日別アーカイブ: 2017年3月19日

韓国経済、岡崎トミ子が死去・・・韓国の慰安婦デモ参加で知られる日本議員

韓国経済、岡崎トミ子が死去・・・韓国の慰安婦デモ参加で知られる日本議員

記事要約:左翼議員として国会を欠席してまで慰安婦デモに参加した岡崎トミ子氏が亡くなった。肝機能障害で死去、73歳だったそうだ。管理人にとっては政敵ではあるのだが、お悔やみ申し上げる。死んでしまった人間に暴言を吐くようなことはしない。

しかし、この議員が民主党の国家公安委員長だったわけだからな。本当、あのときの日本は狂っていた。慰安婦問題を解決するまで死ねないとか言っていたが、良かったな。日韓慰安婦合意で最終的、不可逆的解決したから夢は叶ったんだな。

当時の民主党の閣僚の顔ぶれは悪夢そのものだからな。管理人は永遠に思い出したくないのでここで振り返ることはしない。でも、死んだ人間は仏になるのだ。南無阿弥陀仏。散々、日本を辱めた人生の最後に何を思ったかは知らないが、あの世で日本の行く末を見物していれば良いだろう。

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韓国経済、岡崎トミ子が死去・・・韓国の慰安婦デモ参加で知られる日本議員

■元民主党副代表の岡崎トミ子さん死去

岡崎トミ子さん(おかざき・とみこ=元民主党副代表)が19日、肝機能障害で死去、73歳。
通夜、葬儀は近親者のみで行う。喪主は妹信子さん。後日、「お別れの会」を開く予定。
東北放送アナウンサーから政界に転じ、衆院宮城1区で2回、参院宮城選挙区で3回当選。国家公安委員長などを務めた。

(http://www.asahi.com/articles/ASK3M5Q3DK3MUNHB00F.html)

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韓国経済、ファミマ、韓国企業から「業界3位に学ぶことはない」と捨てられ撤退した韓国に再上陸か

韓国経済、ファミマ、韓国企業から「業界3位に学ぶことはない」と捨てられ撤退した韓国に再上陸か

記事要約:管理人はファミリーマートをあまり利用しないので最近の様子は知らないのだが、韓国から撤退したことは知っていた。しかし、なぜかまた韓国でコンビニをやるらしい。うーん。一度撤退したのにどうしてまた韓国で営業したいかは知らないが止めた方が良いだろうな。

そもそもコンビニの24時間営業そのものが日本でもなくなるんじゃないかと管理人は考えている。韓国の規制がどうとかより、本当に24時間営業が必要なのかという社会的な問題である。確かに24時間空いていればいつでもコンビニが利用できて便利だ。それは間違いない。しかし、24時間開けても深夜に来る客なんてよほどの繁華街でなければほとんどいない。実際、24時間営業していないコンビニだって地方にはたくさんある。

これはレストランでもそうだが、我々の社会生活に密着しているので、店が必要な時間帯が時代とともに変化するのもそうだし、コンビニで売れる商品でもそうだ。高齢化社会になればおにぎりやお弁当などもよく売れるだろう。そういった変化に対応するのもコンビニの役目かもしれない。

まあ、お正月にもコンビニが開いているので大晦日にそれほど大きな買い物はしなくなったのも社会の変化かな。実際、コンビニでは宅配弁当やインターネットで注文した本の引き取りなどもできるしな。

>となれば、“コンビニ規制を理由として”撤退したファミマは、なぜ韓国に再進出するのだろうか。そこには、「日本以上の速さで進行する高齢化社会が追い風となった、好調な韓国コンビニ事情がある」(前出のファミマ関係者)という。

好調な韓国コンビニ事情ねえ。ファミマ関係者の話があまり信用できないんだが、この辺りのデータがあるということなんだろう。

>韓国のコンビニ市場は、12年に10兆ウォン(約9800億円)だった業界全体の売上高が、16年には20兆ウォン超(1兆9600億円)と倍増している。この韓国コンビニの絶好調ぶりは、韓国コンビニ最大手CUを運営するBGFの時価総額が上場初日(14年5月)の1兆3600億ウォン(約1330億円)から、5兆1200億ウォン(5020億円)に急騰したことからもみてとれるだろう。

確かに韓国のコンビニ市場は右肩上がりに見える。でも、これもそのうち止まるだろう。そもそも市場のパイは限られているのだからコンビニが好調ならスーパーの売り上げなどが減っているわけだ。だから、ファミマが再上陸して勝てるという保証はどこにもない。

>「ひと昔前の韓国コンビニの収益の柱はタバコや酒類でしたが、高齢化やひとり暮らしが増えた現在では、粗利が大きい弁当の売上が急増しています。また、クレジットカードの使用頻度が世界最多の韓国で、コンビニのカード決済額の増加率がデパートや大型スーパーを抜いたことからもわかるように、コンビニは本当の意味で“便利店”(韓国におけるコンビニの呼称)になったのです。1店舗当たりの売上は日本の4分の1ほどですが、まだ伸び代がありますので、十分に勝機はあると考えています」(同)

今回、管理人が取り上げた1番の理由はクレジットカードの決済がコンビニで買える食料品や日常品にまで波及しているということ。お金を持ってなくても支払いができるクレジットカードは確かに便利だが、そのクレジットカードには金利というものがある。また韓国の消費者金融の大手は日本から進出している在日韓国人が運営する消費者金融である。

韓国で1位は「ラッシュ・アンド・キャッシュ」という消費者金融グループだったが、2008年に名前が変更されており、APROフィナシャルグループとなり、A&Pフィナンシャルとなった。2位は「三井マネー」で、これだけ業界シェアの半分を超えている。今の韓国の消費者金融の金利は34.9%。これはキャッシングなのでショッピングだともう少し金利が安いとおもうが、それでも高金利であることに変わりはない。問題は韓国人が日常的にカード付けになっているということだ。

金利が高額になればなるほど社会問題化するのも速い。ただでさえ、家計債務が1300兆ウォンを超えているのにさらなるカード負債を増加させている。

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韓国経済、ファミマ、韓国企業から「業界3位に学ぶことはない」と捨てられ撤退した韓国に再上陸か

2014年3月に韓国から撤退したファミリーマートが、今年4月以降、韓国に再上陸する計画があるという。同社は1990年にサムスン財閥系列の晋光グループ(現・BGFリテール)とフランチャイズ(FC)契約を結び、韓国全土に「ファミリーマート」を7900店以上を展開したが、12年には晋光との契約変更で店名が「CU ウィズ・ファミリーマート」となり、最終的には完全撤退に至った経緯がある。そのため現在は、韓国からファミリーマートの名称は消え去り、店舗名はCUとなっている。

撤退に当たってファミマは、「出店や営業時間など、FCビジネスに関する規制が強まった」とし、「撤退ではなく、海外事業再編の一環。韓国は有望な市場であり、再度進出する可能性はある」と説明していた。

「ファミマは14年3月の韓国撤退に際して、CUを運営するBGFに持ち株25%を売却しました。この際、今後3年間は他社がファミリーマートというブランドを使用しないという契約を結んだと聞いています」(ファミマ関係者)

ファミマの韓国撤退に当たっては、BGF側が「もう日本企業の世話にならなくてもいい」「韓国コンビニ業界のナンバー1が、日本のナンバー3に学ぶことはない」と啖呵を切ったとの話も伝えられており、ファミマが説明するように韓国のコンビニ規制だけが原因でないことは、業界では常識だったという。

合弁事業やライセンス契約で事業が軌道に乗り出すと、現地パートナー側が独自路線を歩みたがり、トラブルに発展することは珍しくない。つまり、ファミマの韓国再上陸は、庇を貸して母屋を乗っ取られた同社が、再進出禁止期間を経て捲土重来を期すというものだ。

韓国のコンビニ事情

そもそも韓国のコンビニは、それまで夜間の外出を禁止していた「夜間通行禁止令」が1982年に解除されたことで誕生する。89年にロッテがセブン-イレブンとライセンス契約し、その後、ローソン、サークルK、ファミリーマート、ミニストップが続々と上陸し、以降の韓国コンビニ業界はファミマなど日系がリードしていくことになる。

しかし、こうした韓国コンビニ事情に変化をもたらしたのが、ファミマが撤退理由としてあげたコンビニ規制だ。韓国国会は14年2月に加盟事業法を改正し、コンビニ本社が加盟店に24時間営業を強いることをできなくするように規制した。これにより、1000店舗以上が深夜営業を取りやめたと伝えられている。

となれば、“コンビニ規制を理由として”撤退したファミマは、なぜ韓国に再進出するのだろうか。そこには、「日本以上の速さで進行する高齢化社会が追い風となった、好調な韓国コンビニ事情がある」(前出のファミマ関係者)という。

韓国のコンビニ市場は、12年に10兆ウォン(約9800億円)だった業界全体の売上高が、16年には20兆ウォン超(1兆9600億円)と倍増している。この韓国コンビニの絶好調ぶりは、韓国コンビニ最大手CUを運営するBGFの時価総額が上場初日(14年5月)の1兆3600億ウォン(約1330億円)から、5兆1200億ウォン(5020億円)に急騰したことからもみてとれるだろう。

「ひと昔前の韓国コンビニの収益の柱はタバコや酒類でしたが、高齢化やひとり暮らしが増えた現在では、粗利が大きい弁当の売上が急増しています。また、クレジットカードの使用頻度が世界最多の韓国で、コンビニのカード決済額の増加率がデパートや大型スーパーを抜いたことからもわかるように、コンビニは本当の意味で“便利店”(韓国におけるコンビニの呼称)になったのです。1店舗当たりの売上は日本の4分の1ほどですが、まだ伸び代がありますので、十分に勝機はあると考えています」(同)

財閥系企業が運営するCUとGS25、セブンイレブンで寡占状態にある韓国コンビニ戦線で、はたしてファミマは捲土重来を期すことができるのであろうか。

(http://biz-journal.jp/2017/03/post_18384.html)

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韓国経済、THAAD敷地めぐり国内外で「サンドバッグ」状態の韓国ロッテ

韓国経済、THAAD敷地めぐり国内外で「サンドバッグ」状態の韓国ロッテ

記事要約:韓国のTHAAD配備を巡る中国の経済報復はまだまだ始まったばかりだと管理人は述べたわけだが、その筆頭になるのはTHAAD配備の絶対条件である敷地を提供した韓国ロッテである。しかも、この韓国ロッテは中国だけではなく、韓国内でも立場が危ういというまさに韓国ロッテ危機である。

さて、中国の経済報復で韓国ロッテの全99店舗のうち、3分の2が営業停止となったことは伝えた通り。今回の記事で重視したいのは韓国内での話だ。

>最大野党・共に民主党の尹官石(ユン・グァンソク)報道官は2月27日「ロッテが慶尚北道星州郡のゴルフ場と京畿道南楊州市の軍用地を交換するのは、国会予算審議を避けるための手段であり、背任と贈賄という指摘が少なくない。法的責任は免れないだろう」と指摘した。

管理人はこの辺りの事情や法律についてはよくわからないがこれって背任行為なのか。むしろ、韓国の国益に貢献した行為じゃないのか?そもそも国会予算審議を避けるための手段だったのか?むしろ、追い詰められていたロッテが朴槿恵政権と裏取引したとしか思えないんだが。しかも、これ贈賄なのか。もう、これわかんないな。国のためにやったのに贈賄だと突っ込まれる。

別に韓国のロッテが潰れようが管理人はどうでも良いことであるが、一体、何の罪で訴えようとしているのかが見えてこない。これも朴槿恵前大統が関わっていなければ問題視にされてないと思うからな。

>ロッテは1994年に中国に進出して以来、これまでに10兆ウォン(約1兆円)以上を中国事業に投資してきたが、中国による「THAAD報復」によって危機に直面している。遼寧省瀋陽に3兆ウォン(約3000億円)を投じて推進している「ロッテタウンプロジェクト」は昨年12月に停止された。企業経営成果評価サイト「CEOスコア」は「ロッテに対するTHAAD報復が長期化すれば、直接・間接的な被害規模は年間6兆ウォン(約6000億円)以上になる」との見方を示した。

これぐらいの損失で韓国ロッテが傾くことはないが、中国市場は完全に捨てないとダメだろうな。もし、次の韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)氏によってTHAAD配備が中止になっても、もう中国人はロッテの製品は買わないだろうしな。でも、現地の中国人を雇って雇用に貢献しているのも韓国ロッテなんだよな。つまり、中国の店舗を潰せば中国人がリストラされるわけだが、中国政府がそこまで考えてはいないか。

しかし、韓国人はどうするんだろうな?THAAD配備の用地を提供したロッテをどう思っているのか。保守派からすればロッテは救世主だ。北朝鮮へのミサイル防衛という点において。だが、朴槿恵前大統領に関係しているので韓国人が素直にロッテを賞賛することはない。第2のロッテワールドの事故もあったし、あれからの売上なども気になるところだ。でも、国民情緒法なら検察もやりたい放題だからな。

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韓国経済、THAAD敷地めぐり国内外で「サンドバッグ」状態の韓国ロッテ

来月3日に創立50周年を迎える韓国財界第5位のロッテグループが、国内外でサンドバッグのように打たれ続けている。

米国の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国の報復の直撃を受けている上、国内では朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領の贈収賄疑惑に関連して検察の本格的な捜査が待ち受けており、一気に緊張が高まっている。

李明博政権当時に恩恵に預かっていたと見なされ、朴槿恵政権の発足直後に厳しい税務調査を受けていたロッテにとっては踏んだり蹴ったりだ。

さらに、裏金づくり疑惑をめぐる辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長の出国禁止措置は9か月も続いている。

今月15日、中国江蘇省にあるロッテマートの前では、中国人客が押し掛け「なぜ閉店しないのか」と激しく抗議していた。

中国人たちは「もう二度と来ない」と言って、プリペイドカードの残額を買い物で全額使い切って帰っていった。

「ロッテマートはもうすぐ潰れる」「(中国に)いられないようにしてやる」などの罵声も聞かれた。

16日現在、現地の消防当局に営業停止を言い渡されて閉店したロッテマート店舗は全99店のうち3分の2に達している。

韓国国内では、ロッテのTHAAD敷地提供に対する批判も出ている。

最大野党・共に民主党の尹官石(ユン・グァンソク)報道官は2月27日「ロッテが慶尚北道星州郡のゴルフ場と京畿道南楊州市の軍用地を交換するのは、国会予算審議を避けるための手段であり、背任と贈賄という指摘が少なくない。法的責任は免れないだろう」と指摘した。

ロッテは1994年に中国に進出して以来、これまでに10兆ウォン(約1兆円)以上を中国事業に投資してきたが、中国による「THAAD報復」によって危機に直面している。

遼寧省瀋陽に3兆ウォン(約3000億円)を投じて推進している「ロッテタウンプロジェクト」は昨年12月に停止された。

企業経営成果評価サイト「CEOスコア」は「ロッテに対するTHAAD報復が長期化すれば、直接・間接的な被害規模は年間6兆ウォン(約6000億円)以上になる」との見方を示した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00003248-chosun-kr)

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韓国経済、〔またまたまたまた延期〕19日のセウォル号引き揚げ、気象悪化で4月に延期

韓国経済、〔またまたまたまた延期〕19日のセウォル号引き揚げ、気象悪化で4月に延期

記事要約:ここの読者様ならセウォル号の惨事については良く存じていると思うのだが、最近、何だろうか。韓国では色々な事が起こりすぎて過去の出来事の日付を正確に思い出すのが難しい。記事を紹介している管理人でもそうだ。しかし、ネットではグーグル先生に聞けば教えてくれる。とりあえず、セウォル号の惨事はいつだったのか。

セウォル号の惨事は2014年4月16日である。今からほぼ3年前である。しかし、実際のところは船の引き上げすら行われていない。中国の業者に引き上げを頼んでひたすら延期でもう1年半ぐらい経過した。そして、4月に延期というのが最新のニュースなわけだが、一体、いつになれば引き上げられるんだろうか。ということで2chで面白いスレを見つけたので紹介しよう。

(http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489847841/-100)

まあ、本当にこんな感じで延期が続いている。さすがにこれだけの延期は天候のせいとか、そういうレベルじゃないだろうに。これ追加費用とか発生していないんだろうか。ああ、でも引き上げるのに船体を切ったらセウォル号の遺族に怒られたんだったかな。まあ、管理人はそのまま船体を傷つけずに引き上げることが無理難題な気もするが。まあ、引き受けた以上はやるしかないからな。延期するにも多分限度があるはずだ。

ああ、それとこのセウォル号の惨事が映画化されるそうだから管理人は楽しみにしているぞ。セウォル号の船長が生徒を捨てて真っ先に逃げて、ちゃんと最初に救助されて船でお札を乾かしているシーンや、船員が自分らが逃げる時間を作るために生徒たちに待つように館内放送を入れたシーン、さらに朴槿恵前大統領の空白の7時間、セウォル号の管理人会社のオーナーが不審死を遂げたこと、産経新聞の元ソウル支局長がなぜか不当に逮捕されたことについてもちゃんと造ってくれよ。空白の7時間については大統領と連絡が付きません!とかでもいい。

何なら管理人が脚本を作ろうか。事実確認は正確でないが知っているニュースから想像で面白い脚本ができあがると思う。というより、どのシーンを入れるかが難しいな。100以上の斜め上からどれを選択するか。まあ、上のシーンは必ず入れたいわけだが、まだまだ一杯あるんだよな。セウォル号の遺族の体育館生活とか、特権階級に仲間入りした勘違いしてタクシーの運転手に暴行を働いたとか。米国のホワイトハウスで訴えかけるとか。これ最低でも三部作はいけそうだよな。

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韓国経済、〔またまたまたまた延期〕19日のセウォル号引き揚げ、気象悪化で4月に延期

海洋水産部は19日、引き揚げテスト後すぐ引き揚げの可否を決めようとしたが、20~22日の気象悪化が予想され取り消すと18日、明らかにした。

オーストラリアの気象予報会社OWSは当初、16~17日の気象予報で19日から2~3日間は波の高さで1.5メートルの波はないと予想した。

しかし、18日夕方頃には気象が悪化すると予報した。気象予報は6時間単位でなされる。

これに伴い、セウォル号引き揚げは次の小潮期の4月5日頃、行なわれる見込みだ。

ソース:ハフィントン・ポスト(韓国語) 19日、セウォル号引き揚げ試みが取り消しになった

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.huffingtonpost.kr/2017/03/18/story_n_15444976.html)

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韓国経済、韓国政府のTHAAD配備決定への中国報復、被害額は最大1兆6000億円に 韓国ネット「最終的には戦争になりそうだ」

韓国経済、韓国政府のTHAAD配備決定への中国報復、被害額は最大1兆6000億円に 韓国ネット「最終的には戦争になりそうだ」

記事要約:確か韓国の見立てだと韓国政府によるTHAAD配備決定への中国の報復の被害額は8800億円だった。管理人は少なく見積もりすぎていると一蹴したわけだが、今度は倍の1兆6000億円となった。でも、これでもあまりにも少ない。管理人は少なくとも5兆円を超えると予想している。

だいたい8800億円なわけないだろう。既にTHAAD配備の土地を提供して中国人に目の敵にされている韓国のロッテですら99店舗の3分の2が営業停止となり、それらと新規事業の中断などを合わせた被害額は6000億円である。大きな韓国財閥1つでこれぐらいの被害額だ。しかも、他の韓国企業に経済報復が派生するのは時間の問題だ。

だいたい、まだ経済報復は始まったばかりだぞ。それなのにこんな少なく見積もって1兆6000億円とか言っている時点で中国を舐めすぎている。最大の損失は韓国が中国へ輸出している15兆円相当である。もちろん、全ての輸出が中断されるなんてことは現実的ではない。だが、韓国が中国に依存しているの貿易だけじゃないんだよな。投資や負債などもそうだ。それらの損失は未だに計算すらされてないんだよなあ。

>韓国輸出入銀行海外経済研究所が17日に発行した報告書「最近の中国経済制裁波及効果の推定」によると、中国の経済制裁が具体化すれば、対中輸出は今後1〜2年間で3〜7%減少し、中国人観光客も30〜60%急減すると推定された。対中輸出が7%減少し、中国人観光客が60%減少する最悪のシナリオを想定した場合、経済的損失は商品輸出の10兆ウォン(約1兆円)、観光収入の5兆5000億ウォン(約5500億円)などを含めて、総額16兆2000億ウォン(約1兆6200億円)に達するという。

最悪のシナリオがたった1兆6200億円。甘いな。甘すぎてもう一度、計算し直して来いと管理人なら激怒するわ。この先、中華圏内から得られる利益を考えたら数十兆円、下手すれば数百兆円ほどにすら膨らむのだがな。なんせ中国からハブられて韓国が生きていけるはずないからな。5000年の朝鮮半島の歴史で中国の属国だったのはどこの国だ?韓国だろ。宗主国様と外交や経済的な付き合いが出来なくなる、機会損失を考えたら天文学的な数値しか出てこない。まあ、経済的な話はこれぐらいにして韓国ネットの面白い意見を見ていこうか。

>「中国がなければ国が亡びるとでも言いたいのか」

うん。滅びるんです。韓国人が歴史を知らないのは無理はないが事実なんだよな。韓国は一度も中国に逆らったことはない。5000年の属国歴史で日本が清との戦争で勝って独立させてもらった。その時、韓国人は日本に感謝してソウルに門を建設した。それが独立門である。しかし、今の韓国人はなぜか、この独立門は日本から独立したことを祝う門だと勘違いしているという。漢字が読めない韓国人はわからないかもしれないが。因みに日本語で解説されている独立門のHPですらこのような記述がある。

>1897年、韓国が中国や日本、ロシアやその他の西欧列強と同じ自主独立国家であることを国内外に宣布するために建てられた記念石造物。かつて中国の使臣を迎えるために使われていた迎恩門を取り壊した跡に建てられました。

(http://www.seoulnavi.com/miru/1944/)

日清戦争は1894年。こういうのが書いてあるのに韓国人は日本から独立して祝う門だと言い出すのだ。つまり、韓国人は自分たちの歴史すら都合良く改竄する。むしろ、過去を調べない。時系列が理解できない韓国人ということがわかるだろう。

>「こんなことを続けたら、最終的には戦争になりそうだ」

韓国人が中国との戦争?北朝鮮にすら勝てないのに?あほなのか。身の程をわきまえた方がいいぞ。しかし、こうしてインターネットが発達して互いの言語が翻訳されて相手が報道する記事がニュースになるシステムが出来ていると、リアルタイムで互いの国民感情を逆なでさせていくのはいともたやすいものだな。昨日、管理人は互いへの批判は「泥沼化」しかならないと述べたが、もう無理そうだな。これ例え、THAAD配備が中止になっても互いの国民感情の悪化はそのまま残るな。どちらにせよ。結局、最終的には戦争か。

そういえば、読者様がコメントでこんなこと書いていたな。

>私には理解できないので、誰か教えてください。次期大統領にはTHAAD配備を見直し、中国に土下座して許しを請う候補を支持しているはずなのに、その国民は嫌中なのですか?

既に答えは出ているがそういうことだ。中国人は韓国人を嫌いだし、韓国人は中国人が嫌いなんだ。韓国人の方は数年前まで仲良くしていたことを認知バイアスですっかり忘れているが、元々、中国人は韓国人が嫌いなのだ。だから、2chの東亜では韓国人を批判することだけは日中で協力できるとさえ言われている。

なんで中国人が韓国人を嫌うって?韓国が中国の文化をパクって「起源説」を主張するからである。韓国の起源なんて何一つないのは5000年の属国の歴史から明らかなんだよな。

>」「中国人客が減ったら、ごみが減るから清掃員の雇用にも影響がでる」

そんな程度の小さいレベルじゃないです。国家破綻が待ってます。相変わらず、韓国人は認識が甘い。中国を数少ないお得意様程度にしか捉えていない。1兆6000億円は日本の尖閣諸島を参考にした経済的な損失らしいが、中国はTHAAD配備には「準断交」という言葉を使っている。日本との間で中国は一度でもその言葉を口にしたか?尖閣諸島の一件なんて参考になるわけないだろう。まだ中国をどれだけ怒らせているかを理解出来ていない。

>」「16兆ウォンの損害は予防接種のようなものと捉えるべき」

確かに1兆6000億円ぐらいなら安全保障上ならTHAAD配備で一択だ。だが、そんな損失はあまりにも小さすぎる。そんな小さな損失で済むはずないだろ?いい加減にきづけよ。韓国人は中国という国に5000年以上、依存しているということを。

>「今回の事を教訓に、中国に進出した企業は撤退を考えるべき」

うん。したらいいんじゃないか?それは企業の自由だ。でも、その企業の社債や株を購入しているのは中国人投資家なんだよなあ。

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韓国経済、韓国政府のTHAAD配備決定への中国報復、被害額は最大1兆6000億円に 韓国ネット「最終的には戦争になりそうだ」

2017年3月18日、韓国・東亜日報によると、韓国政府がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を決定したことに対する中国の経済報復で、韓国経済の被害額が最大16兆ウォン(約1兆6000億円)を超えるとみられている。

韓国輸出入銀行海外経済研究所が17日に発行した報告書「最近の中国経済制裁波及効果の推定」によると、中国の経済制裁が具体化すれば、対中輸出は今後1〜2年間で3〜7%減少し、中国人観光客も30〜60%急減すると推定された。対中輸出が7%減少し、中国人観光客が60%減少する最悪のシナリオを想定した場合、経済的損失は商品輸出の10兆ウォン(約1兆円)、観光収入の5兆5000億ウォン(約5500億円)などを含めて、総額16兆2000億ウォン(約1兆6200億円)に達するという。

報告書は、以前に尖閣問題で中国の経済制裁によって日本が受けた被害を参考にした。日中間の紛争が激化した2011年9月以降22カ月間、日本の対中輸出額増減率は、総輸出額増減率に比べ平均7%低かった。また、中国政府が日本観光を禁止した2012年10月から11カ月間、日本への中国人観光客は平均28.1%減少した。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは、「中国がなければ国が亡びるとでも言いたいのか」「こんなことを続けたら、最終的には戦争になりそうだ」「中国人客が減ったら、ごみが減るから清掃員の雇用にも影響がでる」「16兆ウォンの損害は予防接種のようなものと捉えるべき」「中国を信じるからこんなことになる」「今回の事を教訓に、中国に進出した企業は撤退を考えるべき」など、強硬な声が多く寄せられた。

(http://www.recordchina.co.jp/b172640-s0-c10.html)

 

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韓国経済、外交部「合意は法的拘束力のない政治的合意」…「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してない

韓国経済、外交部「合意は法的拘束力のない政治的合意」…「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してない

記事要約:韓国の外交部によると日韓慰安婦合意は法定拘束力のない政治的合意で、「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してないそうだ。うん。読んでて意味がわからないと思うが管理人もそうだ。最近、このパターンが多いな。どう見てもこれゴールポストを動かすというよりは最終的、不可逆的解決という意味をはき違えているな。

日韓慰安婦合意で慰安婦像問題、最終的、不可逆的解決した。それを日本と韓国が合意したのが2015年12月であり、その合意は米国にも歓迎されて、国連の潘君でさえ歓迎した。さらに世界中のメディアにも報道されて慰安婦像問題についてはこれまでという話となった。

そして、韓国がウィーン条約違反であるソウル大使館前の慰安婦像への撤去の努力義務があり、未だにそれを行っていない。さらに日本は10億円を提供したことで日韓慰安婦合意は完了した。また、日本が提供した10億円を元慰安婦の8割は受け取っている。ところが合意の努力も出来ていない韓国がまた釜山の領事館前に慰安婦像を設置して、ウィーン条約違反だけではなく、日韓慰安婦合意違反ということで日本政府を激怒させた。

日韓通貨スワップ協定の交渉の中断、日本との大使を一時帰国、日韓ハイレベル協議の中断、大使の韓国式典の参加行事の拒否などといった4つの対抗措置を日本政府は行った。さらに韓国政府によって慰安婦の市民団体に2015年までに設置の支援をしていたこともわかった。

現在、慰安婦像は60体以上が存在し、各国に次々と慰安婦像が設置されている中、日本は日韓慰安婦合意で解決したと、韓国人が裏で糸を引いて設置しようとしている欧州の小さな街に訴えていくことで慰安婦像の設置を取りやめてもらうことにも成功した。

また、韓国の朴槿恵前大統領弾劾罷免が起きて、次の次期大統領選有力候補の文在寅氏は日韓慰安婦合意を破棄すると宣言しているが、既に問題は解決したというのが世界の認識であり、ウィーン条約違反、国家間の合意を履行しない韓国はトランプ政権のティラーソン国務長官に日韓慰安婦合意を守れと釘を刺された。以上が慰安婦問題の数年の動向である。

つまり、朴槿恵前大統領弾劾罷免されたことで韓国政府がひたすらゴールポストを動かそうが無駄ということ。日本は既に解決したと世界に訴えていくだけだ。

因みに韓国の日韓慰安婦合意違反はこれだけではなく、なぜか、日本の10億円を韓国が設置した支援財団の運営資金に使われていることもわかっている。これも日韓慰安婦合意違反である。日本の10億円はあくまでも元慰安婦のために使用するべきもの。さらにどうして韓国政府は金を出していないのか。像を設置するための市民団体には数億円の金を出して、元慰安婦の支援は一切しない。そろそろ韓国人は気づいたらどうだ。韓国政府のダブルスタンダードをな。

今回の記事は機械翻訳なので文章的におかしいところはある。ただ、これについては深くは突っ込まない。韓国人の言うことを真に受けても仕方がないし、そもそも、政治的合意だろうが、法的拘束力がないとか、言い訳しようがもう最終的、不可逆的に解決した問題だ。韓国では国民情緒法が韓国の憲法より上だからな。そもそも大統領不在で政府って何だ。朴槿恵政権はもう終わったのだぞ。そんな政府の外交部が何言おうが、誰も相手しないんだよな。

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韓国経済、外交部「合意は法的拘束力のない政治的合意」…「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してない

 

外交部「12.28合意は法的拘束力のない政治的合意」

韓国と日本政府の日本軍「慰安婦」合意(12.28合意)の廃棄に対する世論が激しい中で、外交部は「12.28合意」は法的拘束力のない政治的合意と明らかにした。これは、「慰安婦」問題の法的解決ではなかったという意味であるわけだ。

外交部は17日、日本軍「慰安婦」被害者が政府を相手に提起した国家賠償請求訴訟と関連し、ソウル中央地方裁判所民事第20部に提出した準備書面で「「12.28合意」は、条約のように法的拘束力のある合意に該当しない」と明らかにした。

そして、「法的拘束力のない国家間の合意は、相互間の信義に基づく政策遂行上の合意として、法律的なものではなく、政治的または道義的なものであり、その履行は、当事者の信義(good faith)に基づくもの」と説明した。

これは、「12.28合意」が政治的な合意で、日本軍「慰安婦」問題が法的に解決されなかったという意味である。つまり、「慰安婦」被害者の対日損害賠償請求権は消滅しておらず、2011年の憲法裁判所の違憲判決に基づく作為義務を外交部が政治的に履行したということ。

その一方で、まだ外交部は「最終的と不可逆的解決」という表現に重きを置いて、政治的合意で「慰安婦」問題が解決されたと強弁した。

これに韓国挺身隊問題対策協議会と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団は同日、声明を発表し、「合意にすがる名分も強行する理由もない」、「合意と呼ばれたそれは何の法的拘束力もない言葉遊びであったことが満天下に明らかになった」と指摘した。

そして、「韓日合意の外交責任者であるユン・ビョンセ長官はパク・クネ前大統領と一緒にすべての真実を明らかにし、その責任を負わなければならない」、「ユン・ビョンセ長官の辞任、和解治癒財団の解散、そして2015年、韓日合意の無効化が当然の手順だ」と強調しした。

日本軍「慰安婦」被害者12人は昨年8月、韓国政府を相手に「12.28合意」の責任を問う国家賠償請求訴訟を提起しており、現在訴訟中である。

ソース:統一ニュース 2017.03.17 19:40:12(機械翻訳。)

(http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=120139)

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