業利益の80%近くを占めた。8日、市場調査会社ストラテジーアナリティックス(SA)によると、アップルは2016年にスマートフォン市場で449億9700万ドル(約5兆1501億円)の営業利益を上げたことが分かった。これは世界スマートフォン市場全体の営業利益537億7200万ドルの79.2%を占める。

しかし、凄いな。スマートフォン市場で5兆円の営業利益か。しかも、スマホ全体で79.2%という脅威的な数字。では、サムスン電子はいくらなのか。

>アップルの最大競争会社であるサムスン電子は昨年、スマートフォンで83億1200万ドルの営業利益を上げた。全体営業利益の14.6%に当たる数値だ。

サムスン電子ですら14.6%なのか。ええ?2社だけで79.2+14.6=83.8%なのか。残り、16.2%か中国や海外のスマホということか。うん。誰が見ても米アップルの1人勝ちだな。これ独占に該当しないんだろうか。米企業だからトランプ大統領は制裁はしないか。でも、シェアが8割じゃないんだから独占になるはずもないか。そもそも利益率あげるのは販売価格が重要だしな。

>アップルは、ハイエンド製品だけを作って高価格で販売するため、営業利益率がはるかに高い。人件費が安い外国で全量を生産しながら製造工程の費用も最小化する。特に、年間戦略スマートフォンを2種に絞って生産することで開発費も最小限にとどめる。

むしろ、色々な機種なんていらないんだよな。色は異なる方がいいが実際、2つか、3つあれば需要は満たせるんだよな。それなのにサムスン電子みたいに何機種も造って生産コストをあげるのは戦略上、シェアは拡大するが開発費が余分にかかる。ただ、これが出来るのは米アップルがアプリストアを運営しているからだ。

サムスンはあくまでもAndroidのアプリでしかない。実際、アプリ開発で企業は売上をあげているところもあるわけだから、総元締めが1番儲かるのは当たり前。そういった意味では独自のブランドを立ち上げてアプリを開発させるようにしたジョブズ氏が凄いってことだ。

音楽だけではない。アプリストアというこの先も一生、ドル箱になるコンテンツだ。つまり、アップルはスマホを毎年出すだけで数億台売れて、さらにアプリストアで儲かるという。そりゃ、スマホ市場で利益8割は出る。でも、ウォッチはダメだったな。実際、あれは地雷だった。時計に機能付けようがスマホ持ち歩く方が便利だしな。

>一方、サムスンはギャラクシーSやギャラクシーノートのようなハイエンド製品から、ギャラクシーA・C・Jのような中・低価格フォンまで多様なラインナップを備えている。製造単価が上がり、収益性は落ちるほかはない。

サムスンの場合は薄利多売商法だからな。人件費が安い国で生産しているのは米アップルと同じだろうに。でも、世の中はだいたいシンプルイズベストなんだな。確かに高機能や多機能は魅力的だが、実際、それを使いこなしている人は少ないんだよな。

>特に、昨年の場合、ギャラクシーノート7の異常発火現象の影響もあった。下半期の売り上げをけん引していた大画面フォンを販売できず、昨年第3四半期700万ドルの営業利益にとどまった。サムスン電子の関係者は「サムスンも最近、中・低価格フォンのラインナップを減らしていく傾向だ」と説明した。

サムスン電子が未だにスマホ開発を続けようとしているのがお笑いだが、実際はかなり厳しい。次の新製品で爆発事故が起きれば、もう再起不能だろう。徹底した安全管理が求められる。でも、バッテリー供給先で、ソニーや村田製作所といった続報はきかないんだよな。

>最近、急成長を遂げている中国企業などの収益性はサムスンに比べて大きく後れを取っている。華為が昨年、スマートフォン営業利益が9億2900万ドルで全体の1.6%を占めたことをはじめ、▼OPPOは8億5100万ドルで1.5%▼Vivoは7億3200万ドルで1.3%▼シャオミ(小米)は3億1100万ドルで0.5%--などを占めた。

これを見る限りでは中国勢がサムスン電子を追い上げるにはまだまだ時間がかかりそうだな。実際、これもサムスン電子と同じダンピングによる薄利多売商法だろう。安い製品をどんどん出荷する。でも、それは最後は爆発事故や反ダンピング関税を招くんだろうな。

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韓国経済、スマートフォン1億台を多く作っても…サムスンの営業利益、アップルの5分の1にとどまる理由

アップルが昨年、世界スマートフォン市場で営業利益の80%近くを占めた。8日、市場調査会社ストラテジーアナリティックス(SA)によると、アップルは2016年にスマートフォン市場で449億9700万ドル(約5兆1501億円)の営業利益を上げたことが分かった。これは世界スマートフォン市場全体の営業利益537億7200万ドルの79.2%を占める。

アップルの最大競争会社であるサムスン電子は昨年、スマートフォンで83億1200万ドルの営業利益を上げた。全体営業利益の14.6%に当たる数値だ。

サムスン電子は昨年、スマートフォン3億940万台を出荷し、アップルは2億1540万台を生産した。サムスンが1億台を多く作ったが、アップルはサムスンより5倍以上の営業利益を出した。

サムスン電子がアップルよりもっと販売したが、利益では後れを取っている理由はスマートフォン生産とラインナップ戦略のためだ。

アップルは、ハイエンド製品だけを作って高価格で販売するため、営業利益率がはるかに高い。人件費が安い外国で全量を生産しながら製造工程の費用も最小化する。特に、年間戦略スマートフォンを2種に絞って生産することで開発費も最小限にとどめる。

一方、サムスンはギャラクシーSやギャラクシーノートのようなハイエンド製品から、ギャラクシーA・C・Jのような中・低価格フォンまで多様なラインナップを備えている。製造単価が上がり、収益性は落ちるほかはない。

特に、昨年の場合、ギャラクシーノート7の異常発火現象の影響もあった。下半期の売り上げをけん引していた大画面フォンを販売できず、昨年第3四半期700万ドルの営業利益にとどまった。サムスン電子の関係者は「サムスンも最近、中・低価格フォンのラインナップを減らしていく傾向だ」と説明した。

生産方式とラインナップ戦略の差は営業利益率にそのまま反映された。アップルの昨年スマートフォン営業利益率(売り上げで営業利益が占める割合)は32.4%となった。スマートフォン1台を100万ウォンで販売すると仮定すれば、1台当たり32万ウォン以上の利益が発生する。

IT業界の関係者は「サービス業でない製造業で営業利益率が30%を上回るのはスマートフォンという製品が登場する前には珍しかった例」と説明した。

サムスン電子の営業利益率は11.6%で、アップルの3分の1水準だ。サムスン電子のスマートフォン売上高も着実な減少傾向を見せている。2013年に923億5700万ドルで最高となった後、2014年803億6900万ドル、2015年752億400万ドル、昨年716億6100万ドルに減った。

最近、急成長を遂げている中国企業などの収益性はサムスンに比べて大きく後れを取っている。華為が昨年、スマートフォン営業利益が9億2900万ドルで全体の1.6%を占めたことをはじめ、▼OPPOは8億5100万ドルで1.5%▼Vivoは7億3200万ドルで1.3%▼シャオミ(小米)は3億1100万ドルで0.5%--などを占めた。

中国4大スマートフォンメーカーが上げた総収入がサムスンが上げた売り上げの3分の1に過ぎなかった。営業利益率は華為が4.1%、OPPOが5.1%、Vivoが5.0%、シャオミが1.5%になった。

IT専門家であるピーワイエイチのパク・ヨンフ代表は「スマートフォン以外にテレビ、生活家電など幅広い消費者との接点を持つサムスンは、ブランド認知度の拡大に役立つ中・低価格フォンも一種の戦略製品」とし、「スマートフォンの収益性とブランド価値を最大化する間で適切なラインナップを決める必要があるだろう」と分析した。

(http://japanese.joins.com/article/683/226683.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、朝日新聞によると日韓関係は「過去最悪の状況」と韓国政府関係者に言われている

韓国経済、朝日新聞によると日韓関係は「過去最悪の状況」と韓国政府関係者に言われている

記事要約:今の日韓関係は朝日新聞によると「過去最悪の状況」らしい。むしろ、管理人は今が日韓関係のスタートラインだと思う。関係悪化も何も日韓慰安婦合意でソウル大使館前の慰安婦像の撤去もせずに、逆に釜山の領事館前や他の地域で慰安婦像を増やしているわけだ。国家間合意を守れない国との交渉などする必要はない。過去最悪も何も韓国がやったことに対して日本が激怒している。

むしろ、今まで日本は表だった対抗措置は控えてきたことで管理人すら韓国に激甘の日本政府という印象しかなかった。それがオバマ政権の8年間で日本が嫌いだったオバマ前大統領の気持ちを汲んだものかは知らないが、ずいぶん、韓国には舐められたと思う。それは民主党政権でもそうだったし、安倍政権に戻った頃でもそうだった。

2015年、日韓スワップ協定が期限切れしようとしたとき、日本がどうするかと聞いたら、韓国は必要はないが日本が結んで欲しいなら結んでやるよという超舐めた言動をしたことで麻生財務大臣が激怒した。なんで支援側の日本が頼まなければいけないのか。日本政府は韓国側の要請がなかったので即刻、打ち切った。これが2015年である。

しかし、2016年、なぜか韓国の財務相の突然の提案で日韓スワップ協定の交渉が再開された。その交渉でも韓国はどうやら舐めた金額、500億ドルとか要求していたことが後で明らかになる。何だよ。500億ドルって。日本だと約5兆円だぞ。さすがに日本も他の国との兼ね合いがあり、100億ドル以上は出さないことで交渉が難航したと思う。もっとも、なんで日本だけドルなんだよ。互いの通貨を交換するなら普通は円とウォンだろ。

という感じで交渉があったわけだが、それが2017年に日韓慰安婦合意違反で日本政府が正式に日韓通貨スワップ協定の交渉を中断すると宣言した。大使の一時帰国も2ヶ月以上続いている。だが、次の韓国大統領候補は全て反日である。選挙でも反日ブーストするんだろう。でも、どうせ文在寅(ムン・ジェイン)氏で決まりだからな。彼の発言以外はほとんど雑音に過ぎないだろう。1位と2位の人気の20%差はそう簡単に埋まらない。しかも、韓国の大統領選挙まで残り2ヶ月しかない。そういう意味で今後2ヶ月は反日言動が加速化するんじゃないかと。

しかし、それは日本政府を怒らすだけ。日本政府は傍観しているだろうな。大使を戻さずに。というよりは今は動くべきではない。日韓慰安婦合意が次の政権で破棄されるなんて、日本人の誰もが予想していたことだ。でも、日本側は再交渉には応じないので勝手に独り相撲でもやってくれ。

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韓国経済、朝日新聞によると日韓関係は「過去最悪の状況」と韓国政府関係者に言われている

朴槿恵政権の退陣で、日本政府が最も警戒するのが、2015年末に慰安婦問題で確認した日韓合意の行方だ。

釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのを機に、日韓関係は「過去最悪の状況」(韓国政府関係者)と言われる。

次期大統領選の有力候補者はすべて日韓合意の再交渉を唱える。

朝日新聞

(http://www.asahi.com/articles/DA3S12836010.html)

 

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韓国経済、中米5カ国とのFTAに仮署名

韓国経済、中米5カ国とのFTAに仮署名

記事要約:トランプ大統領がTPPを正式に抜けると宣言してから韓国ではTPPに入ろうという論調が消えた。今度は逆に2国間のFTAが推奨されていくという。つまり、元明博大統領のFTA戦略が再び韓国の経済対策なようだが、今回は中米5カ国とのFTAに仮署名したという。

中米というのはエルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、コスタリカのこと。全然、日本では馴染みのない国だと思う。管理人もパナマとコスタリカぐらいしか聞いたことがない。でも、せっかく5つの国が出てきたんだ。基本情報だけでも勉強しよう。ということで外務省HPから調べてきた。

■周辺の地図

(http://www2m.biglobe.ne.jp/ZenTech/world/map/El_Salvador/Map_of_El_Salvador_and_neighboring_countries.htm)

まずは周辺の地図。メキシコの近くにある国らしい。キューバ、ジャマイカ、コロンビアとかはわりと有名だ思うがエルサルバドルから見ていこう。

■エルサルバドル

エルサルバドルは人口613万人。大きさは九州の半分程度らしい。首都はサンサルバドル。民族はスペイン系白人と先住民の混血が84%。言語はスペイン語。宗教はカトリックという。外交の基本方針は対米関係を重視しつつ、中米諸国との連帯強化及び中米統合機構(SICA)を通じた統合を推進。台湾と外交関係を維持しつつ、中国とも経済関係強化を目指すと外務省にある。

でも、今回は韓国とのFTAに仮署名ということで2017年の新しい動きといったところか。主要産業は軽工業(繊維)、農業(コーヒー、砂糖)、GDPは25,850百万ドル。通貨は米ドル。調べたところ典型的な中南米の1国という印象だ。

なんで5カ国を調べているかというFTAというのは基本的に自国より小さな国と締結するほうがいい。なぜならFTA(自由貿易協定)は関税や企業の規制を取り払い、物やサービスの流通を増やし、自由な貿易を目指すというのが目的であるから。ただ、この場合、重要なのは自国にある立地の優位性である。

日本でもFTAといえば農業のことについて騒がれているわけだが、競争力が強くない産業の生産性が相手の国の方が強ければ税の規制が取り払われるので有利になること。要は安い外国産品が入ってきて同じ分野の国内産が駆逐される。しかし、FTAというのは別に貿易だけではない。投資もそうだし、他にも経済強化といった色々なメリットがある。

韓国の場合、主力産業である自動車をエルサルバドルに輸出して、その代わりに砂糖やコーヒーを輸入するという感じだろう。得意な自動車分野の関税を下げることで韓国車がその国で売れるわけだ。こうした自国の強い産業を売り、相手国の強い産業を受け入れる。これがFTAの基本となる。

■ホンジュラス

ホンジュラスは人口808万人。面積は日本の約3分の1と大きい。首都はテグシガルパ。民族はヨーロッパ系と先住民の混血91%。言語はスペイン語。宗教はカトリックという。やはり、この辺はコロンブスが米国大陸に到達してからのスペインの植民地計画辺りが歴史的に絡んでいるようだ。だから、だいたいスペイン語でカトリックなんだろうな。

一般的な基本外交は対米関係重視。外交多角化の観点よりアジアとの関係緊密化に努力。中国と国交はなく,台湾と国交を有する。ここ面白いな。中国ではなく台湾を重視するのか。今回の韓国とのFTAはアジアとの関係緊密化というわけか。主要産業は農林牧畜業(コーヒー,バナナ,養殖エビ等)・GDPは204億ドル。通貨はレンピーラ(L)。しかし、不思議なことがある。

(1)輸出
1位 米国(35.6%),2位 ドイツ(8.7%),3位 エルサルバドル(8.5%),(日本(0.6%))
(2)輸入
1位 米国(35.1%),2位 中国(13.6%),3位 グアテマラ(9.2%),(日本(1.4%))
外務省のHPを見ると国交がないはずの中国からの輸入が13.6%もある。これはどうしてなんだろうか。もしかして台湾のことか?後、輸入が自動車・自動車部品、機械ということで韓国のFTAとは相性がよさそう。

■ニカラグア

ニカラグアは人口608万人。国土は北海道と九州を合わせた広さ。首都はマナグァ。

民族は70%混血。言語はスペイン語。宗教はカトリックやプロテスタントなど。

外交の基本方針はサンディニスタ政権時代は,キューバやソ連等社会主義諸国との関係が緊密であったが,チャモロ政権以後,米国との関係を修復し全方位外交を展開。2007年1月に発足したオルテガ政権では,米州人民ボリバル同盟(ALBA)への参加を通じたベネズエラやキューバとの関係が一層緊密化するとともに,イランやロシアとの関係を強化している。

移民や貿易面においては深いつながりを有する米国との関係も維持されているものの,オルテガ大統領の反米的発言も目立つ。(2)中米統合機構(SICA)加盟国(中米司法裁判所所在)。(3)台湾と外交関係あり。

 

ニカラグアは中々複雑な歴史を持った国ということか。社会主義国だけではなく米国との関係も修復したと。しかも、イランやロシアとの関係も強化。さらに今回のFTAで韓国とも関係を強化すると。

主要産業は農牧業(コーヒー,牛肉,金,豆,米,サトウキビ)。GDPは126.9億ドル。主な輸出は衣類,電気導体,牛肉,コーヒー,金,葉巻タバコ,砂糖など。中々、面白い輸出のラインナップだ。電気導体や金とか中々不思議だ。その分、輸入が医薬品,原油・ディーゼル・ガソリン,輸送用機器(自動車など)などがある。ただ、上の内戦の歴史を見るとおり、中南米でも最貧国の1つということらしい。

しかし、このニカラグアの国旗のマークが気になるんだよな。これどう見てもピラミッドなんだよな。ピラミッドといえば管理人が思いつくのはエジプトではなく、フリーメーソンの方だ。何か関わりがあるんだろうか。それで調べたらやはり、フリーメーソンの組織であるロッジが関わっていた。活動は冷戦下における反共産活動らしい。

この辺りをやっていると終わらないので軽く触れておくが、別に管理人はフリーメーソンが世界を牛耳っているとかそういうのを述べようとしているわけじゃない。ただ、世の中の何かしらピラミッドのマークが紙幣やら何やらに存在することを知っているので大きな影響があることは言うまでもない。陰謀論はあくまでもネタ趣味であるからな。

後のパナマやコスタリカについては日本人もわりと知っているんじゃないだろうか。パナマはパナマ運河である。1914年に完成したこの運河は非常に有名であり、重要な役目を果たしている。この辺りの海運ではなくてはならない運河だしな。この運河がなければ非常に遠回りすることになる。

コスタリカは常備軍を禁止している珍しい国家という印象も持っている日本人も多いんじゃないだろうか。しかも、主要援助国で1番は日本。輸出は輸出 バナナ、医療器具(点滴部品等)、パイナップル、コーヒー等。コスタリカはわりと経済成長が著しい国で輸出に医療器具というのも面白い。生命化学産業というそうだが、わりと日本でもコスタリカから輸入した科学光学機器(顕微鏡など)、電子部品があるということだ。

以上、5つの中南米国家を色々見てきたが、韓国がFTAを結ぶには有利な国家だろう。主力産業がかぶらなければ自動車輸出やスマホ輸出はわりと上手くいきそうだし、現代自動車やサムスン電子とかはわりと儲かりそうな感じだ。

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韓国経済、中米5カ国とのFTAに仮署名

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は12日、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、コスタリカの中米5カ国との自由貿易協定(FTA)締結に仮署名したと発表した。

同部のホームページに協定文(英文)を掲載する。近く正式署名を行った後にハングル版も公開する予定だという。同FTAは国会の同意を得て発効する。

同部の関係者は「中米の国との初のFTA。成長の可能性が高い市場を先取りし、日本や中国などのライバル国より優位に立つことができる」と話した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/03/12/0500000000AJP20170312000700882.HTML)

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