日別アーカイブ: 2017年3月22日

韓国経済、〔ステルスマーケティング〕日本でK-POP市場が再び活気

韓国経済、〔ステルスマーケティング〕日本でK-POP市場が再び活気

記事要約:中国の経済報復でもうエンタメ、韓流禁止令の他に韓国旅行禁止令などが出されたわけだが、そうなってくると韓国がますます日本に韓流、いわゆるK-POPを日本にステルスマーケティングしている可能性は高いというか、既に2016年末辺りからその兆候は見て取れた日本レコード大賞の新人賞になぜか、韓国人グループが選ばれるという。

日本レコード大賞なのに韓国人を推すという。どれだけの賄賂が関係者に渡ったかは知らないが、それを皮切りに確実に韓流推しが増えている。そういった意味で今回の記事もステルスマーケティングである。実際、日韓慰安婦合意違反での対抗措置で8割の日本人が賛成しているのに、今の日本市場で韓流が受けいられるはずもないんだよな。

しかも、韓国人は忘れている。どうして韓流が中国で流行させようとした経緯を。そもそも、日本では閑古鳥が鳴いている状態だったから、新しい市場を求めて中国へ売り込み攻勢をかけたのだろう。日本がダメなら中国、いや、東南アジアだとか、最近は述べているが、そもそも、そのプロジェクトには無理がある。

既に知っている人も多いと思うが、全盛期というか、明博元大統領が竹島への不法入国しない、我が国の天皇陛下への土下座発言の前の韓流の売上の8割は日本だったのだ。この事件以来、韓流は急激に日本から消え去ることになる。だが、まだ日本でのステマを諦めていなく、簡単に買収できるオリコンチャート、韓流スターのコンサートへのサクラの動員、youtubeでの再生数工作など、いつも通り、すぐばれることをやっている。

そのうち、韓流チケットのオークションの値段などをまた取り上げたいと思う、人気のはずの韓流スターの1円オークションにはさすがに大笑いしたなあ。でも、さっさと日本でも韓流禁止令とか、韓国へのピザ復活ぐらいはやるべきだろうに。日韓慰安婦合意違反で大使を一時帰国させてから次の対抗措置をするべき時だ。なぜなら、次の政権では日韓慰安婦合意を破棄すると全ての候補者が主張しているわけだからな。

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韓国経済、〔ステルスマーケティング〕日本でK-POP市場が再び活気

K-POP市場再び…日本で精力的に活動している韓国アイドル
TVREPORT |2017年03月14日10時07分

日本でK-POP市場が再び活気を帯びている。そのおかげでアイドルグループにも弾みがついている。

UP10TION(アップテンション) は、日本デビューアルバム「ID」が、タワーレコードで全国店舗1位とオリコンデイリーチャート3位を獲得した。注目すべき韓国アイドルとして取り上げられているのだ。UP10TIONは今月8日、東京で「ID」のデビューショーケースを開催。東京、福岡、名古屋、大阪など日本のあらゆる地域を周り、UP10TIONを知らせることにまい進している。

ガールズグループのDal★Shabet(ダルシャーベット) は今月10日と11日、東京・渋谷のDDD青山クロスシアターでライブコンサート「DAL★Shabet Live 2017 ~Happy White Day~」を行い、ホワイトデーを前に日本のファンと特別な時間を過ごした。彼女たちは2015年11月、日本デビューアルバム「Hard 2 Love」を発表し、活動を続けている。

SNUPER(スヌーパー) は今月22日、日本2ndシングル「Oh yeah!!」を発売する。すでに2月に日本でプロモーション活動を行った彼らだが、韓国活動もしっかりしている。ソウル西部警察署の広報大使に委嘱、3大反則行為の根絶、および学校内暴力予防など、さまざまな広報活動に参加していく。

(http://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=2065194)

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韓国経済、〔朗報〕セウォル号 海底から1メートル引き揚げ=韓国

韓国経済、〔朗報〕セウォル号 海底から1メートル引き揚げ=韓国

記事要約:セウォル号が沈んでいる海底の深さは2chのレスを見ていると44mらしい。その44mの海底から現在は1メートルも引き上げられたようだ。つまり、後、43m引き上げたらセウォル号は水面に顔を出すらしい。

うん。なんて言うのか。前途多難のような気がするが、作業は夜通しするとは先ほど知らせた通り。しかし、明日の朝の日程というのはこの先の作業の展開次第で数日は伸びるという報道もある。

そもそも44mの海底なんて浅いじゃないか。なんで今まで3年も放置していたのかと思う人もいると思うが、これは船体をなるべく傷つけないで引き上げて欲しいというセウォル号の遺族からの無理難題である。

実際、この船体には2つの穴開けるだけとかいいながら、既に数百個の穴を開けている(普通は30個ほど)とか、この中国のサルベージ会社は違法の引き上げをしているところだといった信憑性はないのだが、そういった噂もあるようだ。

しかも、話によると引き上げの代金は成功報酬らしい。でも、これ仮に成功報酬ならたくさんの穴を開けたことでまた揉めるんじゃないか。といったところで今後の引き上げがどうなるかとても楽しみで夜、寝られるかが心配だ。引き続き注目していくので面白い情報があればまた知らせたい。ただし、ソースのない情報も含まれているのでくれぐれもその辺りの情報の取り扱いには注意してほしい。管理人はソースの確認できない情報を断定することはない。

後、このセウォル号の引き上げが次の政権にどう影響するのか。無事に引き上げが成功して何か出てくる可能性は事故からもうすぐ3年経過しているので低いだろう。ただし、何か出てきたら政権がひっくり返る・・・って、もうなかった・・・。さすがにないので政権ひっくり返るはなかった。

とにかく、次期大統領選にも影響すると思われるので、セウォル号遺族が再び、韓国でクローズアップされたときにセウォル号特別法の制定の時に朴槿恵前大統領が蹴った特別捜査権という何でもありの権利が再び議論されるかもしれない。

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韓国経済、〔朗報〕セウォル号 海底から1メートル引き揚げ=韓国

【世宗聯合ニュース】2014年に韓国南西部の珍島沖で沈没した旅客船セウォル号の引き揚げテストが22日午前10時に開始され、同日午後3時半ごろ、船体が海底から約1メートル引き揚げられた。海洋水産部が発表した。

現在、潜水士が肉眼で確認作業をしており、船体が海底から引き揚げられたことが確認されれば、船体を水平にする荷重調節作業を進める予定だ。

同部は引き揚げテストが終了すれば、気象条件などを確認した上でセウォル号を完全に水面上に引き揚げる本作業に着手するかを決定する方針だ。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/03/22/0800000000AJP20170322005100882.HTML)

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韓国経済、〔セウォル号引き上げ〕夜通しの作業が続く見込み。気になる引き上げは23日の明け方

韓国経済、〔セウォル号引き上げ〕夜通しの作業が続く見込み。気になる引き上げは23日の明け方

記事要約:先ほど、管理人が知らせたセウォル号の引き上げはこのまま試験作業が進められて問題がなければ夜通しの作業となるようだ。それで7時間ほどかかって引き上げは明日、23日の明け方ということでせっかく夕方に見られるかとおもったら、まだ十数時間ほど待たないといけないようだ。

これには管理人も残念であるが、今日は色々なニュースがあるので、まあ、こんなもんでいいんじゃないか。朴槿恵前大統領を起訴するかの方も気になるしな。

とりあえず、中国の業者だったと思うが、引き上げ関係者は夜の作業ということで事故などないようにしてもらいたいところだが、夜の作業となると大変だな。でも、一気に引き上げられるものなのか。ただ、セウォル号の問題は引き上げてゴールではない。むしろ、ここから新たな章が始まるのだ。当然、生徒の遺体があるかどうかも大事だし、そもそも、セウォル号に何が積まれていたのか。

管理人はこのセウォル号の引き上げ作業は「パンドラの箱」を開けるようなものだとおもう。ただ、底の方にも希望がないのである意味、亡者の箱、怨霊の箱といった方が正確かもしれない。3年前の惨事が引き上げによってクローズアップされる。そこから産まれるものはとは一体・・・ここからどうやって日本のせいに持って行くかも楽しみだしな。本当、明日まで待ち遠しいな。しかし、3年経過しても真相が全く解明されてないんだよなあ。

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韓国経済、〔セウォル号引き上げ〕夜通しの作業が続く見込み。気になる引き上げは23日の明け方

(珍島=聯合ニュース)ユン・ポラム記者= 22日午前10時から始まったセウォル号試験引き揚げが7時間近く進行されて本引き揚げを推進する場合’夜通し作業’が続くものと見られる。

セウォル号が水面上で初めて姿を表わす時点は本であるように開始後6~8時間後なので早くてこそ23日明け方になる展望だ。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/03/22/0200000000AKR20170322160251003.HTML)

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韓国経済、〔セウォル号引き上げ〕セウォル号、夕方にも海面浮上

韓国経済、〔セウォル号引き上げ〕セウォル号、夕方にも海面浮上

記事要約:WBCの結果がどうなったか知りたくてニュースを調べていたら、今日、セウォル号の引き上げ作業の試験作業を行っているという情報を見つけた。この前、4月に延期したとかあった気がするのだが、とりあえず、22日の朝から船の引き上げをしており、問題がなければ本格的な引き上げとなり、22日の夕方にも船体が海面に浮上するそうだ。

北朝鮮のミサイル発射、WBCの日本の準決勝といい、中々、イベントが豊富なわけだが、ここに来てセウォル号の引き上げまできた。夕方頃に結果がわかると思うので一体どうなるのか。事故から3年経過する前に引き上げられるのか。おそらく残ってはいないであろう死亡した生徒の遺体や行方不明の生徒の遺体などは見つかるのか。そもそも、本当にこのまま上手くいくのかといった色々な疑問は夕方に判明すると・・・思う。これもできれば速報で流したい。

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韓国経済、〔セウォル号引き上げ〕セウォル号、夕方にも海面浮上

フジテレビ系(FNN) 3/22(水) 13:47配信

韓国南部の沖合で、「セウォル号」の引き揚げに向けた作業が行われている。2014年、韓国南部で沈没した旅客船「セウォル号」の事故では、修学旅行中の高校生など295人が亡くなり、9人の行方が、今もわかっていない。

韓国の海洋水産省は、22日朝から船の引き揚げのための試験作業を行っている。問題がなければ、本格的な引き揚げが行われ、22日夕方にも船体が海面に浮上する見込みだという。

最終更新:3/22(水) 13:47

(https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170322-00000153-fnn-int)

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〔日本防衛〕北朝鮮、ミサイル発射 失敗か

〔日本防衛〕北朝鮮、ミサイル発射 失敗か

記事要約:先ほど、速報で伝えた北朝鮮のミサイル発射。どうやら、22日の朝に1発だけ発射して失敗したとFNNニュースが報じている。複数の政府関係者が明らかにしたそうだが、管官房長官はミサイル発射の失敗については何も述べていない。ここで敢えてそれを言う必要はないものな。日本の探知能力が知れてしまうしな。

マスメディアを通じて述べておくだけにとどめておくほうが賢明か。ただ、最近の情勢は非常に危ういので経済を扱うサイトとしては株や為替に大きく変動する要因として注視している。本当に戦争になるかまではかなり不透明であるが、そういった意味ではリスク管理はしっかりしておきたい。

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〔日本防衛〕北朝鮮、ミサイル発射 失敗か

政府関係者は、北朝鮮が22日朝、ミサイルを発射したものの失敗したもようだと明らかにした。北朝鮮が22日朝、東部の元山(ウォンサン)付近からミサイル1発を発射し、失敗したとの情報があることを、複数の政府関係者が明らかにした。

菅官房長官は、「わが国に飛来するミサイル等は確認されておらず、わが国の安全保障に直接の影響を及ぼす事態が発生しているという認識はない」述べた。

(http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00353137.html)

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韓国経済、「韓中関係がさらに悪化すれば経済被害が200億ドルに…免税店・観光への打撃大きい」

韓国経済、「韓中関係がさらに悪化すれば経済被害が200億ドルに…免税店・観光への打撃大きい」

記事要約:韓国THAAD配備への中国の経済報復の損失計算が200億ドルとなった。これまでの見積もりは8800億円→1兆6200億円→2兆2540億円ということだが、管理人の予想は少なくとも5兆円なのでまだまだ見通しは甘いと思う。韓国は中国にG20の時にWTOへ正式に提訴するぞと脅迫してきたが、中国はのらりくらりと対応、

>高高度ミサイル防衛体系(THAAD)の韓国配備に伴う中国の報復措置がさらに強化された場合、ことし200億ドル(約2兆2540億円)以上の経済損失を被る可能性があるとの主張が提起された。

今年で200億ドル以上か。中国への全体輸出は15兆円ほど。そのうちの観光分野なんて微々たるもの。まだまだ序盤なのに韓国がそろそろ値を上げそうなほどの損失が計算されていく。まあ、でも2兆2520億円の損失ぐらいなら、まだ安全保障上の価値の方が高いんじゃないか。

>報告書はまず、韓中関係が現状況を維持した場合に予想される被害額は計99億8400万ドルになるとみている。分野別に見てみると、中国向けの免税店・観光商品の売上が前年比73億4200万ドル、主要製造業の輸出が26億4200万ドル減少するとしている。

それは甘いんじゃないか。なぜなら韓国ロッテだけの損失が6000億円だ。ドルだと約54億ドル。すでに主要製造業の輸出の26億ドルを遙かに超えている。ロッテだけの損失でこれぐらい出るなら、サムスン電子や現代自動車などの輸出も激減すれば被害総額はもっと増える。とても数十億ドルで済む話ではない。

さすがに被害額が2兆2千億円以上とかになれば、ムン・ジェイン氏がそろそろ中国に土下座してTHAAD配備の中止を宣言するんじゃないか。もっともその場合は米国から見捨てられるわけだが。そうなってくると今度は米国からの経済報復だ。為替操作国として認定とか、ダンピングの課税など、こっちの方の被害額もそろそろ計算しておいたらどうだ?

決して、中国よりも安くはないと思うぞ。もっとも、北朝鮮に滅ぼされるリスクが急激に高まって、韓国からキャピタルフライトが発生するかもしれないが。どちらにせよ詰んでいることに何も変わりはしない。

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韓国経済、「韓中関係がさらに悪化すれば経済被害が200億ドルに…免税店・観光への打撃大きい」

 

高高度ミサイル防衛体系(THAAD)の韓国配備に伴う中国の報復措置がさらに強化された場合、ことし200億ドル(約2兆2540億円)以上の経済損失を被る可能性があるとの主張が提起された。

20日、韓国のKDB産業銀行経済研究所は、報告書「THAAD配備と韓中関係の悪化に伴う産業別影響」を通じて、韓中関係が現在よりも悪くなれば被害規模が200億3300万ドルに達すると明らかにした。

報告書はまず、韓中関係が現状況を維持した場合に予想される被害額は計99億8400万ドルになるとみている。分野別に見てみると、中国向けの免税店・観光商品の売上が前年比73億4200万ドル、主要製造業の輸出が26億4200万ドル減少するとしている。

仮に韓中関係が今よりも悪化して追加で経済制裁措置が施行され、反韓感情の拡散などが現実化した場合、被害は倍に増える。この場合、免税店・観光商品の売上は117億4600万ドル、主要製造業の輸出は82億8700万ドルの減少がそれぞれ予想され、その被害総額は200億3300万ドルにのぼると報告書は伝えた。

中央日報日本語版 2017年03月21日14時02分

(http://japanese.joins.com/article/117/227117.html)

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【北朝鮮】ミサイル発射か

北朝鮮がミサイル発射か

北朝鮮が22日朝、東部元山付近からミサイル数発を発射した可能性がある、と日本政府関係者。

共同通信 2017/3/22 11:02

(https://this.kiji.is/217101167708440056)

22日、北朝鮮がミサイルを発射した可能性があるようだ。確かにそのような兆候が見られるニュースはいくつかあったが動きが速いな。しかし、今、下手に出れば米国などからの報復を受けるだけだよな。トランプ大統領も北朝鮮を強く批判していた。きな臭い東亜の情勢であるのでこの数ヶ月は注意したいところだ。

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韓国経済、朴槿恵前大統領への14時間に及ぶ取り調べが終了 容疑を全面否認

韓国経済、朴槿恵前大統領への14時間に及ぶ取り調べが終了 容疑を全面否認

記事要約:昨日、朴槿恵前大統領弾が出頭中という記事を紹介したが、どうやら14時間に及ぶ取り調べが終わったようだ。朴槿恵前大統領は容疑を全面否認しているようで、今はまだ逮捕されてなく自宅に帰った。これから逮捕するかどうかは決めるようだが、韓国の検察が国民情緒法に勝てるはずもないので近々、逮捕されるんじゃないかと管理人は見ている。

憲法裁判所が有罪として弾劾罷免までしたのだ。韓国の検察がここで証拠不十分で不起訴とかになれば抗議デモが再発する。そもそも不起訴になれば憲法裁判所が罷免した理由すらおかしくなる。もっとも憲法裁判所も具体的に何が何に違反するかなど述べない超斜め上の判断だったわけだが。

>朴氏は、サムスングループから崔被告側への支援に絡む約433億ウォン(約43億円)の収賄に加え、崔被告が実質支配した財団への計約774億ウォンの出資を企業に強いた職権乱用や強要、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩(ろうえい)など、計13件の容疑が持たれている。

しかし、歴代大統領に比べたらあまりにもクリーンだよな。たった100億円ぐらいじゃないか。昨日、取り上げた明博元大統領は4大河川工事抹茶ラテと財閥談合で2兆2千億円の無駄金だ。それに比べたら220倍以下ということになる。金額の問題ではないと韓国人は述べるだろうが、それならなんで弾劾罷免されたのだ。そして、なぜ、明博大統領はまだ逮捕されてないのか。納得できる答えが全く見つからない。

>朴氏は昨秋の疑惑発覚後、捜査への協力を表明しながら、検察や特別検察官の聴取を拒否。だが、憲法裁判所の10日の罷免決定で不訴追特権を失い、取り調べに応じざるを得なくなった。一方で、12日には、親朴派議員を通じて「真実は必ず明らかになると信じている」と、疑惑を認めない立場を明らかにしていた。

しかし、朴槿恵前大統領もまだまだ国民情緒法の力を理解してないな。韓国人にとって「真実」なんて関係ないのだ。韓国人が見たいのは朴槿恵前大統領弾が逮捕されて、ギロチンにでもかけられて処刑されるところだからな。そこに正当性という言葉などない。国民感情が法律すら上回るのだから。

だが、朴槿恵前大統領に産経新聞の元ソウル支局長を不当に拘束・逮捕したセウォル号の惨事での空白の7時間についての真実は語る必要がある。産経新聞社と産経新聞の元ソウル支局長の加藤氏に謝罪と賠償は当たり前だが、それよりも国家が不当な罪をでっち上げて、日本の一新聞記者を逮捕したことは国家ぐるみの情報隠蔽である。そういった意味では産経新聞の元ソウル支局長が逮捕された事件は非常に重要である。

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韓国経済、朴槿恵前大統領への14時間に及ぶ取り調べが終了 容疑を全面否認

【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領(65)は21日、ソウル中央地検に出頭し、友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐる収賄容疑などで初めて取り調べを受けた。複数の韓国メディアは、朴氏が容疑を全面的に否認したと伝えた。休憩を挟んで約14時間にわたった聴取は同日深夜に終了。

検察は調書内容を確認後、朴氏をいったん帰宅させ、逮捕状を請求するかどうかを検討する。

韓国メディアによると、取り調べで、朴氏は「崔被告が私益を追求していたとは知らなかった」との趣旨の供述をしたという。同日朝、地検に到着した際は、報道陣を前に「国民の皆さまに申し訳なく思う。誠実に聴取に臨む」と述べた。

朴氏は昨秋の疑惑発覚後、捜査への協力を表明しながら、検察や特別検察官の聴取を拒否。だが、憲法裁判所の10日の罷免決定で不訴追特権を失い、取り調べに応じざるを得なくなった。一方で、12日には、親朴派議員を通じて「真実は必ず明らかになると信じている」と、疑惑を認めない立場を明らかにしていた。

朴氏は、サムスングループから崔被告側への支援に絡む約433億ウォン(約43億円)の収賄に加え、崔被告が実質支配した財団への計約774億ウォンの出資を企業に強いた職権乱用や強要、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩(ろうえい)など、計13件の容疑が持たれている。

朴氏は盧泰愚(ノ・テウ)氏、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏、盧武鉉(ムヒョン)氏に続き、検察から取り調べを受けた4人目の大統領経験者。

(http://www.sankei.com/world/news/170322/wor1703220002-n1.html)

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韓国経済、沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁

韓国経済、沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁

記事要約:警察庁によると沖縄の米軍基地反対運動で逮捕されたのは41人でその中の4人が韓国籍だということがわかった。つまり、5万円の日当もらって仕事としてこの沖縄の米軍基地反対運動をしているということ。逮捕されたの中で4人ということは実際、もっと多くの韓国人が米軍基地反対運動にいることになる。さらに帰化人も含まれているとなると相当な数になるだろうな。

なんで韓国人が沖縄の米軍基地反対運動にいる理由は知らないが日当をもらって参加している以上はのりこえネットの代表はしっかりと説明をする責任があるんじゃないか。とりあえず逮捕された韓国籍は入国禁止措置で強制送還は当たり前として、これ共謀罪の案件として成り立つんだろうか。先日、共謀罪が閣議決定してこれから法案として審議されるわけだが、明らかに日当をもらって仕事をしている以上はテロ組織だよな。

背後に中国か韓国、それとも北朝鮮かは定かではないが、少なくとも、沖縄の人々に別な外国籍が混じっている証拠にはなる。そもそも、多国籍以前に沖縄のことについてなぜか住居移転してきている他県民もいらない。どう考えても金もらっているやっているのだからテロ活動の一部だよな。

沖縄人ももっと声をあげたほうがいい。テレビでは報道されない自由が行使されて中々、多くの日本人に伝わらないのだが管理人のようなサイトは取り上げていくだろうし、そういった草の根運動は韓国経済を見ながらしっかり継続していく。しかし、沖縄の実態は想像しているよりも酷い有様ということだな。本当にそのうち沖縄が外国人に乗っ取られるな。

>9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。

国会で取り上げられるほど事態は緊急だということだ。共謀罪の適用はもちろんだが、この活動に参加していた外国人の実態は全て把握して数を明らかにしてもらいたい。後は他県民と沖縄県民の割合とかも。もっと多くの実態を知るときがきているのだ。

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韓国経済、沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁

警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。

米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。

9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。

(http://www.sankei.com/politics/news/170322/plt1703220003-n1.html)

 

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