日別アーカイブ: 2017年3月14日

韓国経済、マレーシア国防相「北朝鮮と戦争すれば、助けてくれる国は多い」

韓国経済、マレーシア国防相「北朝鮮と戦争すれば、助けてくれる国は多い」

記事要約:金正男氏暗殺事件が意外な展開を見せているわけだが、ついにマレーシアの国防相が「北朝鮮と戦争すれば、助けてくれる国は多い」と述べた。これはちょっと読めない展開だなあ。

まさか、金正男氏暗殺事件がここまで波乱に満ちてくるとは・・・しかし、北朝鮮はVXガスなんて化学兵器を平気でマレーシアに持ち込んで使用なんてしたのか。別に暗殺するならナイフで胸を刺せば良いだけであり、それならただの私怨から殺しと判断されたかもしれないのに。完全に暗殺、VXガスを使ったことで世界中の民主国家を敵に回したんだよな。しかも、マレーシアはもう戦争まで仄めかした。

こうなってくるとマレーシアが北朝鮮と戦争するという1年前には考えられなかったシナリオが浮上してくる。では、マレーシアと北朝鮮が戦争するとなれば一体どこで戦うことになるのか。そこで世界地図を見て頂きたい。

これはグーグルの地図をそのまま持ってきた。マレーシアと北朝鮮ではわりと離れていることがわかるだろう。マレーシアの周辺にフィリピン、インドネシア、ベトナムといったアジアの国があるわけでこの辺りの協力を得られるかというのも重要だ。中国はおそらく動かないと思う。中国も金正男氏暗殺事件ではかなり怒っているようだしな。

中国が動かない場合、金正男氏暗殺、VXガスという世の中でもっとも嫌われるやり方をした北朝鮮に協力する国はほとんどないだろう。後はどこまで参戦してくれるかだが、実際、北朝鮮がマレーシアと戦うには海軍勢力がいる。そして、東シナ海を通過しないといけない。北朝鮮の空軍兵力とかはそういうのは全然、データはあてにならないだろう。でも、海軍の方が充実している気もする。その辺の戦力分析は素人なので突っ込んでもらっても構わない。

そしてマレーシアと戦うには北朝鮮は周辺の国から通行を許可する権利を得ないといけない。これは難しいだろう。だから、マレーシアが戦争を仕掛けてたらわりと北朝鮮はピンチである。

なぜなら、マレーシアはオーストラリア、シンガポール、英国、ニュージーランドと同盟を組んでいたと思う。確か防衛の同盟だと思うが当然、英国は助けてくれるだろう。ユーローファイターを飛ばすかはしらないが。シンガポールもマレーシアを助けるには近い。オーストラリアも南から攻めることは可能。つまり、中国さえ動かない場合は北朝鮮の負けはほぼ確定ということだ。

確かに北朝鮮は核兵器を持っているが使用すれば、米国が介入してくるのは必至の情勢だからな。実際、マレーシアの支援に米国が動く可能性だってある。当然、日本はこのような卑劣な暗殺には断固、批判するべきだろう。身内を化学兵器で暗殺なんてことを国家がやることではない。でも、こうなるとどこで一戦を交えるのか。北朝鮮がマレーシアまで侵攻するのは難しいというよりは中国の協力なしではまずできない。

ということはマレーシアが攻めることになるのか。なら、戦場は朝鮮半島ということになる。ただ、色々考えたのだが、どうやってもこの二国が直接戦火を交えるには距離がありすぎる。実質、国交断交。北朝鮮の船を拿捕ぐらいしか出来ないんじゃないか。しかし、金正男氏暗殺事件で北朝鮮と戦争する大義名分を完全に得たことは大きいな。VXガスで化学兵器を製造していることは明白。イラクのような疑惑でなく証拠も提示できる。北朝鮮が金正男氏暗殺したというのもほぼ確実な情勢。マレーシアが戦争することになれば、北朝鮮問題も一気に解決するんだろうか。

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韓国経済、マレーシア国防相「北朝鮮と戦争すれば、助けてくれる国は多い」

マレーシアのヒシャムディン・フセイン国防相が金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺をめぐって対立している北朝鮮との戦争可能性を示唆した。

13日(現地時間)、ヒシャムディン国防相がこの日、議会ロビーで記者会見を開き「戦いが必要な状況になれば、マレーシアを助けてくれる同盟国は十分だ」と明らかにしたと報じた。

彼は3年前に墜落して失踪したマレーシア航空機MH360便の捜索作業を手伝ってもらった26カ国を挙げ、「国防力だけでみれば、北朝鮮のような国と戦うことはできないが、マレーシアの力だけに依存していると考えてはいけない。(他国の助けが)マレーシアの強み」と話した。

しかし、彼は「そのような状況にまで至らない方が良いだろう」と付け加えた。北朝鮮労働党委員長の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄金、正男氏が先月13日、マレーシア・クアラルンプール空港で暗殺されたことを受け、両国関係が破局に向かっている。

マレーシア当局が自国の捜査を批判してきた康哲(カン・チョル)北朝鮮大使を強制出国させたところ、北朝鮮はこれに対する報復で平壌(ピョンヤン)にあるマレーシア大使館の職員3人と家族6人の出国を禁じている。これに対し、マレーシアも自国内の北朝鮮人315人の出国を禁止した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000033-cnippou-kr)

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韓国経済、朴氏、ペットの犬9匹を置き去り 動物団体が警察に告発

韓国経済、朴氏、ペットの犬9匹を置き去り 動物団体が警察に告発

記事要約:例の弾劾罷免で親が眠っている国立共同墓地へ入る資格も失われた韓国の朴槿恵前大統領。しかし、朴槿恵前大統領への仕打ちはまだまだこんなものでは済まされない。溺れる犬は棒で叩けということで、むしろ、この先、エスカレートしていくのは目に見えている。

そこは日本人とは違うところだ。我々は鳩山元総理や管元総理がどれだけ憎くても、彼らが職を引けばそれ以上の追求はしない。げすなマスコミはするかもしれないが、日本人は基本的に誰かの生命を追い詰めるようなことはしないのだ。だから、鳩山元総理や管元総理だって普通に生きてるし、仕事もしている。しかし、韓国では別。朴槿恵前大統領はもう憲法裁判所が認めた犯罪者である。きっと道を歩いていたら民衆に石を投げつけられるぐらいだろう。

そうなってくると何しても叩かれる。そう、この朴槿恵前大統領の9匹の犬の処遇もそうだ。朴槿恵前大統領は自宅に戻るときに犬を置き去りにしたことで動物団体が警察に告発したそうだ。でも、朴槿恵大統領は平昌五輪で自分の犬の種類をマスコットに選定したいほどの犬好きだ。とても9匹をいらなくなったから置き去りにしたとは思えない。断腸の思いで世話を頼んだ思うんだよな。逆に連れて行けば韓国メディアはこのように書くだろう。「国民を裏切って犬だけ愛する朴槿恵前大統領と」、もっと酷ければ横領罪とか言いがかり付けそうだな。

つまり、どんな選択しようが報道する側が悪意に満ちているのだから叩かれるのだ。この動物愛護団体ってどう見てもおかしいんだよな。しかも、別の記事では連れて行ったあげく里親募集とかだぞ。朴槿恵大統領に返すとか、そういうのはないのか。いや、ないんだろうな。

管理人はこういう最後の情けすら感じられない酷いやり方を見ていると無性に腹が立つ。犬に何の罪もないのにそれが利用される。

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韓国経済、朴氏、ペットの犬9匹を置き去り 動物団体が警察に告発

【ソウル時事】韓国の動物愛護団体「釜山動物虐待防止連合」は13日、朴槿恵前大統領が
12日に大統領府の公邸から退去した際、飼っていた犬9匹を置き去りにしたとして、動物保護法違反で警察に告発したことを明らかにした。

同団体はツイッターで声明を出し、「朴氏は何ら保護措置を取っておらず、明白な遺棄行為だ。法を執行する行政機関のトップだった者が自分の都合で法に違反した」と批判した。団体が9匹を引き取る方針。 【時事通信社】

(http://news.ameba.jp/20170314-15/)

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韓国経済、〔印象操作〕済州島に下船拒否した中国人観光客3400人、ごみ2トンを捨てて出港

韓国経済、〔印象操作〕済州島に下船拒否した中国人観光客3400人、ごみ2トンを捨てて出港

記事要約:韓国のTHAAD配備への経済報復による韓国旅行禁止令。これで団体のクルーズ船にまで及んでおり、先日、済州島では中国人観光客3400人が下船をボイコットした。しかも、ごみ2トンを捨てて出港したらしい。だが、これはただの「印象操作」である。

ごみ2トン出るのは3400人もいるのだから当たり前。しかも、ごみを捨てる費用も会社側が負担している。つまり、ただ単に上陸はせずに食料や燃料だけは補給してついでにごみの焼却を頼んだに過ぎない。

>ごみは全部リサイクルごみのペットボトルや紙くず、缶の種類だ。このごみは済州税関の申告手続きを経て済州道某廃棄物会社で処理し、廃棄物処理の費用は船社側が負担した。

記事中に書いてある通りだが、この記事は悪意に満ちている。中央日報のタイトルでもこれでは中国人観光客3400人がごみ2トンを不法投棄して帰ったかのような印象を受ける。つまり、最初からこの記者は何のお咎めもない国際クルーズ船コスタ・セレーナ号(11万4000トン級)の中国人観光客3400人を印象操作するために書いたことになる。

こういう悪質な記事は管理人は嫌いだ。事実が真逆だからな。そもそもごみの焼却云々なんて記事にする必要もないニュースだしな。しかし、これコスタ・セレーナ号の船員や、3400人の中国人観光客は今頃、こんな悪質な記事書かれてかなり怒っているんじゃないか。おそらくこの記事が拡散して出回ればもっと韓国に上陸を拒否する国際クルーズ船が増えるんじゃないか。

少なくとも良い印象は与えない。韓国メディアの三大新聞の中央日報でさえ、このような記事を書く。いくらTHAAD配備の経済報復が腹立たしいからと情報を扱い、提供する側が悪意に満ちた記事を書くのはNGだろう。

新聞記事というのは読者にわかりやすく、正確に伝えてこそ価値がある。タイトルだけ斜め読みしたら、間違った印象を与えるような記事は避けるべきなんだよな。日本でもこういう悪質なタイトルや記事はたまに見かけるが、自分たちが記者であること、ジャーナリズムを捨てるような報道姿勢はいただけない。

しかし、読者様は管理人がこの記事を取り上げるってことを事前に察知していたのか。もしかしてエスパーなのか。ついでに朴槿恵前大統領の犬についても取り上げるのがばれてそうだしな。犬についても朴槿恵大統領の立場からすればこれも印象操作なんだよな。管理人は動物好きなんで管理人なりの意見を述べた方がいいか。でも、犬より猫の方が好きなんだよな。

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韓国経済、〔印象操作〕済州島に下船拒否した中国人観光客3400人、ごみ2トンを捨てて出港

[? 中央日報/中央日報日本語版] 11日、済州(チェジュ)港に入港したが、下船を拒否した遊客(中国人団体観光客)約3400人が済州海にごみを2トン程度捨てて行ったことが分かった。

13日、済州税関などによると、11日に済州港に入港した国際クルーズ船コスタ・セレーナ号(11万4000トン級)が寄港する間、約2トンに達するごみを捨てた後、この日の午後5時ごろに次の寄港地に向かった。

中国のある企業のインセンティブ観光を出た3400人余りの遊客は11日、済州に到着したが、下船するなという会社側の通告を受け、全員が船に留まって寄港4時間後である午後5時ごろ、次の寄港地に出発した。

ごみは全部リサイクルごみのペットボトルや紙くず、缶の種類だ。このごみは済州税関の申告手続きを経て済州道某廃棄物会社で処理し、廃棄物処理の費用は船社側が負担した。

11日に入港したセレーナ号には遊客3400人余りが乗っていた。中国のある企業のインセンティブ観光団だった。イタリア・ドイツなど欧州から来た一部の旅行客もいた。

しかし、遊客は入港したが下船はしなかった。下船せず出港した理由は、中国政府のTHAAD(高高度防衛ミサイル)体系の報復措置の一つとして韓国観光禁止発表に従ったものとみられている。

世界的コスタ船社のクルーズであるコスタ・セレーナ号は、中国を母港にして運営されている。中国共産党機関紙の人民日報はこの日、中国人の大々的な下船拒否事態に対して「中国人観光客のこのような行為は愛国的行動であり、方式も文明的」と評価した。

(http://japanese.joins.com/article/813/226813.html?servcode=A00&)

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韓国経済、朴槿恵弾劾で?円為替レートが900ウォン台に・・・「日本旅行に行かなくちゃ!」

韓国経済、朴槿恵弾劾で?円為替レートが900ウォン台に・・・「日本旅行に行かなくちゃ!」

記事要約:管理人はドル/ウォンレートは毎日チェックしているが、円/ウォンレートはそれほど気にはしていない。円安になっているのは知っていたが、この場合は逆にウォン高ということになる。ただ、100円=1000ウォンが、100円=996ウォンになっても大きな動きには思えない。しかし、ウォン高になって韓国人が日本に来るのは止めてほしい。

むしろ、今、韓国人が日本に来るのは危険だという認識はないのか。日韓慰安婦合意違反で対抗措置を取っている状況なのにな。ああ、それと韓国では日本と違って下落と暴騰が逆に表現されることに注意してほしい。

>円の為替レートが1ヶ月ぶりに再び900ウォン台に下落した。

このように書いてあるが実際、日本でいうならウォンの価値が上がったので上昇したことになる。この辺りは記事を読んでてややこしいところではあるが、そう表現するのだから覚えておくしかない。後、トランプ大統領が為替操作国して韓国や中国を認定するなら一時的なウォン高になる。そういった意味で、日本円が相対的に下がっているということだろう。しかも、利上げは確実という状況だ。

ただ、根底のウォン高なので日本への旅行が増えるといってもそれほど影響はない。900ウォン以上にはならないだろうしな。

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韓国経済、朴槿恵弾劾で?円為替レートが900ウォン台に・・・「日本旅行に行かなくちゃ!」

 

円の為替レートが1ヶ月ぶりに再び900ウォン台に下落した。

13日の午後3時、KEBハナ銀行によれば日本円は998.73ウォンで、去る12日の為替レートと
比べて2.87下落した。

これは去る2月13日の売買基準率996.72ウォンに引き続き、1ケ月ぶりに900ウォン台に下落
する事になった。

円為替レートの消息に接したネチズンは、「日本旅行に行く事にしているが、事前に変えなきゃいけない」、「ワオ!こんな時に日本旅行に行かなくちゃ」、「こんな時に変えとけばハニー」などの反応を見せた。

一方、円為替レートが下落した理由は朴槿恵前大統領弾劾によるウォン高と、日本政府が
地道に推進する円安政策だと見られる。

ソース:NAVER/電子新聞(韓国語)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

 

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韓国経済、日本の報道各社が一斉に「駐韓大使を韓国に帰任させよ」という記事・社説を配信

韓国経済、日本の報道各社が一斉に「駐韓大使を韓国に帰任させよ」という記事・社説を配信

記事要約:これ管理人も思っていた。管理人は代表的な朝日新聞の記事を紹介したが、どこの左翼メディアもひたすらなぜか大使を帰任させよという主張であった。これどう見ても思想統一だよな?書いてあることはだいたい同じ。そして主張も同じ。そういう意味では左翼メディアは韓国に大使がいないと非常に困るようだ。でも、逆に言えば抜群の効果があるということ。

もちろん、既に述べた通り、日韓慰安婦合意の違反による2つの慰安婦像、ソウル大使館前と釜山の領事館前の慰安婦像の撤去をしない限り、大使を戻す必要は全くない。これっぽっちもない。一ミクロン足りともない。そもそも、日本国民の8割が対抗措置に賛成したのにそれを成果も上げずに戻すなんて裏切りも良いところである。

さて、今回の記事は2ch記者がまとめた物なのでリンクは2chのクッションページを挟むので注意して欲しい。管理人も2chに別々に記事を上がっているのを4つぐらい見かけたのでまとめようとおもっていたのだが、9個もあるなんて思いもしなかった。左翼メディアは談合しているんじゃないか?ちょっと意見が統一されすぎだろうに。

しかも、だいたいの記事を読んでもなんの正当性もないからな。そもそも、次の政権で次期大統領選有力候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が日韓慰安婦合意を破棄すると宣言している。この時点で大使の帰任などあり得ないのだ。まあ、この先、韓国の選挙モードに突入すれば反日一色なので日本からの大使帰国は遠ざかるという判断での一斉、主張だろう。でも、それは韓国の自業自得なので日本が付き合う理由はない。しばらくは傍観で良いだろう。何ならもう大使館ごと閉鎖でも良いな。

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韓国経済、日本の報道各社が一斉に「駐韓大使を韓国に帰任させよ」という記事・社説を配信

*リンクは2chのクッションページに飛ぶので注意

【北海道新聞/社説】韓国大統領罷免、政治空白の解消を急ぐ時だ。新政権発足に備え、大使を帰任させるべき[03/11]
3月11日
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489200083/【毎日新聞】日本は少女像撤去にこだわらず、大統領選を理由に大使を帰任させ、矛を収めろ
3月11日
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489368660/【京都新聞/社説】韓国は重要なパートナー。日韓関係の再構築へ踏み出すためにも大使を帰任すべき[03/11]
3月11日
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489207037/

【山陰中央新報】韓国の次期政権とのパイプづくりのためにも、帰任に向けての条件整備を検討する時期に来ている
3月11日
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=564104033

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韓国経済、THAAD報復、韓国に約8800億円の経済損失…成長率0.5%p引き下げ

韓国経済、THAAD報復、韓国に約8800億円の経済損失…成長率0.5%p引き下げ

記事要約:2016年、韓国の貿易額は9012億ドル。輸出は4955億ドル、輸入は4057億ドルである。これについては既に触れていることだが確認しておいたのは韓国の貿易に対する中国依存の割合が30%ほどあるということ。つまり、輸出の3割は中国からということで1500億ドルぐらい。日本円でおよそ15兆円が最大損失となる。

そして、今回の記事であるがTHAAD配備での中国の経済報復が8800億円、成長率0.5%下げるという。何が言いたいかはもうおわかりだろう。予想と実際の損失の最大差が14兆円も違うということだ。もちろん、中国が韓国と国交を断絶しない限りは1500億ドルを丸々損失ということは考えにくい。しかし、8800億円の損失なんて少なく見積もりすぎている。

管理人はTHAAD配備における損失は軽く500億ドルぐらいは考えている。それと中韓通貨スワップの中止ということで合わせて1000億ドルはくだらないだろう。

>IBK経済研、対中輸出5%・中国観光客20%減予想 
NH証券「2012年中日尖閣紛争時より損失は大きい」 
LG経済研「THAAD配備完了で報復強度高まる憂慮」
中国人観光客が多く訪れるソウル明洞=資料写真//ハンギョレ新聞社
8日現在、中国ロッテマート半数超える55店舗が営業停止
ロッテ-Hershey’sの合弁チョコレート工場稼動が生産中断

たったこの1兆円程度の損失で終わるはずないんだよな。そもそも1兆円の損失ぐらいなら運命の決断にも何もならないじゃないか。1兆円ほどの損失でいいなら安全保障上を考えたらTHAAD配備一択でいいものな。そもそも中国人観光客が20%減なわけないだろう。団体も個人も、そもそも移動手段である飛行機も船の運航さえ止まっているじゃないか。

実際のところ、韓国の技術は中国にどんどん吸われていっているのでTHAAD配備とか関係なしに中国からの輸入は減少していく傾向だった。それは造船や液晶テレビなどの家電、鉄鋼といった分野を見ていればわかる。むしろ、THAAD配備関係なくGDPが0.5%消失してもおかしくない。ロッテは確か120店舗ほど中国に支店があったのだったかな。それが55店舗営業停止と。期間は1ヶ月らしいが、これ延長するんじゃないか?

>THAAD配備が完了すれば被害規模はさらに拡大するという予想も出ている。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「配備が完了したからといって中国が報復を止める可能性は低い。THAAD配備が本格化すれば中国が自国被害を甘受してまで韓国産中間材の輸入まで規制する可能性がある」と話した。

確かに貿易というもの相手国との取引なので韓国が中国から購入しているキムチといった食料品をはじめとして、中国にもダメージが来る。しかし、韓国と中国の経済規模は全然違う。中国が韓国市場を失う損失と、韓国が中国市場失う損失には甚大な差がある。ダメージがないとは言わないが中国は軽微。韓国は破綻、もしくは破綻寸前まで追い込まれる。

何しろ、2016年の貿易黒字は898億ドルである。だいたい9兆円ぐらいか。つまり、単純に中国の貿易分を抜くと完全に赤字となってしまうわけだ。現実的には中国からの輸入も減るから黒字をなんとか継続するかもしれない。しかし、管理人はそんなことよりは中国経済圏からの締め出しの方が今後、数百兆円ほどの損失となって来るんじゃないかと考えている。

これについてはそもそも中国経済圏における利益というものが世の中のデータにないので漠然とした予想になるわけだが、歴史を紐解くと韓国と日本、他のアジアといった国々は中国経済圏に属する。古代から中国では王朝が栄えてシルクロードを通じて西のローマ帝国にまで交易をしていたほどだ。そういった中国の王朝が日本や朝鮮に与えてきた経済や文化的などの恩恵は計り知れない。中国がなければ今の日本が存在しないといっても過言ではないだろう。そして、それは今でも続いている。

これは中国共産党の話ではなく、我々が中華圏内に属しているのは否定しようのない事実であって、その中で韓国は中国との隣国である。そこから今後ももたらされる経済的な利益が全て韓国に流入するのが阻止されることになるわけだ。実際、THAAD配備で国交断絶するかは定かではないが、準断交という言葉が出てくるぐらいだから、最悪の場合も考えておいても良いだろう。

THAAD配備による中華圏内の脱退で韓国は独自路線を走ることになるわけだが、今後、中国が遂行するであろうあらゆる経済的な協力関係に参加が出来ないとなればやはり、そのうち干されるだろうな。将来的に得られるあろう利益を考えたら損失は数兆円、数十兆円どころでは済まなくなる。60カ国も参加するサミットへの韓国だけが招待状ももらえずに不参加が良い例だ。

THAAD配備の影響が現実に効果を及ぼすにはタイムラグが生じる。その時、次の韓国大統領であろう文在寅(ムン・ジェイン)氏がどういう決断を出すかは楽しみだな。

ただ、1つだけ気がかりなのはどのみち、米国が中国と戦争するなら韓国は米国の同盟国として中国と戦う必要があり、どのみち中華圏内の脱退は起こるということ。もちろん、日本もそうなるが、日本の場合は貿易だけで食べているわけじゃないのでダメージは食らうが危機的なことにはならないだろう。THAAD配備はもしかしたら、米中の代理戦争への布石かもしれない。

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韓国経済、THAAD報復、韓国に約8800億円の経済損失…成長率0.5%p引き下げ

IBK経済研、対中輸出5%・中国観光客20%減予想
NH証券「2012年中日尖閣紛争時より損失は大きい」
LG経済研「THAAD配備完了で報復強度高まる憂慮」
中国人観光客が多く訪れるソウル明洞=資料写真//ハンギョレ新聞社
8日現在、中国ロッテマート半数超える55店舗が営業停止
ロッテ-Hershey’sの合弁チョコレート工場稼動が生産中断

実物経済が高高度防衛ミサイル(THAAD)経済報復の直接的影響圏に入り、「THAADが経済成長率を0.5%ほど引き下げる」という予想が相次いで提示されている。

IBK経済研究所は8日「中国国内の反韓感情拡散と影響」という報告書で、報復が続き、中国向け商品輸出が5%、中国観光客が20%、韓流コンテンツ輸出が10%減少すれば、韓国経済が被る損失が76億9千万ドル(約8800億円・付加価値基準)に達すると推定した。

2015年基準の国内総生産(1兆3775億ドル)の0.59%が減少するということで、THAADが今年の経済成長率(2.5%・韓国銀行展望値)を2.0%に引き下げかねないという話だ。IBK経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「昨年、全輸出の中国依存度が26%に達し、THAAD報復が及ぼす波及力は極めて大きい」として、「輸出・観光・コンテンツ産業が萎縮すれば、雇用と投資も減り民間消費まで減少する可能性がある」と話した。

特に、中国に進出した韓国企業(合計3582社)の72%が中国内需市場を目的に進出した中小・中堅企業であるため、中国の反韓感情にともなう売上急減が一層憂慮される。

NH投資証券もこの日報告書で、中国向け消費財輸出が20%急減し、同時に中国観光客も20%減少すれば、経済成長率が0.25%程度下がるだろうと分析した。この証券会社のエコノミストであるアン・ギテ氏は「2012年の尖閣領土紛争当時にも中国消費者の反日感情が高まり、日本の中国向け自動車輸出が42%減少し、日本を訪れる中国人観光客も半分近くに減少するなど、消費財産業を中心に被害が集中した」と話した。

THAAD配備が完了すれば被害規模はさらに拡大するという予想も出ている。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「配備が完了したからといって中国が報復を止める可能性は低い。THAAD配備が本格化すれば中国が自国被害を甘受してまで韓国産中間材の輸入まで規制する可能性がある」と話した。

中国当局はこの日、ロッテ製菓と米国ハーシー(Hershey’s)の合弁企業であるロッテ上海フードコーポレーションのチョコレート工場に対して、消防安全問題を理由に来月6日までの稼動中断措置を下した。

中国がロッテの生産施設まで稼動を中断させたのはこれが初めてだ。営業停止された中国国内のロッテマート店舗は8日現在で55店舗に増えた。ロッテマートの中国国内店舗は99カ所で、半数を超える55%が1カ月間店を閉めることになった。これによりロッテマートは500億ウォン(約50億円)の売上損失を予想している。

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26737.html)

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韓国経済、これから2カ月が韓国経済の「ゴールデンタイム」だ

韓国経済、これから2カ月が韓国経済の「ゴールデンタイム」だ

記事要約:本来、「ゴールデンタイム」という言葉はマスコミ用語でテレビ・ラジオの視聴率・聴取率が最も高い時間帯を指す。通例、午後7時から9時ごろのことでこの時間にドラマとかバラエティーなどを報道している。しかし、最近は色々なところでも使われている。

ゴールデン洋画劇場などきいたことあると思うが、昔から人類は「金」に対して良いイメージを持っている。これは欧州の価値観が一般的だという認識でいいのか。日本も大航海時代の時は黄金の国ジパングとかマルコポーロの東方見聞録などに書かれていたのだったかな。

歴史的な話はこれぐらいにいして、中央日報のコラムによるとこれから2ヶ月が「韓国経済」のゴールデンタイムらしい。うん。何を言っているかはよくわからない。とりあえず、ポルナレフを呼んできた方がいいんじゃないか。韓国の存亡危機に瀕しているのにゴールデンタイムとは何なのか。むしろ、真逆。瀬戸際とか、土壇場とか、窮地とか、正念場とかの方がぴったりじゃないのか。

この単語で思い出したのは今の韓国経済の状況はカイジの高層ビルの間と間に鉄の棒で橋を造って渡るあの競技に似ている。

まさに鉄骨渡り。落ちれば即死。しかし、1つだけ違うところがある。この鉄骨渡りは色々な仕掛けがあるわけだが、必ず最後に「希望」がある。わたりきれば数千万もらえるわけだ。でないとこんな危険なこと誰もしない。しかし、今の韓国経済は2つの大きな分かれ道はあるが、その先にあるのは希望ではない。ただ底なし沼に落ちる仕掛けがあるのみだ。

そもそも今の韓国経済が鉄骨渡りということは、要するに今が綱渡り状態なわけだ。そこにTHAAD配備という米国と中国のどちらかを必ず裏切ることになる究極の選択が舞い込んできた。放置しておいても崖っぷちなのに、その先に見える安全な道がない。地雷原に飛び込むようなものだ。いついかなる時に相手(米国、中国。または両方)が激怒して地雷を踏むことになるかわからないのだ。そんな状態を中央日報はゴールデンタイムと呼んでいる。

この時点で文章を読む価値がない気もするが、これだけだと管理人が好きな漫画を紹介しただけのような気がするので突っ込んでいこう。

>朴槿恵(パク・クネ)政権は発足2年目の2014年に「474」経済ビジョンを提示した。潜在成長率4%、雇用率70%を実現し、1人当たり国民所得4万ドルを達成するという夢がふくらむ計画だった。だが4年間に前進よりも後退を繰り返し、「474」は「262」に落ち込んだ。

実現を目指すのはいいが、そもそも、その経済ビジョンを管理人は4年ほど見てきたが、創造経済とやらの青写真というのは結局、謎のままだ。つまりに実現できないことを公約にしていただけだろう。むしろ、そんなことを信じている韓国人がおかしいだけじゃないか。経済対策で何より重要なのは実現性である。どんな素晴らしい提案だって実現出来なければ意味がない。高い目標を目指すことに意義はあるにしても、実現しなければ評価されないからな。

>経済はこのように後退しているが税収は過去最高だ。昨年の国税収入は242兆6000億ウォンで前年より24兆7000億ウォン(11.3%)急増した。この増加額は年間所得5000万ウォンである会社員50万人が稼がなければならない額だ。

管理人も先日指摘したが、なぜか知らないがしっかり増税だけはしていて税収は過去最高なんだよな。しかも、11.3%も増えているという。日本だと2.3兆円ぐらいか。経済危機なのに韓国政府だけは潤っていたと。実際、朴槿恵前政権の不安はこの辺りにもあるんだろうな。なんだかんだで税金が上がっている。

反日外交と蝙蝠外交で支持率を上げながら、裏ではしっかり増税していたと。でも、これを見る限りでは反日外交をしてれば多少の増税しても支持は落ちないということだ。

>韓国政府は退社時間を繰り上げ、高速鉄道の割引などを通じて内需を活性化するという。お金を使うことで経済が動くため積極的な消費を誘導するという考えだ。だが名誉退職の嵐でいつ職を失うかも知れない不安感に税金の増加で懐まで軽くなったのにだれがお金を使おうとするだろうか。政府の対策が短期処方、付け焼き刃式の対策だと批判を受ける理由だ。

なんか民主党の高速道路の無料化を思い出すな。そもそも韓国に観光地がないのにどこ行くんだろうか。高速鉄道の割引なんかよりはもっとなんだろうな。酒税でも安くした方がいいんじゃないか。今、輸入酒の方が人気あるんだろ。せっかくのお祭りタイムだ。酒飲んで嫌なことは全て忘れて騒ぐのを応援したほうが内需的には良いと思うぞ。しかも、韓国は少子化なのでこの1年ほどで出来た子供には給付金を与えるとか・・・あれ、これもデジャヴだな。民主党の子ども手当じゃないか。

>現在の韓国経済が置かれた境遇は「風前の灯火」だ。米国・中国のG2の圧迫はますます強まっている。米国は自国の利益を前面に掲げて保護貿易を強化しており、中国は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を理由に無差別報復を加え韓国を締め上げている。

風前の灯火ね。うん、じゃあ、何でゴールデンタイムなんだ?読者様も疑問に思うだろう。では、回答箇所を示そう。

>そうするには韓国経済の状況はとても厳しい。大統領候補は当選と同時に実行するという考えで経済政策方向を徹底して用意しなければならない。関係官庁の公務員は顔色をうかがいながら新しい大統領が当選する時まで現状だけ維持するという考えをしてはならない。危機に陥った国を救うための長期青写真の準備に全力を尽くさなければならない。今後2カ月が「ゴールデンタイム」だ。

なんとこのコラムは最後にゴールデンタイムとか書いてあるだけで、一体、何がゴールデンタイムかまでは説明されてないのだ。そもそも2ヶ月の選挙期間で韓国の経済対策の方向を用意できるわけないだろう。THAAD配備をするか、しないかで大きく運命が分かれるのだから、まず、これを決めない限りは経済対策しても付け焼き刃にしかならんだろうに。

そもそも現状維持なんて出来るわけない。残り2ヶ月で中国にどれだけの経済報復を受けるか。管理人は楽しみにしているが、サミット不参加、旅行禁止令だけじゃ済まないだろうな。結局、このコラムはただの逃げなので具体的にどうするか書いてない典型的な他人任せの韓国人の文章だった。そこで管理人は韓国人は民主主義というのを誤解しているんじゃないかと。

たぶん、韓国人が思う民主主義とは中世の封建制度に近いと思う。一体、どういうことか説明はそのうちするが、究極の勘違いは国民が選んだ責任を完全放棄している点にあるんじゃないかと思う。

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韓国経済、これから2カ月が韓国経済の「ゴールデンタイム」だ

【コラム】これから2カ月、韓国経済の「ゴールデンタイム」だ

朴槿恵(パク・クネ)政権は発足2年目の2014年に「474」経済ビジョンを提示した。潜在成長率4%、雇用率70%を実現し、1人当たり国民所得4万ドルを達成するという夢がふくらむ計画だった。だが4年間に前進よりも後退を繰り返し、「474」は「262」に落ち込んだ。

経済成長率は2013年の2.9%から昨年は2.7%に下がった。以前の政権で50%台だった雇用率は2014年から60%台に上昇した。しかし製造業の雇用は減り自営業が増え、質的には後退した。

1人当たり国民総所得(GNI)も2013年が2万6179ドル、2014年が2万8071ドルと上昇して2015年には2万7340ドルに落ち込み6年ぶりに減少した。昨年も3万ドルを下回ると予想される。

経済はこのように後退しているが税収は過去最高だ。昨年の国税収入は242兆6000億ウォンで前年より24兆7000億ウォン(11.3%)急増した。この増加額は年間所得5000万ウォンである会社員50万人が稼がなければならない額だ。

韓国政府は退社時間を繰り上げ、高速鉄道の割引などを通じて内需を活性化するという。お金を使うことで経済が動くため積極的な消費を誘導するという考えだ。だが名誉退職の嵐でいつ職を失うかも知れない不安感に税金の増加で懐まで軽くなったのにだれがお金を使おうとするだろうか。政府の対策が短期処方、付け焼き刃式の対策だと批判を受ける理由だ。

現在の韓国経済が置かれた境遇は「風前の灯火」だ。米国・中国のG2の圧迫はますます強まっている。米国は自国の利益を前面に掲げて保護貿易を強化しており、中国は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を理由に無差別報復を加え韓国を締め上げている。ここに「第4次産業革命」(多様な産業が情報通信技術と融合して新しい製品とサービスを作る次世代産業革命)という台風の核が世界に渦巻いている。

ところで韓国はどうなのか。大統領罷免という史上初の事態が起きた。弾劾賛否勢力に分かれ社会対立は極限に突き進んでいる。大企業は崔順実(チェ・スンシル)問題の余波で総帥が捜査を受け事業戦略策定に支障をきたしている。

韓国を率いる経済主体のあちこちでリーダーシップの空白が深刻だ。すでに崔順実問題が起きてから5カ月間に社会は混乱に陥り経済は後回しとなった。60日という厳しい日程のため韓国はすぐに大統領選挙モードに入るだろう。また、2カ月をそのまま過ごしては韓国経済は手のほどこしようもない奈落に落ちかねない。

そうするには韓国経済の状況はとても厳しい。大統領候補は当選と同時に実行するという考えで経済政策方向を徹底して用意しなければならない。関係官庁の公務員は顔色をうかがいながら新しい大統領が当選する時まで現状だけ維持するという考えをしてはならない。危機に陥った国を救うための長期青写真の準備に全力を尽くさなければならない。今後2カ月が「ゴールデンタイム」だ。

(http://s.japanese.joins.com/article/779/226779.html)

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